篠原豪 の国会発言

第190回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○篠原（豪）分科員ありがとうございます。例えば、整備をしたとしても、十年間空き地を借りて、そこに、今プレハブもいいですから、公立小学校でもプレハブで普通に学校をやっているところもありますので、そういったものを建てていけば、いろいろとふえていく。そして何が起きるかというと、今言いたかったのは、そんなにコストのかかるものじゃないし、時間を短くやればというやり方もできるだろうし、その結果として、いっぱい小規模保育ができてくるとすれば、必…

第190回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○篠原（豪）分科員ありがとうございます。連携していくことがどんどんふえていけば、今であれば、そのときになったら幼稚園とか保育園を探して入ればいいということじゃなくて、その前から親が安心できる、そうなれば子供の安定にもつながるということですので、そういう制度をしっかりやっていただきたいというふうに思います。次に、もう一つ自治体さんの声であるのが、一号認定の施設型給付の地方単独費用部分についてです。これはいわゆる基本部分と上乗せ部分…

第190回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○篠原（豪）分科員聞いていますと、やむを得ず経過措置を適用している状況じゃないかと。それで、この部分についてはやはり地方に過大な負担を求めている形となっているというふうに言っていまして、それと同時に、経過措置となっているのであれば、その期間を明示してほしいというふうに言っているんですよね。ですので、もし自治体の方々がこの部分を拒んだ場合に何が起きるかというと、事業所の方々にお金が行かなくなる。そうすると園の運営ができなくなる。そして…

第190回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○篠原（豪）分科員ぜひよろしくお願いします。小規模は、運営者の方々が保育もやっていて、事務も一緒にやっていて、事務専任の方々というのは多分いないところがほとんどだと思いますので、そういったところに対してもきめ細やかな御配慮をいただきたいというふうに思います。処遇の改善といえば、やはり一番大きいのが保育士さんの処遇の問題です。お配りした資料の一枚目のものですけれども、保育士さんの平均年齢三十四・七歳、勤続年数が平均で七・六年、そし…

第190回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○篠原（豪）分科員次の質問に移ります。子供の貧困にかかわる問題の方に行きたいと思うんですが、今、一人親の家庭がふえていて、もちろん全ての一人親の方々イコール貧困ではありませんけれども、資料の二枚目を見ていただきますと、母子家庭の世帯が百二十三万、父子家庭が二十二万、そして、平均世帯年収が、父子家庭が四百五十五万円であるのに対して母子家庭が二百九十一万円。母独自の年間収入は二百二十三万円となっています。こうなると、やはり母子家庭数が多…

第190回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○篠原（豪）分科員これまで余り議論をされていないところだという話を聞いていますので、ぜひ、いろいろな副次的な効果が見込まれる、そういった戦略を持つことがやはり子供たちの将来の安定に本当につながっていくということを考えて進めていただきたいと思います。最後に、子供の貧困対策についてお伺いしたいんです。この貧困の問題は、日本はＯＥＣＤ基準で一六・三％、過去最高を記録したと過去に報道がありましたけれども、我が国が貧困対策をどうするのかとい…

第190回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○篠原（豪）分科員時間ですので、ありがとうございました。きょうお話しできなかったですけれども、子育て世代包括支援センターとか、いろいろな取り組みが、今、子ども・子育て支援新制度の中で始まっています。ぜひ、子供たちの将来はこの国の将来です。大臣、しっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。

民主・維新・無所属クラブ2016/01/04

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第1号

○篠原（豪）委員動議を提出いたします。委員長の互選は、投票によらないで、山本幸三君を委員長に推薦いたします。

民主・維新・無所属クラブ2016/01/04

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第1号

○篠原（豪）委員動議を提出いたします。理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

第189回衆議院環境委員会第11号

○篠原（豪）委員維新の党の篠原豪です。先日の琵琶湖視察で、委員長を初め多くの方に勉強させていただき、大変勉強になりました。ありがとうございました。日本一の広さを持つ琵琶湖は、実は世界でも有数の古い湖で、その誕生は四百万年前ということです。そういった中、琵琶湖の現状を伺いましたところ、二〇一五年度の琵琶湖と川の魚という資料一つ見ても、固有種が十六種類、そのうちの十三種が絶滅危惧種という状態になっています。これは大変な問題なんだろうと…

