篠原豪
会議録に記録された「篠原豪」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生28 件
- 防衛20 件
- 経済安保9 件
- 半導体7 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会56 件・56%
- 外務委員会14 件・14%
- 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会12 件・12%
- 予算委員会第四分科会9 件・9%
- 内閣委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○篠原（豪）委員 そうですね。本当に、ＰＤＣＡというのを二、三年前までは聞いていなかったみたいな話を、大臣、昔はおっしゃったかもしれませんけれども、僕は、横浜市会議員をやっていて、そんなことはないと思います。普通にやっています。全部の自治体がやっているかはわかりませんけれども、先進的な自治体かどうかわかりませんが、そういうことはしっかりと議論されて、数値目標を立ててやっていかなければいけない。 これは、地方議会で私たちが言っても、そして…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○篠原（豪）委員 さて、そうしますと、企業にとっての寄附金というのが、これは国または地方自治体に対する寄附金というのがあって、指定寄附金、特定公益増進法人などに対する寄附金など、その寄附金の区分によって、これまで、必ずしも支出した全額が損金にならない。これも、そもそも寄附という支出が売り上げや利益につながる効果が見込めないと、営利を追求する民間の企業の活動においては、これは寄附することのインセンティブは薄いんだろうというふうに考えます。…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○篠原（豪）委員 やってみないとわからないということなんですかね。 まず自治体がプランをつくって、それを認めて、それに対しての寄附を実際に実施していくという順番だと思いますので、それはある程度そうなのかと思いますが、でも、やはりしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思っていますので、政府としても見ていっていただきたいと思います。 ところで、気になるのが、企業版ふるさと納税の導入によって地方自治体がより多くの寄附を受けようというふ…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○篠原（豪）委員 今も言ったように、内閣府令で法案上きちんと規定していくということで、そうであるならば、きちっとやっていただきたいと思います。やはり気にされるのは癒着の問題が出てくるんじゃないかというところですので、本当にしっかりと定めていっていただきたいというふうに思います。 民間からの寄附の代償、見返りとして経済的利益を伴わないものと規定する予定の内閣府令、これを今つくったことで、これからつくります、では本当に地方の自治体でそういう…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○篠原（豪）委員 自治体の方に徹底をして、そして議会の方でもチェックをしていただくということですね。 仮に、今回導入される予定の企業版ふるさと納税による企業から自治体への寄附について、議会のチェックが働かない、それで、自治体もいろいろな捉え方をしていますから、果たしてそれを本当にきちっと指示どおりにできるかどうかといったときに、住民が、これは何かおかしいんじゃないのか、寄附行為の代償として何らかの経済的利益が与えられているんじゃないかと…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○篠原（豪）委員 今回、癒着が行われているということが疑われている、これをとめるために、どこかで罰則規定とかというのが必要だと思うんですよ。その罰則規定があるのであれば、ある一定の力というのが働くと思うんですが、罰則規定については、あるかどうかというのはお答えできますか。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○篠原（豪）委員 そうなんですよ、大臣。 では、もう一つ伺いますが、現行法上、企業から自治体への寄附について、企業名と寄附額の公表義務を設けるのかどうかですね、一つは。もう一つは、その上で、企業版ふるさと納税を利用した企業が寄附をした場合には、企業名と寄附額について課す予定なのかということについて伺いたいです。現行法上、企業から自治体への寄附について、企業名と寄附額を公表するのかどうか。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○篠原（豪）委員 ですので、実は、罰則規定もないですし、どの企業が幾ら寄附したのかもわからないんです。こうなりますと、そもそも住民監査も、情報がないのでできないんです。ないんですよ。何にもないんです。 そうなると、例えば、ある民間の会社が、エネルギーだか何だかわかりませんけれども、日本の都市部の構造を見てみますと、不交付団体というのはある一定の要件が結果としてあって、そういったところに対して、これは後ほどお話ししますけれども、見えない形…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○篠原（豪）委員 性善説的な立場であって、それは一ついいお話だと思います。しかし、やはり随意契約というのも存在しますし、もっと言えば、町全体を何か大きなお金でというような流れをつくるということもあるかもしれないので、これはぜひ御検討いただきたいと思います。ありがとうございます。 