米沢隆
会議録に記録された「米沢隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,668 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会49 件・49%
- 厚生労働委員会35 件・35%
- 予算委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 従来までもこの埋立護岸工事が数々実施されております。いただきました「廃棄物埋立護岸等の整備状況一覧表」等をながめましても、東京港、川崎、横浜、千葉、大阪、堺泉北、尼崎西宮芦屋等々、従来から廃棄物の埋め立てによって護岸工事が行われておる。これを読みますと、そこの埋め立てに用いられました廃棄物というのは、この備考欄に「一般廃棄物、陸上残土、浚渫土砂等」と書いてあるわけですね。 こういうところから見ますと、従来までの廃棄物埋め立て…
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 それでは、いわゆる公共工事等で出てきた建設土砂というものは従来どおり入る、その他の産業廃棄物というものは全然この対象にしない、こういうことになるのですか。
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 そのいわゆる中小企業から出るものと大企業から出るものという、いわゆる出てくるところの規模で判断をされるのか、産業廃棄物の性質とか量とか、そういうものから判別されるのか、そのあたりはどうなっておるのですか。
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 現在の廃棄物処理法の三条ですが、この解釈がどうもいろいろまちまちであるような気がいたします。 そこで、確認を申し上げたいのでありますけれどもも、現行法の三条は、事業活動に伴って発生した廃棄物であっても限定列挙に当てはまらないものはすべて一般廃棄物とされて地方公共団体が第一次的な処理義務を負うことになるというふうに解釈してよろしいですか。
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 そこで、問題になりますのは、たとえば通達によりまして廃棄物処理法の対象にならないものがありますね。その中に、御承知のとおり、港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するもの、それから漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行った現場付近において排出したもの、土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの、こういうものが通達によりまして廃棄物処理のシステムに乗らないということにな…
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 結局、産業廃棄物等は有害なものは受け入れない、しかし産業廃棄物の中でも列挙されておる、あるいは政令で定められておるもの以外は一般廃棄物ですから出てくる可能性があるわけですね、いまの話によりますと。そうなりますと、御承知のとおり、一番不法投棄という観点から問題になりますのは、結局大きな企業等もそういうような廃棄物を処理するような部分については下請に出したり中小企業でやらせたりしていますね。そうしますと、中小企業そのものが処理能…
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 問題は、その許可業者については監督指導あたりができるシステムになっていますが、結局問題を起こすのは無許可業者ですね。この無許可業者については投棄だけを責めるということになっていますから、これは見ていないとどうしようもないのですね。そういう意味で、許可しておる業者がやる分についてはある程度法の網をかぶせることができますが、結局無許可業者、このあたりがやる不法投棄というものが野放しになっておる、こういうものは逆に累増しておる、こ…
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 過去においてその問題はなかったというような御発言のようでありますが、いま厚生省では産業廃棄物にかかわる調査研究の一つといたしまして、海面埋め立てにおける浸透防止工法に関する研究がテーマに上がっておりますね。これは過去における海面埋め立てが必ずしも問題なしとしないという反省の上に立ってこういう研究がなされておるのじゃないですか。
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 この海面埋め立てにかかわる浸透防止工法に関する研究というのは、いま御答弁いただいたようなものだけではないと思っておるのですが、記憶だけですか、それとも確実なものですか、それは。 この厚生白書等によりますと、埋立中に汚水が出たり、あるいは逆にそれを恐れる余り過大な設計となって大変コストが高くなる、そういうものを排除するために、埋め立てする場合に、そういういわゆる汚水が出ないような工法というものを研究する、そのためのいろんな調査…
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 やはりこういう研究が必要であるということは、過去において問題なしとしなかったという点にあると私は思いますね。そういう意味では、この研究機関が、今後のこの護岸工事等に大いに役立てられるように御要請を申し上げておかねばならぬ、そう思います。 それから、埋立処分と跡地利用の問題についてでありますが、埋め立ては単なる廃棄物処理の問題としてとらえるのではなくて、都市環境整備の一環としてとらえるという発想はきわめて重要なことであると思い…
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 かなり簡単に考えていらっしゃいますけれども、簡単なようでむずかしいのは、埋立工法を廃棄物の処分に力点を置いてさっとやるのか、それとも跡地利用に力点を置いてやるかによって、かなりのコスト高にならざるを得ないであろう。そうした場合、地方自治団体がこれをかぶることになるのかな、このコスト高分をどこが支払うのか、そういうことは考えていらっしゃいますか。
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 最後になりましたけれども、こういうことで大都市圏のごみ処理というものの将来展望がある程度開けるわけでありますが、大都市圏で最後に残るのは、空きかん、空きびんという散在性の廃棄物をだれが回収してだれが処分するのかという問題、それから自動車のタイヤあるいはヤクルトなんかの容器、それから電気製品等の大型廃棄物、そのあたりをこれから先どういうかっこうで処分していくのかという問題、これは大中小を問わず大きな問題になっておりますが、特に…
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○米沢委員 終わります。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○米沢委員 まず最初に、本法案が提出されるに至りました経緯及び理由について簡単に説明をしてください。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○米沢委員 この法案は、いま御説明いただきましたように、行政改革の推進という立場から改正が提案をされておるというふうに私も理解をいたします。 そこで、これは一般論として大臣にお伺いしたいのでありますが、御案内のとおり、現在の社会経済情勢あるいは財政事情等を考えましたときに、内閣として行政改革に力を入れていかねばならぬのは当然のことでございます。そこで大臣、労働行政における行政改革の推進について大臣はどのように考えておられるのか所見を伺い…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○米沢委員 今回この法案によりまして、現在の建設業と清酒製造業に設けられております退職金共済組合を一つの組合に統合することは、いま御説明いただきましたように政府の特殊法人に関する行政改革の方針に沿うものでありますが、この際でき得るならばさらに中小企業退職金共済事業団を加えて、なぜ三つの法人を一つの法人に統合できなかったのかという問題でございます。逆に三法人を一つの法人にすることによってさらに総合的な事業が推進されて、行政の簡素化、合理的…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○米沢委員 ただいまの御答弁によりますと、たとえば常用労働者を対象とするものと特定業種の期間労働者を対象とするものとの相違があるとか、あるいは法人の組織の仕方、仕組み、運営のあり方が基本的に違う、そういういろいろな理由を述べられまして、一つの法人に統合することは逆に効果的な運営を困難にするというような言い方をされましたけれども、今回のこの特定業種の共済事業の統合の内容を見てみましても、統合して財政まで一元化しようというのではないわけです…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○米沢委員 くどいようですけれども、発足の経緯等があって別々の法人があったということは私も認めます。しかし、この段階になって、会計を一緒にするならばそれは確かにいろいろな理屈が立つと思いますけれども、並列的に並べてそれを事業団なら事業団と称して管理体制だけを一本化するということはおっしゃるようにそんなに文句の出るものかなと思うのですが、再度答弁願いたい。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○米沢委員 今回実施されます特定業種共済事業の二つの法人の統合による行政効果というものはどういうものがあるんですか。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○米沢委員 いただきました資料を読みますと、合理化される人員数というのは、役員が五十五年の予算に比べて三人マイナス、職員数にしましてたった二人マイナスですね。五十七年の一月から実施される予定である林業労働者の退職金共済事業もこの人員でやるから新たにできるものにも対応できる、こういう御説明でございます。これはもともと二つの法人発足の経緯があったにせよ、二つの法人ぐらいは一緒になっていることがあたりまえの話であって、だから新しくできる林業に…