糸数慶子
会議録に記録された「糸数慶子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,282 件
- 直近の所属会派
- 沖縄の風
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て14 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産2 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○糸数慶子君 一九九六年の法制審答申のその内容、これは、法制化は、男女平等や差別撤廃の見地から政府が主体的に見直してきたわけではありません。 例えば、婚外子の相続分規定は、二〇一三年九月四日、これは最高裁大法廷が違憲決定したことを受け、法改正をされました。ただし、出生届書に、先ほど石井議員からも、前回も指摘がございましたが、出生届書に嫡出子、嫡出でない子の記載を義務付ける戸籍法改正案は否決され、立法府の差別解消に消極的な姿勢を露呈しまし…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○糸数慶子君 上川大臣は、選択的夫婦別姓について、世論の動向、大方の意見、社会的コンセンサスなどを理由に法改正に否定的な答弁を繰り返されています。そうであれば、今回の民法改正も世論調査を行うなど大方の意見を参考にするべきだということを申し上げ、成年年齢の質問に入りたいと思います。 消費者の権利保護がいまだ十分に確立していない環境下で成年年齢引下げを行うことが更なる被害拡大を生む可能性について伺います。 日本では、消費者が事業者に比べて非…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○糸数慶子君 実践的な消費者教育を全都道府県の高校で実施し、その結果を踏まえてから本改正案を提出する必要性についてお伺いいたします。 政府は、成年年齢引下げに向け、高校生に対し実践的な消費者教育を実施する必要があるとして、二〇一八年二月に、消費者庁、文部科学省、法務省及び金融庁の四省庁局長会議において、二〇一八年度から二〇二〇年度の三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育に関するアクションプログラムを決定したと承知しております。 …
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○糸数慶子君 次に、若年者に対する社会参画教育の取組を充実させてから法案を提出する、その必要性について伺います。 先ほど指摘いたしましたような、積極的に自らの権利を主張し利益を確保する自立した生き方をするための教育に関して、過去の政府答弁では、学校教育においてはこれまでも、社会参加や賢い消費者としての在り方、市民性を育む教育を行ってきたが、今後そうした教育を更に充実させるため、平成二十六年十一月に中央教育審議会に対して学習指導要領の改訂…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○糸数慶子君 民法の成年年齢引下げは二〇二二年四月一日から施行されるので、二〇二二年度から高等学校で新科目が実施されるというのでは、成年年齢引下げに必要な環境整備としての教育の効果を若者に浸透させるどころか、成年年齢引下げと同時にその教育がスタートするということで、先ほどのアクションプログラムよりも対応が後手に回っているのではないでしょうか。再び文部科学省に伺います。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○糸数慶子君 次に、法制審議会民法成年年齢部会が必要と指摘したシチズンシップ教育の取組について伺います。 法制審議会民法成年年齢部会の最終報告書では、成年年齢引下げに伴い、若年者の自立を援助する施策が必要として、具体的内容の一つとして、いわゆるシチズンシップ教育の導入、そして充実を挙げています。 このシチズンシップ教育とは、多様な価値観や文化で構成される現代社会において、個人が自己を守り自己実現を図るとともに、より良い社会の実現のために…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○糸数慶子君 法制審議会民法成年年齢部会が必要と指摘したワンストップサービスセンターの取組について伺います。 民法成年年齢部会最終報告書が必要と指摘している若年者の自立支援施策としては、ほかにも、欧米諸国のように、若年者が必要な各種情報提供や困ったときに各種相談を受けられるようなワンストップサービス、ワンストップサービスセンターの設置などが挙げられています。これに関し政府は、衆議院法務委員会での審議の中で、まず、子供・若者育成支援に関す…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○糸数慶子君 成年年齢を引き下げる一方で、競馬、競輪等の公営競技の投票券を購入できる年齢を二十歳とすることの矛盾について伺います。 本改正案は、附則第十条において、競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法及びモーターボート競走法の規定中、未成年者を二十歳未満の者に改める旨の改正を行っており、いわゆる公営ギャンブルができる対象年齢を二十歳で維持することとしていますが、その趣旨について法務省に伺います。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○糸数慶子君 法務大臣は、成年年齢を引き下げる意義について、十八、十九歳の者を独立の経済主体として位置付け、経済取引の面で言わば一人前の大人として扱うことを意味するものでございます、その結果、若年者の自己決定権が様々な場面で拡大をするということになるものでございます、こうした取扱いは、新たに成年として扱われる若年者の自己決定権を尊重し、自らその生き方を選択することができるようにするものであると考えられ、若年者個人にとって大きなメリットを…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○糸数慶子君 納得はできませんけれども、また次に伺いたいと思います。 