このふるさと納税ですけれども、高市総務大臣が、平成二十七年の六月三十日、閣議決定後の記者会見で、地方創生を推進するとともに、地方法人課税の偏在是正の一助とすると…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○篠原（豪）委員 それよりも本質的な話に戻って、この偏在是正は、地方法人課税の観点からいったら、抜本的に税財源を国から地方へ移す、地方分権改革を行うことが本筋だというふうに考えた場合、石破大臣はこれに対してはどういうふうにお考えでしょうか。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○篠原（豪）委員 わかりました。 もう一つ、では、この企業版のふるさと納税の制度が本当にうまくいくのかなというところに入っていきたいと思うんです。 自治体が、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を記載した地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合、その計画に記載された事業を支援するため地方自治体に寄附を行った企業については課税の特例措置を講ずるとされています。先ほど最初にお話しいただいたとおりだと思います。だからこそ、時間がいろ…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○篠原（豪）委員 東京圏といえば、千葉、神奈川、埼玉、東京。なぜここだけこういうふうになっているのかということです。 東京圏の不交付団体は、聞くところによりますと、庁舎もぼろぼろで頑張っているんだと。他方では、さっきちょっと言い方がわからなかったので言いましたけれども、ある地方の不交付団体に行けば、特定の産業があってお金が常に入ってきている。そういうところに対しては今回は対象外にしていないということなので、どうして真面目にやっている団体…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○篠原（豪）委員 後ほどお伺いしたいところと少しかぶるところもあるんですけれども、おっしゃるところ、大体そんなところなのかなと思います。 導入予定のこの企業版ふるさと納税では、企業が集中して経済活動が活発な、今言った東京都、二十三特別区、東京圏の不交付団体十八、これが対象外となると、当該制度の、このふるさと納税の税額控除のない、寄附のインセンティブが薄い一般の寄附金による寄附しかこれまでどおりされないということになります。 そこで気にな…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○篠原（豪）委員 事業シミュレーションが成り立たないというのはわかりましたけれども、では、その減収分について何らかの措置を講じるつもりがあるのかどうかということについて伺います。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○篠原（豪）委員 御参考までに申し上げますけれども、平成二十五年度版の国税庁統計年報において、全国の会社が、約二百五十六万社、日本にあります。うち五十二万六千社、これが、全体の約二一％なんですけれども、東京都に集中しています。東京圏、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、一都三県では約九十一万社、三六％。ですので、日本の三分の一以上の会社がここに集中しているんですね。 企業版ふるさと納税が、寄附活用事業を地域再生計画に盛り込むことができる地…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○篠原（豪）委員 時間ですので、また引き続きの議論をさせていただきたいと思っております。 不交付団体の中には、ぎりぎりで財源超過となっている団体がいっぱいあるんですよ。その観点から次回またやらせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
第190回 衆議院 外務委員会 第3号
○篠原（豪）委員 おはようございます。維新の党の篠原豪でございます。 本日は、一昨日の大臣所信質疑、そしてきのうの在日米軍駐留経費負担に係る特別協定、いわゆる思いやり予算ですけれども、これで本会議の場で御質問させていただきましたので、岸田大臣とは三日連続で質疑をさせていただくことになります。ありがとうございます。感謝申し上げますし、よろしくお願いいたします。 その中で、本日は、今国会における外務委員会での初めての法案質疑となりますので、…
第190回 衆議院 外務委員会 第3号
○篠原（豪）委員 少し調べてみたんですけれども、ちょうど十年前の大使館数が百十七カ所、二十年前が百十二カ所であって、そうすると、この十年の間に三十二カ所創設をしている。その前の十年というのは、たった五カ所なんですね。ですので、非常にこの十年間ぐっと在外公館をふやしているということになっているんだということがわかります。 大使館といえば、どういう目的で設置をされていて、その目的実現のためにどういう機能があって、その機能を支えるためにはどの…
第190回 衆議院 外務委員会 第3号
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。今伺いますと、やはり外務省の出身の方々が多いということだと思います。 もちろん、外交というのは国と国とのいろいろな交渉事ですから、それをずっと専門でやられてきた方たちの中で非常に優秀な方というのは多いんだと思います。そういった方々が我が国を代表してやっていくというのは、それはそれで一つ。 しかし、時代が、どんどんと国際情勢が激化して変わっていく、その最前線に立たれていろいろと、本当にこの日本の国益…
第190回 衆議院 外務委員会 第3号
○篠原（豪）委員 プロパーの方々の割合が三千三百五十名中二千二百十九、六六・二％ということで、三分の二の方が外務省の出身者で、残りの三分の一の方はそうじゃないということですね。 私も、国会で仕事をさせていただくようになる前からも、いろいろと大使館の職員の方々とお話をさせていただく機会もありました。皆さん、どちらの出身ですか、どこからいらして、それで、いつ来て、いつお帰りになるんですかという話に必ずなるんです。そのときに伺いますと、外務省…