米沢隆
会議録に記録された「米沢隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,668 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会49 件・49%
- 厚生労働委員会35 件・35%
- 予算委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○米沢委員 それが自由診療であれ社会保険診療であれ、少なくともお医者さんにとっては夜中の二時、三時に起こされる、そして売り上げを上げたらごっぽりと税金で持っていかれる。そういうものは、幾ら社会的な責任を云々されてもちょっと過酷な部分があるような気がしますね。もしそういうふうにして税制でも対処できないとするならば、公的な病院が緊急医療だとか夜間診療をもっとまじめにやるように厚生省は努力すべきだと思いますね。いかがですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○米沢委員 次は、後遺障害の認定のあり方と支払い基準の問題でございますが、これも昔からいろいろと御指摘をされておる問題でございます。 昭和五十年から昭和五十八年の間における後遺障害の等級別支払い件数を見ておりますと、いわゆるむち打ち症を中心に軽度の神経系統の後遺障害が急増しておりまして、特に最下位の十四等級は、これは医学的に他覚所見がなく本人の自覚症状のみによるものなんだそうでございますが、昭和五十年の四〇・二％から昭和五十八年では全体…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○米沢委員 余り時間がありませんが、最後に一問だけ。 今私が指摘した問題については、結局、収支が大変に厳しくなって保険料を上げようという段階で、一方では水漏れする部分でございますから、できればその水漏れ部分を早く防止した上で、それから保険料の引き上げをやるという、そちらの方が物の考え方としては筋が通っておるのじゃないかなと、したがって、今度の引き上げ等については大変問題があるという意見を私は申し上げたいのでございます。 同時に、最後にな…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○米沢委員 いろいろ言いたいのですが時間がありません。法律が出てからまた頑張りましょう。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○米沢委員 既に六十年度予算編成に向けての作業が着々と進められておりますが、これと並行して重要な問題は、六十年度の税制改正の問題であります。五十九年度税制改正に関する政府税調の最終答申並びに五十八年十一月の中期答申を見ましても、利子配当課税、公益法人課税、交際費課税、広告課税等々、六十年度の税制改正に向けて新たな決着をつけねばならない問題が山積いたしておりますが、私は、この際、その中の一つであります退職給与引当金の問題に絞って政府の見解…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○米沢委員 その問題は後でおいおい質問を重ねていきますが、ところで事実関係を確認しておきたいのであります。 現に中期答申が言いますように、五十五年度の圧縮以降、定年制の延長に伴い従業員の勤続予定年数が長期化し、その分原資の運用期間も長くなっているので四〇％以下でよいといった考えでしょうが、そんなに勤続予定年数が顕著に長くなっているのかどうか。 第二に、大企業に雇用されている者の方が平均予定在職年数が長い上に、退職給与引当金は利用が大企業…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○米沢委員 そういうことでまた少し引当金の限度額等、パーセントをさわろうかということになっておるのだと思いますが、先ほどから申しておりますように、退職給与引当金は法的債務としての性格を有する引当金でございます。だから、税法におきましても退職給与引当金に関する規定は法人税法本法に定められておるわけでありまして、このことは、退職給与引当金に関する税法の規定が特別措置ではない、企業会計本来の引当金にかかわるものだということの理解であると思うの…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○米沢委員 企業会計上、退職給与引当金の計上の仕方は大体三つあると聞いています。有税でも引き当てたいというところもあれば、税法で定められておる限度額いっぱいでおさめたいというところもあるというふうに聞いておるのでございますが、実態上は有税で引き当てるということはかなり優良な企業でないとできない。したがって、結果的には税法で定めている引当金の限度額に応じたようなものを引当金として引き当てるというようなところが実際は多いのだというふうに聞い…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○米沢委員 税法の立場からいったらいまおっしゃったような答弁になろうとは思いますが、しかし企業会計上適正な引き当てをやりたいと思っても、税法がその下にありますとどうしてもそちらの方に収れんするということは、やはり企業会計上は問題ではありませんかと問うておるのでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○米沢委員 現行の税法による引き当て基準の問題について、もう少し突っ込んで質問をしてみたいと思うのであります。 