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日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
677
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1990/06/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境特別委員会84 件・84%
  • 地方行政委員会13 件・13%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 677 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

677 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/06/13

118参議院 環境特別委員会 第6号

○篠崎年子君 最後に、職員数についてお尋ねしたいと思います。 都道府県あるいは政令指定都市での環境行政担当の職員は、公害担当専任が六千五百四十九人、兼任職員が八百九十九人で計七千四百四十八人。それから、市町村では公害担当専任職員が四千二百三十四人。合わせまして一万一千六百八十二人の人たちが全国で公害を担当しているということです。この数は決して多いということはないと思いますけれども、これらの皆さん方が環境を守るために日夜奮闘していらっしゃ…

日本社会党・護憲共同1990/06/13

118参議院 環境特別委員会 第6号

○篠崎年子君 九百二十一名。異例の六人も増員したということで大変お喜びになっていらっしゃいますけれども、やはりもっともっとたくさんふやしていただかなければいけないんじゃないかと思います。 それで、今、公害担当職員はちょっととおっしゃったんですけれども、どういうわけでしょうか。数がわからないんですか。

日本社会党・護憲共同1990/06/13

118参議院 環境特別委員会 第6号

○篠崎年子君 皆さんの機構がよくわかりませんので今の数字だけ聞いてはどんなになっているのかなと思うんですけれども。 言いかえてみますと、環境庁の職員の皆さんは九百二十一名で、その中の自然保護の関係の方が七十五名、それから地方に百七十六名いらっしゃる、残りの方々が皆さん公害担当の職員だと、こういうふうに理解してよろしいんですか。

日本社会党・護憲共同1990/06/13

118参議院 環境特別委員会 第6号

○篠崎年子君 地方に出ている人ですね。

日本社会党・護憲共同1990/06/13

118参議院 環境特別委員会 第6号

○篠崎年子君 企画立案から指導まで全国にまたがってということで大変ですけれども、やはり皆さん大いに今後も努力をしていただきたいと思います。 最後に一言だけつけ加えさせていただきますと、今回の生活排水の問題ですけれども、これはどんなに机上で計画をしても、やはり、それぞれの家庭の皆さん、国民一人一人がこれを理解していかなければこの目的は達成することができないと思うわけですね。そのことにつきまして今後環境庁としてどういうふうな方法で国民に徹底…

