米沢隆
会議録に記録された「米沢隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,668 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会49 件・49%
- 厚生労働委員会35 件・35%
- 予算委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 老齢福祉年金と経過年金の水準の引き上げを議論する場合に、福祉年金はすべて国庫である、経過年金もかなり国庫が踏み込んでおる、そういうようなところから、福祉年金等を上げるとかなりまた国庫負担がふえていく、したがって、年金水準を上げることにかなり抵抗があるやに聞いております。 しかしながら、御案内のとおりほかの厚生年金だって、国民年金だって、共済年金だって、いろいろな資料を読んでおりますと、例えば自分が保険料として積み立てた、ある…
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 現実に年金をもらう場合には、自分の保険料やあるいは事業主負担に利子をつけてトータルしても、自分の納めた分は大体二割、八割は国庫とそして後世の負担に依存するということであれば、経過的な年金は国庫を食うとか保険料も余り払ってない、したがって水準を上げるのは大変だという議論がありますが、普通の厚生年金だって、国民年金だって、共済年金だって、今の段階では、少なくとももらう場合には、自分の金の分はわずか二割、八割はみんな人様に依存して…
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 今回の改正では、例えば国庫負担等を見ますと、従来の国庫負担方式を変えまして、基礎年金の給付費の三分の一相当を繰り入れていくという一点集中主義になっております。この処置については、全国民を通じて公平な国庫負担を行うという意味で理解はできますが、問題は、トータルの国庫負担額が、新制度の施行によりまして、従来制度のままの国庫負担方式による国庫負担額よりかなり削減されるというのが、さきの委員会で明らかになりました。すなわち、現行制度…
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 答弁になってないような気がするのですが、時間がありません。 次は、基礎年金の財源問題でございます。基礎年金給付に要する費用は、国民年金の保険料と国庫負担及び拠出金で賄うということになっておりますが、当該年度の基礎年金の給付に要する費用、現実に年金をもらっている人々の当該年度の基礎年金部分を、現在の被保険者で案分することには不合理はありませんか。将来の、例えば国民年金の第一号被保険者、厚生年金の第二号と第三号被保険者の受給者に…
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 本当に合理的な判断をするならば、当該年金をもらわれる方々の数を現在の被保険者が按分して払うというのが一番いいんじゃないですか。現在の被保険者の数の按分ではなくて、国民年金は何人おる、厚生年金は何人おる、もらっておるその人々の数で按分するのが本当じゃないですか。そして国年の財源から払う、厚年の財源から払う、これが合理的じゃないですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 もたなくなったものを、もたなくなったものともたなくなったものとを合わせて、もつようになるはずがないじゃないですか。そんなのは理屈だよ。よく説明してください。僕は頭が悪いからこれではわからぬ。
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 ということは、現時点で、ある年金財政には負担が重くかかる場合もあるということを認めるということですね。
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 早くそのことを言えばいいんだ。 次は、厚生年金の適用拡大の問題でございます。 今回、五人未満事業所への適用拡大につき、法人事業所にまで拡大したことは大いに評価できるわけでありますが、同じ被用者の立場から見ますと、個人事業所についても適用拡大を図るべきであると思うのでありますが、今後どういう方針で臨まれるのか。 もう一つは、パートタイマー労働者の間で厚生年金保険の適用があるのは全体の四一％ぐらいです。この際、年金適用をすべての…
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 最後に、二つお尋ねしたいと思います。 これは六十年度予算編成にかかわる問題でありますが、大蔵大臣、年金給付の引き上げは来年度はどういう格好でなされるのですか。きょうの新聞を読みますと、公務員の皆さん方の給料も三・三七でしたか上げるということでございますが、賃金スライドみたいな格好で年金水準を上げていくのか、あるいは物価スライドでやっていくのか。従来の経緯からしますと、同じように三・三七％年金水準を上げるということになろうと思…
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 大蔵省は公式の場ではそんな話はしないのだそうでございますから、これ以上議論はできませんが、厚生省としては、年金水準を来年はどういうふうに考えておられますか。 それから、もう一つ行革特例法。あの当時の議事録を見てもらったらおわかりのとおり、当時は竹下大蔵大臣ではなくて渡辺大蔵大臣だったと記憶しておりますが、必ず払います、期間は三年で結構ですということをたびたび言っておられたように私は思うのです。ところが、この段階になって、うま…