次に、成年年齢引下げが養育費の支払終期に及ぼす影響についてお伺いをいたします。 二〇一一年に、児童虐待の防止を図るため親権の停止制度等を新設した民法改正により、民法七百六十六条に、面会交流、養育費の分担についての例示、子の利益の優先の明確化が盛り込まれました。これにより、養育費の支払については一定の前進が図られたものの、依然として一人親世帯の養育費の受給額は十分な状況…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○糸数慶子君 現行法下で養育費の支払終期について成年に達するまでと合意されている場合において、成年年齢引下げにより、養育費を支払いたくない親からは十八歳で支払を打ち切ることが予想されます。その場合、受け取る側が裁判などを起こさなければ二十歳までの支払を確保できないという負担をどのように考えるのでしょうか。子供を育てる親はそのような負担を敬遠し、その結果、泣き寝入りを余儀なくされるのではないでしょうか。法務省に伺います。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○糸数慶子君 養育費の支払期間は、専門家、法律家の間では、子が未成年の間ではなく未成熟の間という考え方が言われていますが、それが国民一般の間には共通認識となっていません。裁判所からも成年というのがまず一つの基準として先に出ており、成熟というものが第一の基準として出てくることはありません。養育費の支払期間は子が未成熟の間という考え方を広く周知させる必要があるのではないでしょうか、法務省に伺います。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○糸数慶子君 成年年齢引下げにより、養育費支払終期は自らの判断で取引ができる成年として扱われる十八歳までという実務が大勢になることが予想され、現状でも養育費支払状況が低迷している中で、一人親家庭などの子供の更なる貧困、格差、機会の不平等などの拡大につながるのではないでしょうか。成年年齢の引下げが一人親家庭などの子供に対する貧困につながることのないよう、どのような支援を行っていくつもりでしょうか、厚生労働省に伺います。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○糸数慶子君 民法のこの成年年齢引下げに伴い、今回、民法以外の多数の法律の年齢条項が十八歳に変更又は二十歳に維持されることになっています。しかし、今般提出された法案を見ただけでは、どの法律がどのように変わるのか等が全く分かりません。また、それらの法律を所管する府省庁は多岐にわたっているため、各法律の年齢要件を変更又は維持した趣旨についても、それらの法律を所管する府省庁ごとの検討となっており、私たち国会議員にとっても分かりづらいと言わざる…
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○糸数慶子君 沖縄の風、糸数慶子です。 私は、これまで本委員会で、婚姻や家族の在り方に対する国民の意識が多様化していること、法律で夫婦同姓と規定する国が日本以外に見当たらないこと、国連機関から度々是正勧告を受けていること、結婚する若い世代の方が不便や不利益を被っていること、選択制なのでより多くの国民のニーズに応えることなどを示した上で法改正の必要性を訴えてきました。しかし、上川大臣は、世論の動向、大方の意見、社会的コンセンサス等を挙げ、…
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○糸数慶子君 世論や社会的コンセンサスを理由に挙げておきながら議論が進むことに消極的と誤解されないよう、しっかり対応していただきたいというふうに思います。 次に、セクシュアルハラスメントについて伺います。 女性記者に対する福田淳一前財務事務次官のセクシュアルハラスメントをめぐって、麻生財務大臣が、本人が否定している以上断定できない、はめられたのではないかという意見もある、セクハラ罪という罪はないと矮小化した上、女性をおとしめる発言をしま…
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○糸数慶子君 本当に残念でございます。これだけの規定があるにもかかわらず、そういう御答弁でございました。 次に、女性差別撤廃委員会は女性に対する暴力をテーマとした一般的勧告十九でセクハラをどのように取り上げているのでしょうか、お答えください。
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○糸数慶子君 では、女性差別撤廃委員会の日本政府審査の最終見解ではどのように勧告されているか、お示しいただきたいと思います。
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○糸数慶子君 日本政府に対して国連はこのように要請をしているということになるわけですが、では、日本には、何がセクハラに当たるかを明確に定義した上でこれを禁止するという法律上の明文の禁止規定もありません。被害者が訴えるとすれば民法の不法行為という一般規定くらいしかなく、二次被害を恐れ、泣き寝入りが多いという状況にあるわけですが、今回のセクハラ問題を契機に、セクシュアルハラスメントは女性の人権を否定する人権侵害であるため、法整備に向けた真剣…
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○糸数慶子君 ありがとうございます。 民法の質問とは違いまして、ただいまの質問に対する大臣の女性に寄り添うそういう前向きの御答弁、ありがとうございます。 次に、配偶者間の性暴力について伺います。 五月二十一日の朝日新聞に、資料として皆様にも差し上げておりますけれども、夫が妻の飲食物に睡眠薬を入れ、わいせつ行為をしたり裸の写真を撮影したりということが婚姻関係の破綻と判断され、夫に慰謝料を命じたという事件が記事となっています。 配偶者間や恋…