日本社会党・護憲共同1990/06/13

118参議院 環境特別委員会 第6号

○篠崎年子君 終わります。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○篠崎年子君 私は、まず基地交付金についてお尋ねをしたいと思いますが、その前に少し意見を述べさせていただきたいと思います。 言うまでもありませんが、ソ連のゴルバチョフ大統領によるペレストロイカ以降、世界の情勢は大きく動きました。米ソの核軍縮話し合い、ソ連大統領の訪米など、東西対決から東西協調へと変わりました。ソ連のヨーロッパにおける軍縮、米軍のアジア駐留軍の縮小も行われようといたしております。これらの情勢につきまして政府の見解は、これは…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○篠崎年子君 そういうことに基づきましてさらにお尋ねをいたしたいと思いますが、今年度の地方財政計画ではこの基地交付金は二百八億円で前年度と同額に据え置かれておりますが、その理由は何でしょうか。平成元年度、九年ぶりに増額したことは承知しておりますけれども、昭和六十三年度に比べて八億円、四・〇%の増にすぎません。先ほどの御答弁にありましたように、いわゆる基地交付金が固定資産税の代替的な性格を有するものであれば、今回はどのように考えてこれを計…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○篠崎年子君 ただいま大変な努力をしてということの御説明がありましたけれども、固定資産税の場合は三年に一度の割合で評価がえが行われているわけです。ところが五十六年度から六十三年度まではそのまま据え置かれているわけですね。大変御努力をされたということですけれども、私どもから見ますとまだ御努力が足りなかったんじゃないかというふうな思いがいたしますが、その点はさておきまして、固定資産税の場合は三年に一度の割合で評価がえが行われておりまして、税…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○篠崎年子君 そうしますと、その意味でまいりますと、来年度、今お話がありましたように固定資産税の次の評価がえになるということで、そのときにはかなりの御努力をしていただけるものでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○篠崎年子君 くどいようですけれども、念のため土地についての評価がえに伴う負担増の状況はどうなってきているのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。 年度を追って御説明いただきたいところですけれども、時間の都合もありますので、昭和五十年度を基準にして五年ごとぐらいで御説明いただけませんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○篠崎年子君 今の御答弁によりますと、五十五年度は評価がえよりも交付金の方が二一九ということで上がっているようですけれども、その後は土地の評価がえが二七四に対して二三二、三三四に対して二三二というふうに下がってきているようですね。先ほどの御答弁によりますと、大変厳しい財政の中でかなりの努力をしたんだと、その点を評価していただきたい、こういうお話でしたけれども、この数字から見ただけではやはり努力の跡がないんじゃないかなという気がするんです…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○篠崎年子君 先ほど御答弁の中に、これは財政補給金的な性格を持っているものだというお話がありましたが、基地の所在地によっては土地の便益性というものが有効活用ですか、そういうものについて大きく異なっているところがあるかと思いますが、交付金の配分の際にそのような点を考慮の中に入れていらっしゃるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○篠崎年子君 次に、交付金の対象となる施設についてお尋ねいたしたいと思いますが、米軍使用施設と自衛隊の使用施設とではその対象資産に差があることは御承知のとおりです。飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫等については大体同じようですけれども、司令部、港湾施設、補給所、通信施設、病院、倉庫等は米軍は対象資産でありますけれども、自衛隊使用のものは非対象資産になっているようです。これは性格的に同じようなことだと思うんですけれども、なぜ米軍と自衛隊の方で…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○篠崎年子君 今の御説明で、米軍の場合は国が貸し付けているものだ、自衛隊の場合は国自身の公用で使っているんだからということですけれども、やはり考えてみますとその地域にとりましてはこれは大きな発展の阻害になっているところもあるかと思いますので、今後対象、非対象の格差がなくなりますように御努力いただきたいと思います。 次に、海面のことについてお尋ねいたしたいと思いますが、海面は土地とは違いまして固定資産税の対象にはならないわけですね。しかし…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○篠崎年子君 これは佐世保だけではなくて呉にもこういう状況があったようですので、今後十分このことも考慮に入れて考えていただきたいと思っております。 次に、法施行令の第三条の第二項で、普通交付税の不交付団体で、基準財政需要額を超過する額が五億円を超える団体はその五億円を超える額の十分の一、またはその超える額が交付基準額の十分の七を超えるときは当該十分の七を控除すると、こういうことになっているようですが、基地交付金が、先ほど来から何遍も申し…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○篠崎年子君 財政力の弱いところに重点的に配分をしていく、そういうことはわかりますけれども、やはり不交付団体になるということはそこの地域団体、そこの自治体がそれなりに努力をして財政力を高めていったということだと思うんですね。そうしますと、その努力をした結果やはり固定資産税の代替財源であるというその基地交付金が減らされるということになりますと、何か矛盾したものを感じるわけです。今後、これについてこのとおり進められるだろうと思いますけれども…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○篠崎年子君 次に、国庫補助負担率の一律カットのきっかけになった国の財政状況も最近は好転しているところでもありますので、国庫補助負担率の削減は早急にやめるべきものではないかと考えますが、当面、来年度、平成三年度の予算概算要求に向けて自治省はどのように対応されるのかお尋ねいたします。

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○篠崎年子君 今の一律カットの件ですけれども、概算要求の中で何とかしていくということですが、特に先ほども申しましたように義務教育費の国庫負担の問題とか、あるいは共済員の追加費用、退職年金や一時金の問題とかということにつきましては今後十分御努力をいただきたいと思っております。 次に、国民健康保険制度についてお尋ねいたしたいと思います。 国保の制度につきましては、昭和六十三年から二年間の暫定措置として保険基盤安定制度の導入というのがなされて…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118参議院 地方行政委員会 第5号

○篠崎年子君 国保の場合ですけれども、普通、国保の問題になりますと、まず国民すべて、国保に加入している人たちは、保険料が非常に高いということが一番の問題になってくるかと思いますが、国保というのは自営業者や農民の保険だ、こう言われているようですけれども、実態は大変異なっておりまして、例えばサラリーマンは健康保険に人っている。公務員やその仲間は共済組合に加入している。それらに加入できない人たちが国保に入っているわけですが、やはり仕事をやめて…