御承知のとおり、我が国におきましては、退職給与というものは基本的には賃金の一部の一括後払いの性格を有するものであるというのが通説でございます。したがって、これを合理的な基準に基づいて従業員の在職中の各期間の費用として配分するとともに、期末現在における累積額を債務として認識し、退職給与引当金として貸借対照表の負債の部に計上すべき…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○米沢委員 これは水かけ論になりますからここでは詰まりませんが、少なくとも私は、今後退職引当金の議論をされる場合には、企業会計上の観点からの配慮というものも十分に行ってもらいたいということが私の言わんとする趣旨でございます。 ところで、ちょっと数字を教えてもらいたいのですが、今この退職引当金の制度を取り入れておる企業の中で、累積限度額を超えて引き当てをしておるところがどれくらいのパーセントか、あるいは税法にのっとった基準で引き当てをして…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○米沢委員 しかし、現に税制改正の中で退職金引当金の議論をされつつあるわけですから、そういう基礎的な数字がなくてよく引当金云々という議論ができるものですね、どうなんですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○米沢委員 私は、今おっしゃったような数字が明らかにされて、初めて企業会計上という観点からの物の見方というものがはっきりしてくるのではないか、こう思います。そういう意味で、でき得ればそのような資料等についても我々にも提供してもらいたいと思うのですが、委員長、よろしいですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○米沢委員 労働省の方、来ておられますね。今議論しましたように、企業会計上の計算方式あるいは税法による計算方式等、その間にかなりの乖離がある。だから、本当に適正な債務として計上すべきものが税法にのっとる基準に引き下げられておるという事実もある。同時にまた、六十年の税制改正に向けてこのパーセントの議論が出てくると思いますが、少なくとも退職給与引当金の引当率の割合は下げられるような議論が進んでおる。こういうことを見て労働省としては、健全な労…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○米沢委員 先ほどから議論しておりますように、税法に規定する退職給与引当金の設定方法と企業会計における退職給与引当金の設定方法、ダブるところがありますが、違っておりますね。税法が定めている現在価値額の算定の前提となっております条件は、これは必ずしも個々の企業の実態と合致するものとは限らないのは当然でございまして、税法の定めるところによる両一的な計算に基づいて退職給与引当金を設定した場合には企業によっては適正な債務額の計上とはならない、こ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○米沢委員 今の問題と関連するのでございますが、現行税法による退職給与引当金の累積限度額は、先ほどからるる話をしておりますように、昭和二十七年には期末要支給額の一〇〇％でありました。三十一年に五〇％になり、五十五年に四〇％と変遷しておるわけでありますが、このような累積限度額切り下げの論拠として、冒頭質問いたしましたように、期末要支給額のすべてをその年度末に引き当てる必要はない、社員が現実に退職するまでの期間で現価換算した額を引き当てられ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○米沢委員 できればその数字もいただきたいものだと思います。 もう一つ問題は、現在、適格年金制度をとっておりますと、社外に資金を留保する場合には掛金は全額損金処理である、その数理計算上の利子率は五・五％である、利子分はほとんど無税である、こういうことになっておるわけでして、この適格年金制度に対する処遇と退職給与引当金制度の処遇を比べると、この退職給与引当金に対する冷遇ぶりは一目瞭然だと言わねばなりません。このような格差はどうして生じてき…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○米沢委員 結局保全措置の仕方が違うところから出てきておるというふうに思っていいですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○米沢委員 次には、先ほど来申しておりますように、現行制度の基本的な問題は行き違いに終わりましたが、このような現行の問題に加えてもう一つの問題は、繰入限度額を期末要支給額の四〇％としておりますが、発生類基準を設けているために累積限度額まで引き当てが行えないという場合がある。さらに、期末要支給額の計算ベースは、先ほどから話がありますように自己都合による退職金額であるにもかかわらず、取り崩しは全額支給ベースで行うこととされております。ですか…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○米沢委員 最後に、退職給与引当金の保全の問題について労働省にお伺いしたいと思います。 問題は、せっかく退職給与引当金として引き当てを行っていても、会社の倒産などによって一時に大量の退職者が出たような場合には退職金が十分に支払われないという場合が生じ、現実には退職金の保全に役立たないという意見もある。同時にまた、保全措置そのものが余りはっきりしないがゆえに企業の経理の中でこの引き当てた金が砂にしみ通るがごとくに保全されておるものだから、…