篠田弘作
会議録に記録された「篠田弘作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,243 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会84 件・84%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 6,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（篠田弘作君） 三県下に発生をいたしました突風及び降ひょうによる被害に伴う地方団体が行なう災害諸対策及び災害復旧費についての地方団体の財政の需要の増高に伴う自治省の措置といたしまして、起債、特交、あるいは地方交付税の概算払いということにつきましては、先ほど荒舩議員にお答えしたとおりであります。 高田議員から、この際地方税の減免及び徴収猶予を行なうべきであるという御意見でありますが、水害、冷害あるいは凍害等に対しまして、従来とも…
第43回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（篠田弘作君） 今回の河川法の改正の趣旨は、主要な河川の治水、利水を広域的見地から、国の責任のもとにおいて行なうということにあるのでありますが、小規模な水利につきましてはむしろ地方的に処理することが適当でございますので、一級河川のうち指定区間につきましては、その管理権の一部を政令の定むるところにより知事が行使できるようにしております。したがいまして、当該区間における小規模の水利権の許可は知事の権限としたいという考え方であります…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 私は、つくって悪いということはないと思いますが、しかし効力の問題と考えます。問題によりましては理事長で裁定できる問題がある。しかし、各地方自治団体から派遣されている職員が、かりに手当等について、たとえば自分の所属した従来の地方団体と現在の事業団とは非常に仕事の量が違う、だから手当等を増額しろというような問題なら理事長との話し合いでもってできる。しかし本俸を増額しろということが今度は問題になってたとえ理事長が、それを承諾し…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 その事業団内におけるいろいろな諸問題について、その理事長と交渉するための団体、組合とまでいかなくとも、組合であるかどうかということは別問題として、そういうものをつくるということは私はちっとも差しつかえない、こう思っております。ただ問題によって、つくってもいま言ったように効果のない場合があります。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 それは起きないと思います。ということは、開発事業団というものは一時的な建設の期間だけのものでございますから、その人たちは、また建設が終わればもとに戻るわけです。そうすると、開発事業団の中でＡ、Ｂ、Ｃの違った地方自治団体から来た職員が一応ならされてみても、それは当座の間だけであって、今度は戻るときにはまた別々になるということですから、やはりそういう所属しておる身分の問題は、開発事業団で交渉してもどうにもならないことであって…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 事業団の職員という身分は、この事業団を単位として地方公務員法上の職員というわけではありません。一人一人の職員が地方公務員法に定められた地方団体の職員としての身分を持って集まっておるということは言えるかもしれないが、事業団そのものが地方公務員法の団体であるというようには、いま申しましたように考えられないわけです。したがいまして、一般地方公務員の身分について事業団の理事長と交渉するということは——先ほど申したように、ものによ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 そのとおりであります。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 ただいまそういう御心配があるようでありますが、少なくとも数カ市町村が集まって一つの目的を持って事業を遂行する、それが地域開発につながるということであれば、その地方団体から選ばれてくる理事長という者が、そういうばかげた考えを持っておったのじゃ地域開発はできないということになりますから、結局相当良識的な人が出てくると思います。そうだからといって、地方公務員法による交渉団体ということは、先ほど申しましたように、一時的な建設機関…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 最初の、一時的な短期間における建設団体であるということを私ちょっと申しましたが、それはことばが足りないのでありまして、事業によりましては相当長い期間を要するものもあります。だから一時的な建設団体ということばかりではなくて、ただいま行政局長から申しましたように、いわゆる事業団というものは条例をつくる権能がない。しかるに地公労法に基づく組合ということになればいろいろな問題を条例によって規制し得る。でありますから、そういう権能…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 地方公営企業のほうは、その職員にとりましては、その企業の中に一生と申しますか、やめるまではそこに勤務するわけであります。そこに一つの身分というものがあるわけであります。ところが事業団の場合は、先ほど申しましたように、事業の量によりまして相当時間のかかるものもあるし、かからないものもありますけれども、いずれにいたしましても、長い目で見れば暫定的な身分である。