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自由民主党参議院
総発言数
2,208
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1955/06/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄返還協定特別委員会36 件・36%
  • 予算委員会33 件・33%
  • 建設委員会12 件・12%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会第二分科会5 件・5%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 2,208 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,208 20 を表示
建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) その場合については、消防団員であります者は、消防そのものが火災と水防との両方の任務を持っておりますから、当然の措置として、消防団員でありまする場合には、消防団でその災害補償をするという建前をとり、それ以外の者の、水防団だけの立場の者がこの水防法にある補償を受ける、こういう建前にいたすことになっております。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) その場合につきましても、なるほど水防活動の出動の命令を水防管理者である市町村長が出しました場合でも、やはり消防管理者である市町村の下部機構である消防団員でありますときには、その消防団員としての補償を行うという建前になっております。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) 実際の問題になりますと、水防団を組織しております市町村については、その水防団を構成しているメンバーは、今お話しのように、消防団員と水防団員と二種類になりますが、実際の数から申しますと、その水防団の大部分の人は消防団員であります。そこで、身分関係から申しますと、水院団員でありかつ消防団員というダブった場合は、やはり本然の系統であります消防団員は消防団の補償を受けるという建前をとっております。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) これも消防と同じく、われわれの方で最近もやっておりますが、水防訓練の事故の場合についても、この六条の二の公務災害補償を適用することになっております。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) 先ほどから申し上げましたように、結果はおっしゃられる通りでありまして、私どもは身分の所属するところで補償するという建前で、消防本部とも連絡をとってやっておる次第であります。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) 私からかわってお答えいたしますが、町村会側からの要望につきましては、ただいまお話の趣旨のように、最近補償について互助会のような制度を、分裂しないように、別個に立てないように、一本でやらないと、まあ全体の統制を乱すというような趣旨のように存じます。私どもの方としてもよくその趣旨については尊重いたしまして、善処いたしたいと思います。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) ただいま大臣から御説明申し上げましたように、水防活動は、まあ狭義の意味になるかもしれませんが、水防活動として私どもがこの事務をとってゆきます場合のものは、水防の管理者である管理者が、水防の準備を命じ、出動を命じ、その終了まで、これが水防のほんとうの事態の場合であります。その他一般の水防事務として、水防訓練もございますし、それから種々の水防事務もあります。そういうように、公務によって管理者が行動を命じた場合は、す…

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) これは水防管理者としてなすべき義務のあるもの、その行動については、全部包含をする建前でございます。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) 御承知のように、大水害の場合には災害救助法が適用になります。しかし、その中には消防の関係あるいは今度整備されました水防法の関係のものはこの対象に含まれない、除外をしておる、こう考えております。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) これは水防の事務そのものと区別されて、一般の災害救助という問題になりますので、今お話しのように、一般避難者に対するたき出し等は、これはもちろん災害救助法の中に含まれております。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) 私どもの今の建前といたしては、水防団として水防管理者が行動をした場合については、水防費という費目で支出していく、それ以外の一般避難者についてのものは災害救助法と、こういう分け方をいたしております。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) この建設本省の中にある公務災害補償は、これは建設省の身分を持っております職員が傷害を受けた場合の補償費でございまして、これは水防によって事故を起しましても、あるいは他の道路事業を見にいって事故を起しましても、全体としての職員の補償の経費でございます。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) これは国家公務員全般に適用する災害補償の規定がございますから、これによって実施いたします。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) これはもちろん、今の御趣旨のようにこれにも適用いたします。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) 従来大臣の水防管理者に対する、あるいは水防に関して都道府県知事に対する勧告及び助言等は、何らの条文はございませんでした。今回ここにあげてあります三十五条の二は、おおむね現在の消防法の建前によりましてこういう条文を今度は入れたのでございます。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) これはもはやこの法律外の問題として扱いたいと思っております。この法律の建前は、この法律そのものが水防の責任は水防管理者にありというところに原則をおいておりますので、法としては建設大臣は勧告助言の程度になりまして、それ以上に必要なものは行政運用によって適当な措置を講じたいと考えておる次第であります。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) これは逐次各河川の洪水予防施設の整備に伴いまして、漸次増加をさしていく予定にしております。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) これについて、じゃ、国宗説明員から御説明申し上げます。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) これは北海道開発法の中に、今度は北海道開発局は水防の事務を建設大臣の指示のもとに実施をいたしますので、開発法の中に、この所管事項として一項目入れることになったのであります。

建設省河川局長1955/06/21

22参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(米田正文君) そうです。