簗和生
会議録に記録された「簗和生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 626 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生13 件
- 農業12 件
- 防災8 件
- 経済安保4 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素2 件
- スタートアップ2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会44 件・44%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会37 件・37%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会19 件・19%
※ 全 626 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○簗副大臣 お答えをいたします。 御指摘の事案につきましては、養子縁組のあっせんに関する法令を所管する厚生労働省において事実関係の確認を行っているところと承知をしております。 御指摘の事項を旧統一教会に対する報告徴収、質問の内容に含めるか否かをお答えをすることは、報告徴収等を行う内容を公にすることとなり、報告徴収、質問権の行使に支障を来すおそれがあるため、お答えは差し控えさせていただくべきものと考えております。
第210回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（簗和生君） まず、委員、今その断定的なお話をされたわけですけれども、当該の会議は明示的にこれ非公開の形式で行われた会議でありまして、議事録といったものも公表されていないわけであります。委員がどのように事実関係を把握されているかというところ、まず分からないところでありますが、こちら答弁席でありまして、質問等する立場にはありません。 ここでとどめますが、その上で申しますと、この非公開という会議の性質上、その内容等に関わることであっ…
第210回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（簗和生君） 今のお話ですと、私が何か委員御指摘のような、非科学的等ともおっしゃいましたけれども、何か問題のあるようなことを言ったかのような発言をされましたけれども、私はこれまで、あらゆる公の場において、御指摘のようなそういった発言をしたことは一切ありません。そういった趣旨の発言をしたことはありませんし、また人格的にも、そのようないわゆる差別といったようなものを、報道されているような、そういうものを肯定するような考えは一切持って…
第210回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（簗和生君） ここは委員会の場ですから、あくまでも事実関係に基づいて議論をするような場というふうに思います。その今のお話を取り上げられたのは委員の方でございますので、そちらで御確認はそれはされればよろしい話だというふうに認識をしております。
第210回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（簗和生君） 文部科学省といたしましては、個々の論文の内容に関しては把握をしておりません。
第210回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（簗和生君） 先ほど申しましたように、私が当該の会議の場でそのような発言をしたという、そういう委員の御理解の下で、そういうお考えの下で、それを前提にしたこれは質問だというふうに思いますので、これについて、先ほど申しましたように、これは非公開の形式で行われたものでございますから、お答えをすることは差し控えたいというふうに思います。
第210回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（簗和生君） 報道等で私が差別的な発言をしたとされるとか、あるいは発言をしたと断定的な言い回しで報道がなされていることは承知をしておりますけれども、先ほど来申しましたように、私はこれまで、あらゆる公の場において、いわゆる差別を趣旨あるいは目的とした発言をしたことは一切なく、また私の人格的にも、そのようないわゆる差別を肯定するような考えというものは一切持ってございません。
第210回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（簗和生君） 一般論として申しますと、どのような会議等においても、これは非公開という形式が採用される理由にはその必要性があるからであるというふうに考えております。 そういう性質のものでございますので、非公開という形式が取られている以上、その内容についてはお答えを差し控えたいというふうに思います。
第210回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（簗和生君） 辞任をしなければいけないいわれはないと考えております。文部科学省としての職責をしっかりと引き続き果たしてまいりたいというふうに思っております。
第210回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（簗和生君） 少子化の中においても、将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術に継続して親しむ機会を確保するため、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた体制の構築と、その受皿となる地域におけるスポーツ、文化環境を一体的に整備していくことが重要であります。ただ、先生御指摘のとおり、地域移行の取組においては地域ごとに様々な実情があり、現場の実情に応じたきめ細かい対応が必要であるとも認識をしております。 このため、来年度の概算…
第210回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（簗和生君） 加入をしてございません。参加もしてもございません。
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○簗副大臣 お答えいたします。 御指摘のＦＡＴＦ第四次対日相互審査報告書では、宗教法人を含む非営利団体、ＮＰＯ等ですね、の悪用防止の内容でノンコンプライアントの評価を受けたことは承知をしております。 文化庁においては、例年、研修会を通じて、宗教法人や都道府県に対し、マネーロンダリング、テロ資金供与対策に関するＦＡＴＦ勧告の内容や、ＮＰＯ等が悪用される危険性などについて周知を行うとともに、特に不活動宗教法人が悪用されることを防止する観点か…
第210回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○簗副大臣 通告をいただいた内容とは少し違うので、ちょっと直接的なお答えができるか分かりませんけれども、各特別支援学校において、様々な就労支援の取組は、国の様々な支援と併せてしていただいているという認識をしております。 まず、文部科学省としては、特別支援学校の高等部に、職業教育を行う専門学科や、また、資格取得に向けた専門的な指導を行う専攻科を設けることができるようにするとともに、令和五年度の概算要求においては、企業等と連携したＩＣＴの知…
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○簗副大臣 先ほど来事務方からお答えしていることと重複する部分もありますけれども、学校における懲戒は、校長及び教員が、児童生徒に対し、教育上必要があると認められるときに、児童生徒の自己教育力や規範意識の育成を目的に、叱責、注意や退学、停学等を行うものであります。 懲戒を行うに当たりましては、当該事案の状況や児童生徒の発達段階等を考慮し、個別の事案に即した対応が求められており、文部科学省が一律に方針や懲戒の類型を示すのではなく、各学校が教…
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○簗副大臣 お答えいたします。 様々な課題を抱える児童生徒に対し、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の整備を図ることは重要と考えております。 このため、文部科学省においては、令和四年度予算において、引き続き、スクールカウンセラーについて、基礎配置分として全公立小中学校に相当する二万七千五百校分を、また、スクールソーシャルワーカーについては、基礎配置分として全公立中学校区…
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○簗副大臣 お答えをいたします。 一般的に、憲法の定める政教分離の原則は、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国その他の公の機関が国権行使の場面において宗教に介入し又は関与することを排除する趣旨であると承知をしており、宗教に関わり得る規制を検討する場合には、こうしたことを十分に考慮する必要があると考えております。 同時に、憲法上の信教の自由は尊重しなければなりませんが、宗教団体も社会の一員として関係法令を遵守しなければならないのは…
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○簗副大臣 では、具体的に申し上げます。 まず、解散命令請求について申し上げますと、宗教法人法では、信教の自由を保障するという見地から、行政上の裁量によって宗教法人に対して解散命令がなされないようにするため、裁判所に解散命令の権限が付与されており、所轄庁はその請求ができるという仕組みになっております。 また、一般的に、新たに宗教団体に対する規制等を設ける際にはどのような手続を経ることが適切であるかについては、信教の自由の観点も踏まえつつ…
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○簗副大臣 お答えいたします。 東京高裁の決定は、オウム真理教に対する解散命令という個別事案に沿って出されたものであります。解散命令の要件に該当するか否かは、個別事案に応じて判断されるべきものと考えております。
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○副大臣（簗和生君） これまで申し上げてきましたとおりでございます。関係はございません。
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○副大臣（簗和生君） 推薦確認書を提示されたことはございません。