しかもその身分というものが地方公共団体の中にあるのでありますから、…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 先ほどもおっしゃいましたように、二つの身分を持っても、交渉をする問題が違うのだから混乱はないのじゃないか、こういうお話です。それならば、私のほうの申し上げることも、何も身分を持たなくても、片一方で地方公務員としての身分を持って交渉をし、片一方において事業団の職員として交渉をするということが許されるとしたならば、何もそこに混乱はないということが考えられます。 それからいま一つ、事業団というものを独立させてしまうという考え方…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 私は事業団の職員というのは、一般的に見ると特殊な事態だと思います。全国どこにでもそういうものがあるというのじゃなく、その開発をする場所に何年間かという期間だけ、そういうものがあるわけですから、これは一般的な職員の身分というよりは特殊的な身分である。そういうことでありますから、ほんとうの身分は地方自治団体にあるわけでありますから、そういう面において不都合な血はその事業団の運営の上において特別に考慮を払うということで、私はそ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 ただいま太田さんのおっしゃるように、基本的な身分に関するような問題は、それぞれの設置団体においてその所属する組合が団体交渉をする。それからいわゆる事業団そのものの、たとえば出張旅費の問題とか超過勤務手当の問題といったような問題については、事業団の必要に応じまして、この設置団体問において協議をして、それを事業団の規約の上につくっていく、こういうふうにすれば、あなたの前々からのお話のような心配はなくなるし、また私は、少なくと…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 設置団体の各組合が個別的に事業団の理事長と交渉するという考え方ではなくて、この事業団の職員はそれぞれの身分は設置団体にございますし、また大体において設置団体の長が事業団の役員を兼ねておるわけであります。これは先ほど申しましたように、役員のほうも職員のほうも二重的な性格を持っておるわけであります。ですから事業団の職員の希望を、設置団体の組合がそれぞれの設置団体の長に申し出て、その結果、設置団体の上長が同時にまた事業団の役員…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 それは、先ほど来申し上げたとおりでありまして、実際問題として、事業団の職員もそれぞれの設置団体の職員を兼ねているわけです。それから事業団の役員も、設置団体の長なりあるいは幹部を兼ねているわけです。だから、何かちょっと違っているように見えるけれども、実際は一つのものだと見てもいい。でありますから、先ほど来申しましたように、身分上以外の問題について、出張旅費であるとか手当の問題とか、そういうものについては、事業団の職員の希望…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 この事業団の職員は、身分としましては各設置団体、すなわち地方公共団体にあるわけであります。そこで先ほど来申したのでありますけれども、この身分の問題につきましては、地方公共団体の組合を通じて交渉する。事業団は臨時的に建設をするものでございまして、それにはそれ相応の労務上の問題がいろいろあろうと思います。たとえば出張旅費の問題であるとか、超過勤務の問題であるとか、そうばらばらであっては困る、こういう問題があります。その場合に…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 三つあるいは四つの団体から職員が派遣される、しかしながら、何も四つ、三つの団体から派遣されたからといって、事業団に入ったら待遇が同じでなければならぬということはないわけです。団体から派遣するときに、事務員を派遣することもあるだろうし、技術者を派遣する場合もあるだろう。技術者の中でも高級技術者を派遣することもあるだろうし、そうでない中級あるいは下級技術者を派遣するという場合もありますから、来るときにすでに条件によって待遇が…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 労務管理の必要は門司さんのおっしゃるとおりであります。しかしながら、このいわゆる事業団というものは、身分が設置団体にあって派遣されておるのでありますが、その地方公務員は地公労法によって組合問題についてもいろいろ制限があるわけでありますから、そういう条例というものは事業団ではつくれない。だから、いまの法律のもとにおいてはそういう組合というものはできません。かりに、もしこれを公団方式によって全然町村から独立させるということに…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 そういう不利益を受けるというようなことは絶対にないようにいたします。またそういういろいろな、門司さんのおっしゃるようなトラブルが起こり得るであろう、人間の社会ですから、起こらないということは絶対に言えませんが、そういうふうな場合にも、運営上の指導によりまして、十分にこれを不利益のないように解決していく。もう労働者の権利を守るということは基本的な人権に属する問題ですから、事業団ができたということによってそこに従事する労働者…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○篠田国務大臣 原則としましては、ただいま門司さんおっしゃったように、五万以上になった場合において、これは国勢調査の結果を待たないとできないものですから、いまいろいろな地方におきまして、実際問題として五万に——国勢調査のときは五万ではないけれども、いま五万になっておるのだ、だから市にしてくれという、そういう要求が地方から起こっているわけであります。こっちのほうから恩を着せて、おまえのところは五万であるから、国勢調査を待たないでしてやろう…