米沢隆
会議録に記録された「米沢隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,668 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会49 件・49%
- 厚生労働委員会35 件・35%
- 予算委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○米沢委員 たとえば恩給法、これは戦前の大正十二年に制定されたものですね。そして昭和二十八年には同じ内容のものが復活しただけですね。そうですね。したがって、大正十二年にこの恩給法ができたときに、その大正十二年の当時は日本が戦争に負けるなんて考えてもいないわけです。領土を失ったり臣民を失うことなんか考えてもいないわけですよ。したがって、恩給法には大正十二年に国籍要件が入っていますね、そのときの国籍要件というのは、みずから国民が自己の意思に…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○米沢委員 それは結果論で、あなた方がそういう解釈をしておるだけであって、法律をつくる段階でどうだったかというのですよ。それを勝手に皆さんが解釈しておるだけじゃないですか。そんなのは解釈論だよ。法律をつくる段階はどうだったの。あなたは援護法は恩給法の横並びだと言うだろう。横並びだから、恩給法に国籍入っている、それなら援護法も国籍入れましょう、そういう形で入ってきたんでしょう。そうじゃないのかな。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○米沢委員 それならば、そのときの法律をつくる段階において考えられた国籍要件というものと、あなた方がいま解釈している国籍要件、違うよ。法律だけが一人歩きしている、そういうことじゃないかな。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○米沢委員 だから、法律をつくった段階の気持ちで解釈しろと言うておるんだ。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○米沢委員 私の解釈で国籍要件を解したらできるのじゃないですか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○米沢委員 まあこれは水かけ論ですからこれでやめますけれども、附則の二に書いてある当分の間適用されないというだけであって、その当分の間、結果的には日華条約は失効したという、そういう不幸な事案によって結果的には取り決め自体ができなかったというだけだから、私は、この当分の間の、そのとき保留された分については、まだ生きておると思うのですよ。生きておると思う。そういう解釈で前向きに考えてもらわなければ困ると僕は思うのだ。 それから、結局そういう…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○米沢委員 したがって、この際いわゆる国と雇用関係にあった軍人軍属について、国家補償の精神に基づいてひとつ救済しようとするならば、その人が現在台湾人であろうと朝鮮人であろうと、元日本人として、日本兵士として戦って死に、そして傷を受けた方々でありますから、その人方を人道的立場に立って救済する法律をつくってもらいたいということになるわけですよ。いま各省庁にまたがるという理屈でありますけれども、少なくともこの援護に関してどうですか、厚生大臣。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○米沢委員 いろいろむずかしい事情があるから、だからつくらないというのか。いろいろむずかしいことがあったとしても、できるものは救済していこうとするか。それはあなた自身のたとえば閣議における積極的な発言になるか、むずかしいからやめるようにしましょうなんて閣議で言うかどうかの話なんですよ。もう一回答弁を聞きたい。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○米沢委員 先ほどから議論しておりますように、いわゆる戦死傷者の補償法が、現行法では国籍要件が入っておるから、平和条約の発効日に外国人宣言をされた台湾人あるいは朝鮮人等はその法の適用から締め出されておる、こういう大変不幸な状態にあるわけですが、ところが日本の法制上といいましょうか、まことに奇妙な手前勝手な法理が私はあると思うのです。 たとえば、愛知県立大学の田中先生の論文を読みますと、「日本の戦犯に問われてスガモに拘留されていた朝鮮人・…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○米沢委員 司法の判断だからあなた方が言いにくいことはよくわかる。また、違った事案の訴訟だから、同じ条項をこう解釈したという議論でないことも事実だろう。しかしながら、元日本兵として戦争に参加して戦犯に問われた方は、国籍を失った時点においても日本国民として政府は扱った。ところが、この補償の場合には、国籍がなくなったから、おまえは日本国民ではない、こう言われておるわけですから、単純に言ったらおかしいではありませんかと言うているんだ。そうでご…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○米沢委員 意見が述べられないということは、いま私が言ったのは当然だと思っているという証拠だな、そういうふうに理解しましょう。 そこで今度は、たとえばいま中国残留孤児の問題がいろいろ問題になって、政府も一生懸命やっていただいております。