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 水準アップは……
第102回 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 終わります。 〔愛知委員長代理退席、戸井田委員長着席〕
第102回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○米沢委員 現在、六十年度予算編成作業が急ピッチで行われておりますが、大蔵大臣を初め役所の皆さん方は大変御苦労さんでございます。それと並行いたしまして、先ほどから議論がありますように、六十年度の税制改正につき自民税調、政府税調を中心にしまして鋭意議論が重ねられておる最中でありますが、この際私は、石油化学産業に関連する税制問題、特に原料非課税の原則を確立すべきであるという問題に絞って関係当局の見解を伺っておきたいと思います。 今さら申し上…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○米沢委員 そこで、大蔵大臣並びに再び通産省の御見解を聞きたいのでありますが、言うまでもなく、この石油化学製品というのは国際商品そのものでございますから、業界にとりましては国際競争力を維持、確保することは極めて重要な問題であり、また必要不可欠なものでもあります。とりわけ、製造原価に占める原料費の比率が七割から八割を占めるということでもわかりますように、石油化学の原料コストの低減問題は何にも増して重要な課題であることは今さら申すまでもあり…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○米沢委員 確かに石化用の原料等については、今御所見がありましたように、それぞれある程度の配慮がなされておることは事実でございます。しかしながら、無税であるのか、原則は課税するが、それを免税にしておるのかという、これは業界にとっては大変大きな意味を持つのでございます。特に、ただ民間の会社がこれから先の厳しい石化業界に対応して、さあ将来計画をどういうふうに設定するのか、どういう格好で設備計画をつくっていくのか、あるいは廃棄していくのか等々…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○米沢委員 この石油税は一般消費税である、揮発油税も、これは一般消費税の分類の中に入ると思いますね。まあ揮発油税は一般消費税ではあるが道路税という目的税の性格を持っておる。したがって、道路と関係ない石化用途の原料については、恒久的な免税がなされておる、これはよくわかります。したがって、一般消費税だから用途免税はできない、こういう議論は理由にならないと私は思うのですね。石油税も一般消費税であるとともに、御案内のとおり石特会計を通じてエネル…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○米沢委員 主税局長の御答弁は大体において私もわかるのでございますけれども、今石油業界が望んでおられる問題点は、確かに石油税等について一年ごとの見直しを行いながら免税の措置をいただいておるけれども、できればこの石油税そのものの中で、通産省の方は当分の間というお話でございましたが、恒久的に免税、いわゆる用途免税みたいなものができないのかどうか。確かに揮発油税の性格、石油税の性格、あるいは目的税の性格論等々、おっしゃることはよくわかるのです…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○米沢委員 よく石油税の性格論からも出てくるかもしれませんが、例えば立法技術論で、今主税局長がお答えになりましたように、現在の石油税の免税措置は関税暫定措置法の定義に乗っかっておるんだ、したがって、関税暫定措置は一年ごとの時限立法になっておるから、免税対象品が一年ごとの時限立法に乗っかっている以上は、恒久化を図ることは立法技術上非常に問題だというような議論をよくされておるのでございます。しかし、石油税法の原油、石油製品の定義というのは、…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○米沢委員 だから、大蔵省流の議論をすれば、政策的に今免税措置をやっておるのであって、恒久的なものにはできない、こういうことでございますが、石油業界としては、一年ごとの見直しをされながら免税、免税というのではなくて、これから先の厳しい石油業界の将来を眺めたときに、原料非課税というまさに政策的な減税、原料については非課税という原則を、この石油税法にも取り入れてもらいたいというのが趣旨ではないかと思うのです。その決断はできないのかと聞いてお…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○米沢委員 例えば日本におけるほかの産業の原材料は、おおむね非課税の措置がなされておりますね。鉄鉱石、コークス、燐鉱石、パルプ材、綿花、天然ゴム、石炭等々主要な工業原材料の内国消費税は非課税でございます。関税も、例外的に少数品目には課税されておりますけれども、ほぼ非課税でございます。そうなりますと、石油化学とほかの製造業と比べまして、これはやはり国際競争力という面からは不公平な措置であるというふうに通産省は認識されませんか。