米田健三
会議録に記録された「米田健三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 35 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
- 直近の発言日
- 2022/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ7 件
- 経済安保2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 35 件の標本- 内閣委員会19 件・54%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会8 件・23%
- 予算委員会第一分科会4 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・3%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・3%
- 国土交通委員会1 件・3%
※ 全 35 件のうち直近 35 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（米田健三君） お答え申し上げます。 アカデミアにおける機微技術の流出の可能性など、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクへ適切に対応していく観点から、政府は昨年四月、統合イノベーション戦略推進会議におきまして、研究の健全性、公平性、いわゆる研究インテグリティーの確保に係る対応方針を決定いたしまして、研究者自身による適切な情報開示、大学や研究機関等のマネジメントの強化、研究資金配分機関による申請時の確認によりまして、…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（米田健三君） お答え申し上げます。 スタートアップはイノベーションの担い手として重要でございまして、本法案の協議会におきましても、機微な情報の取扱いについて全ての参加者が納得する形で取扱い方法を決めるなど、スタートアップが参加しやすい仕組みとなるよう配慮しているところでございます。また、参画した者に対しまして、協議会といたしましても、研究開発の推進に有用なニーズ情報の共有や社会実装に向けた協力など、今おっしゃっていただいた…
第208回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（米田健三君） お答え申し上げます。 我が国の研究水準の状況につきましては、相対的な地位の低下というのが危機感を持っているところでございます。その背景としては、例えば、研究者の研究時間の減少、また若手研究者が腰を据えて研究できる環境が十分でないこと、そしてそのキャリアパスが先ほども申し上げたように限られていることなどがあると考えてございます。 このうち、若手研究者支援や多様なキャリアパスの確立につきましては、博士課程学生の経…
第208回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（米田健三君） お答え申し上げます。 現在御審議いただいております令和四年度当初予算における政府全体の科学技術予算は、四兆二千百九十八億円となっております。また、令和三年度における政府全体の科学技術関係予算は、当初予算においては四兆千百九十四億円、補正予算においては三兆五千六百二十二億円でございまして、当初予算、補正予算及び地方公共団体分を合算いたしますと、約八・二兆円となっております。 これらによりまして、第六期基本計画期…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○米田政府参考人 お答えいたします。 成長戦略の第一の柱でございます科学技術立国を実現し、成長と分配の好循環を実現するためには、イノベーションの重要な担い手であるスタートアップが次々と生まれ成長するエコシステムを、都市を中心に、自治体、大学、民間が連携して形成していくことが重要であると考えてございます。 内閣府では、世界に伍するスタートアップエコシステムを我が国に形成すべく、委員御指摘のとおり、その拠点となる都市を令和二年七月に選定し、…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○米田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、大阪市、京都市、神戸市が中核となって運営する大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムについては、大企業の所在と資金力、人材に強みを有する大阪、それから京都大学を中核とした基礎研究のシーズを有する京都、医療、ヘルスケア分野や社会実証実験の推進等に強みを有する神戸が、それぞれの強みを生かし、経済界も含めた京阪神一体となった取組を推進していると承知してございます。 具体的には、三都市を中心とす…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○米田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、内閣府としても、自治体間の連携や海外へのアプローチの強化、資金調達の強化等がスタートアップエコシステム拠点都市の課題であると認識してございます。 自治体間の連携や海外へのアプローチ強化については、拠点都市内の関係自治体間の連携や海外のエコシステム拠点との関係を強化する観点から、各拠点都市が推進する海外への情報発信や海外のアクセラレーターの招致等の取組を支援する新たな事業を創設した…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○米田政府参考人 お答えいたします。 日本版ＳＢＩＲ制度につきましては、スタートアップによるイノベーション創出を促進するため、本年度から、内閣府を中心とした省庁連携による新たな体制の下で取組を進めているところでございます。 昨年六月には、政策ニーズに基づき国が研究開発課題を設定して交付する補助金の公募、執行に関する統一的なルールや、政府調達の促進等を盛り込みました指針を閣議決定いたしまして、この指針に基づきまして、開発成果の創出に向け、…
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○米田政府参考人 お答え申し上げます。 火力発電所につきましては、事故が発生した際の周辺の住民や建物への影響が相対的に小さいため、発生確率の低い大規模災害に対しましては、個々の発電所の損壊を防止するのではなくて、電力供給ネットワーク全体で補完して、著しい供給支障を回避するという考え方に立っております。もちろん、被害を受けた発電所の迅速な復旧を図るということも基本としているところでございます。 そうした考え方も踏まえまして、東日本大震災後…
第198回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○米田政府参考人 お答えいたします。 火薬類取締法では、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱いを規制しておりまして、火薬類を利用する製品であるドローン用パラシュートについても原則として適用されることになります。 一方、少量の火薬類しか利用しない製品などについては、その使用のたびに許可を求めるものではなく、製品として事前に安全性を評価することで適用除外としているところでございます。既に自動車用エアバッグなどもこの適用除外を受け…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（米田健三君） お答えいたします。 火薬類取締法では、火薬類の譲受けについては原則許可を必要としておりますが、消費の目的が明らかであり、かつ公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合には、一部無許可による譲受けを認めておるところでございます。 例えば、委員御指摘のとおり、有害鳥獣の駆除につきましては、これを円滑に行う必要があることから、これまでも都道府県より鳥獣捕獲許可を受けた者など公共の安全に支障を及ぼさな…
第198回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（米田健三君） お答えいたします。 経済産業省といたしましても、コンビナート等の重要インフラにつきましては、公衆安全等を確保する観点から、ドローンに関する安全対策を検討することが重要と認識しております。 重要インフラにつきましては、それぞれの個別法においてその安全を確保しておりまして、例えばコンビナートについては、周辺への危害を防止する観点から、高圧ガス保安法等において危険物を扱う施設と敷地外との間に一定の離隔距離を確保する…
第198回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（米田健三君） お答えいたします。 再生可能エネルギーの主力電源化に向けまして、太陽光発電設備の安全性確保は極めて重要と認識しております。昨年の一連の災害時にもパネルの飛散等の事故が生じたことはもとより重く受け止めておりまして、その後、直ちに全国の大規模設備について緊急点検を行い、安全上問題となる設備がないことを確認したところでございます。 太陽光発電設備の安全確保に向けましては、この三年の間にも、強風によるパネル飛散を防止…
第198回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（米田健三君） お答えいたします。 御指摘のとおり、昨年発生いたしました台風二十一号、二十四号では、飛来物等により電柱、電線等に被害が生じ、停電が発生いたしました。また、復旧作業現場への進入路が多数の倒木や飛来物等によって塞がれまして、それらの撤去に関する所有者への確認、協議に時間を要したことも停電長期化の要因になったと承知してございます。 経済産業省では、台風二十一号、二十四号を含む昨年の一連の災害による停電を受けまして、…
第197回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○米田政府参考人 お答え申し上げます。 火力発電設備のボイラーやタービンが確保すべき耐震性の考え方は、過去の大震災を踏まえまして、国の審議会において、今先生が御指摘いただいたとおり、まずは、発電所の運転期間中に一、二回程度発生する確率を持つ一般的な地震動に対して、個々の設備ごとに機能に重大が生じないこと、次いで、発生確率の低い高レベルの地震動に対しましては、個々の設備の機能維持よりも、代替性の確保等によりまして総合的に電力供給システムの…