これをいいとか悪いとか言うておるのじゃありませんよ。いま中国人の残留孤児問題に熱を入れられる理由は何ですか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○米沢委員 日本人の子として生まれたけれどもいまは中国国籍だな、そうでしょう、中国人。いま中国という国籍を持ち、元日本人だ。台湾人だって一緒だな、元日本人でいま台湾国籍。同じことじゃありませんか。そういう意味からも、もうちょっと新法をつくるような気持ちになってもらいたいと思うんだ。 大臣、どうですか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○米沢委員 自分の国の軍人軍属として従事して戦死傷した者に対する補償の問題は戦死傷者の国籍を問わずなすというのが他の先進国、文明国の共通した態度です。だから外務省に、各先進国の、たとえば旧植民地の軍隊がその国のために戦った、そのために補償の必要があるとしたらどういうかっこうで補償しているか、そういうことを聞きたかったのですけれども、どうもいま電報を打って問い合わせておるので、いまからの話だなんて悠長な話をされている。この台湾人の問題はも…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○米沢委員 いろいろな事情でむずかしいのはよくわかりますが、結局やる気があるかないかの話なんです、これは。やる気があったら国内法で決めるだけのことですから、あとは具体的にどうするかの問題について個別に議論していったらこれは終わることなんです。たとえば他国の関係があるとかいっても、まず台湾人から救済してその次は朝鮮人をやればいいじゃないですか。やる気があるかないかの問題だから、ぜひやる気を出してもらいたい。 それから、いま援護を中心にして…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○米沢委員 時間が来ましたのでこれで質疑はやめますが、結局一括方式でやろうという思想があるから残置財産がどうだこうだという小理屈が出てくるのですよ。個別方式でやろう、残置財産と関係ないということでやる気があればやれることですから、一括方式にこだわらずに個別方式も私はぜひ検討してもらいたい。そしていろいろ障害があるならば、その障害はそのたびごとに解決していったらいいじゃないですか。 どうか厚生大臣、この問題についてはかなりの部分あなたの責…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○米沢分科員 私は、石油産業問題にしぼって質問をさせていただきます。 昨年初頭以降、わが国の石油産業は、原油価格の大幅な上昇や国内石油製品需要の急激な減少に伴う価格の低迷に加えて、為替レートの円安傾向の進展のために未曽有の経営危機に直面するに至っております。最近に至って、国際的な原油情勢の安定化、為替レートの昨年末の円高傾向で、最近はちょっと乱高下はいたしておりますけれども、やや好転しつつあると言われておりますが、これは、昨年来の緊急対…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○米沢分科員 そこで、大臣にお伺いします。 先ほど述べましたとおり、石油産業の経営危機の本質は、第一義的には、高騰した石油価格を市場に転嫁できない、その上需要は大幅に減退しているということであるといたしますれば、この事態を基本的に解決するためには、日本経済が現在の石油価格水準で相当の成長を続けることができるまで調整されるか、または、石油価格が現在の日本経済の実態に見合ったところまで下がるか、いずれかになることが必要だと思うのです。つまり…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○米沢分科員 概括的にいまお話をいただきましたが、そのような認識の上に立って、今後の政府のとるべき石油政策は一体どのように展開されるべきかという問題を尋ねてみたいと思うのです。 御承知のとおり、これまでのいわゆる第一次石油危機以降の国の石油政策は、一言で言いますならば石油不足を恐れる、石油価格の上昇を恐れる、常に石油需給の緩和を図って石油価格を抑制することを方針とされてまいりました。石油業界危機の引き金になりました一昨年の円高差益還元指…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○米沢分科員 経済企画庁の方来ておられますか。 石油製品価格体系の是正ということになりますと、どうしても物価というものとの両にらみの問題がありまして、必ず経企庁としても重大な関心を持たれるはずでありますが、現在のような石油業界の実態あるいは石油を使うところの素材産業等の実態等を眺めましたときに、最終的には市場に転嫁するということなくして業界の再生はあり得ないというところにわれわれぶつかっておるわけでありまして、そうした場合に石油製品価格…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○米沢分科員 次は、先ほどからも話が出ておりますように、為替リスク対策の問題についてお伺いしたいと思います。 この主要な石油十一社の昨年九月の中間決算は、経常収支で合計三千二百三億円の赤字という石油産業史上空前の業績悪化となったと伝えられます。赤字額のうち二千六十八億円、すなわち約六〇％が円安のため原油購入のドル代金決済から生じた為替差損であると言われるわけです。このほか巨額のドル・ユーザンスに伴う高金利負担が著しく増大したことも大きく…