第189回衆議院環境委員会第11号

○篠原（豪）委員現実を今見てみますとなかなか、うまく環境保全の取り組みが進んでいるのかというと、どうなのかなと思うところもあります。この計画が終わってから、九七年から九八年にかけて、国は琵琶湖の総合的保全のための計画調査を取りまとめたと聞いています。そして、この計画に基づいて、関係省庁、厚生労働省、農水省、林野庁、国交省、環境省で連絡調整会議を組織して、この計画に基づいて琵琶湖の保全の取り組みについて行っているという枠組みが九九年か…

第189回衆議院環境委員会第11号

○篠原（豪）委員琵琶湖の総合保全をやっている滋賀県ですけれども、琵琶湖に係る財政需要を見てみましたところ、滋賀県の琵琶湖に係る追加財政需要は、毎年度、事業費総額で六十億円程度、実質的な県費負担で五十億円程度と聞いています。ちなみに、財源で不足額が九億円と考えているということでした。なぜ伺ったかといえば、国と県とがそれぞれに計画を策定して事業を進めているようにも見えるからです。今回、委員会として視察してきて、いろいろと見させていただ…

第189回衆議院環境委員会第11号

○篠原（豪）委員多くの省庁と自治体等でそれぞれ計画があって、これをまとめていって、琵琶湖は大きいですから、その中でやっていくというのは、本当にちゃんと意思疎通ができているか、とても大事なことだというふうに考えています。考えていることがそれぞれ誤解があるとまたそれもうまくいかない、こういうことだと思います。そういう意味で、現状の体制で本当に仕組みとして有効になっているかというのが気になったので、お伺いしました。では、環境省としては、…

第189回衆議院環境委員会第11号

○篠原（豪）委員ありがとうございます。目標値があって、これから達成に向けてさらなる努力をなさるということだと思います。大臣が今おっしゃられましたように、オオバナミズキンバイなどは外来種で、爆発的にふえている。最初に確認されたのが平成二十一年だというんですね。たった五年ぐらいでどおんとふえてきて、これはなかなか大変。生態系を本当にきちっとわかっているかというと、なかなか、実はいろいろなものがいまだに、水質汚濁の関係でいえば、依然と…

第189回衆議院環境委員会第11号

○篠原（豪）委員時間ですので終わりますけれども、四百万年前というのは、まだチンパンジーが人類とＤＮＡが一％か二％違う、そういう時代で、四百万年前はまだ三重県に実は琵琶湖があって、琵琶湖は、委員長と一緒に見せていただいたんですけれども、四十万年前に今の形になって、今の場所になってということなんです。四十万年前というと、ちょうど人類が、ホモサピエンスが大体四十万年から二十五万年というので、人類の歴史と同じなんだなというふうに私も考えてい…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第18号

○篠原（豪）委員維新の党の篠原豪でございます。当委員会で再び質問させていただきます。よろしくお願いします。審理の空転と採決のタイミングについては、きょう質問がありましたので後ほどに回させていただきまして、質問通告している後ろの部分からお伺いしたいと思います。まず初めに、定義について厳格にしていきたいと思います。個別的自衛権と集団的自衛権の区別について、五月二十八日の江田前代表からの質問に対して岸田大臣は、政府が国際法の特定の学…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第18号

○篠原（豪）委員同日の私の、個別的自衛権、集団的自衛権の定義に関して岸田大臣は、国際司法裁判所にも同趣旨の記述があるとして、イラン・オイルプラットホーム事件及びニカラグア事件を御指摘されました。果たしてこのとおり国際司法裁判所は定義を本当に示したのかということを、やはり確認したいというふうに思っています。五月二十八日の江田前代表の質問で秋葉国際法局長は、ＩＣＪは当該ケースについて最終的な国際法上の判断権限を有してはいるが、国際法上一…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第18号

○篠原（豪）委員そのことについては、本当にそうであるかということをこれからも議論しなければいけないというふうに考えております。何が集団的自衛権であるかという問いに対して、ニカラグア事件の定義というのは、個別的自衛権の共同行使、他国を防衛する権利、そして他国への攻撃に係る自国の死活的利益を防衛する権利、この三つの中で裁判所は二番目を採用したのだろう。そこから言えるのは何かということで考えがいろいろあって、今の政府案というのは恐らく、他…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第18号

○篠原（豪）委員米国にとっては日本を防衛する集団的自衛権の行使ですから、日本からの要請が必要になるはずですけれども、維新の党も、共同防衛に当たっている米艦は不断に自衛艦と連絡をとり合っているので、政府が集団的自衛権であると主張するものを維新の党が自国防衛のための自衛権と認定したところで、国際法上違反になることはあり得ないというふうに考えています。自衛権を行使した後の国連への報告も、慣行ではこれが個別的自衛権であるのか集団的自衛権であ…