筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2010/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○筒井副大臣 そうではなくて、実際に一緒に参加をする場合には、側面的なものだけではなくて、まさに共同してやるわけですから、意思決定の主体になるかと思います。 ただ、先生が言われる、農林漁業者じゃない人たちが全面的に主体になった場合には、これは今度は農商工連携法との関係が出てきますし、そっちの方の範囲に入ってくる、ちょうどその分水嶺になるんだろうというふうに思っております。
第176回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○筒井副大臣 それも、先ほどの研究開発の部分では、そういう場合も入るということになります。 ただ、総合事業化の場合には、農林漁業者が主体で、それと一緒に他の、異業種の人たちが行う事業の場合ですから、農林漁業者が他の事業の人を側面から支援するという形は対象としては考えていない。
第176回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○筒井副大臣 おっしゃるとおりでございまして、だから、先ほども、近い将来には農商工連携法との法律自体の統合を考えていけば、今先生が言われたことを完全な意味で実現できるんだと思います。 ただ、それに至る過程においても、現在の法律でも、農林漁業者でない人たちが主体となった場合にはちょっと問題が起こりますが、共同してやった場合にはこの法律の対象にすることができるわけでございますから、先生の言われた趣旨は、現在の法律でもほとんど実現すること、図…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○筒井副大臣 今言われたこと、詳しい事業の中身まではわかりませんが、今聞いた範囲では、私は六次産業化の範囲に入ると思います。現在は一般企業があるいはその事業をやっておられるんですか、たとえそうだとしても研究開発のところに入ってくるし、それは、将来の農村の振興のために貢献する、そういう点で、六次産業化の対象にすることができるというふうに思っています。 今おっしゃったように、まさにこの六次産業化の中身は広く考えていくべきで、一つは、農林水産…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○筒井副大臣 金融上のものには、無利子の融資等々いろいろな法律の適用を行うという形になっておりますし、先ほど申し上げました六次産業化プランナー、あるいは技術研修、交流会、商談会等は輸出業務にも適用になるわけでございまして、それらについて、全国的に開催したり地域で開催したり、あるいは外国で開催したりというものについて支援していく。さらには、例えば中国に食品の展示兼即売館を建設するとか、そういう事業についてもいろいろな形での支援をしていく。…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○筒井副大臣 六次産業化という言葉と農商工連携という言葉と地産地消と、今三つがいろいろ言われているわけですが、六次産業化というと一番広いわけでございまして、六次産業化の中には農商工連携も入るし、地産地消も入る。ただ、ここでの法律は、農林漁業者等による六次産業化に限定をしている点で、別に農商工連携法を侵しているわけではないということになるんだろうというふうに思います。 そして、農商工連携法、今成立してから二年ぐらいでございますが、例えば規…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○筒井副大臣 前段で言われました、Ａという農業者がＢという会社と連携をして事業を行う、そのＢの代表者がＡであるという、これは事実上同じ人間じゃないかというふうな趣旨のことを言われました。これは、農林漁業者等による六次産業化としては全然問題ない形になるわけでございます。ただ、それが農商工連携になった場合に、場合によってだめなものもあると思いますが、だめかというとそうでもないと思っているんです。きちんとＢという独立の法人格を持って、その社長…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 おっしゃるとおり、自給率五〇％を達成するためには、まさに農地を四百六十万ヘクタールぐらいはきちんと確保しなければいけない。そして、耕作放棄地となることを抑制して、既に耕作放棄地になっている約四十万ヘクタールぐらいを何とか少しずつでも再生していく、この努力が必要であるというふうに思っております。そのために、耕作放棄地の現状というのを農水省は調査いたしました。 当面、まず、その耕作放棄地のうち、もうほとんど森林化して再生不可能…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 担い手は、面積要件をつけたりしないで、多様な担い手、多様な農業経営者、これをやはり多面的に育成していく必要がある。だから、大規模農家でも、それから集落営農も、あるいは家族経営も、これら全体をやはり育成していくという観点から今の所得補償制度は組み立てられているわけでございまして、まさに所得補償制度そのものが担い手育成のための大きな手段であるというふうに考えております。 その中で、全国一律の、全国の標準の生産費と全国標準の販売…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 所得補償制度は、米価を下支えした機能を果たしはすれ、米価下落の原因には全くなっておりませんので、その点はぜひ皆さんに説明をしていただきたいというふうに強く訴えておきたいと思います。 その根拠は、この所得補償の生産数量目標の設定に参加した農家は百三十三万件で、以前の生産調整への参加農家よりも大幅にふえております。しかも、過剰作付面積も八千ヘクタール減っております。主食米の作付面積も一万二千ヘクタール減っております。いずれも、…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 ナラシの場合は、大体、そもそもが面積要件があったわけでございまして、その点がまず違います。 それから、変動部分の方に関しては、先ほど申し上げましたが、岩盤部分をきちんと補てんする、これを大前提にして、岩盤という表現を使っておりますが、ナラシの場合、岩盤部分というのはなかったわけでございまして、その点で、だんだん米価が下落をしていけばナラシで支給される金額も変更していく、あるいは減っていくという不安があった。変動部分に関して…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 先ほどから強調しているところでございますが、ただ、余り下がる下がると強調したくないんですね。それで、その点はやや遠慮しながら申し上げているんですが、この政権のまさに約束でございますから、変動部分に関してははっきりと岩盤部分まで支払う。これが、一千四百億円で足りなくなった場合にはではどこから出すのかといったら、例えば補正とか予備費しかないわけでございますが、そこから出してでもきちんと補てんをする。それも、今年度分に関しては今…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 米価下落は、そちらの政権時代からずっと傾向として続いてきていますが、それが全部自民党政権の責任だとはお認めにならないと思うんです。それぞれの場所で、それぞれの原因があるんです。今回も、先ほど言いましたように、もう繰り返しませんが、所得補償は原因ではない、他の原因であるということがはっきりしている。 そして、同時にまた、今対策と言われましたが、対策として今要求されているのは、米の価格支持政策に基づく買い上げでしょう。買い上げ…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 下手するとゼロになるよというのは、間違いをぜひ宣伝しないでください。こちらは、先ほどから何回も申し上げておりますように、生産費相当部分、岩盤部分はきちんと補てんをする、これを何回も繰り返して言っているわけです。もし、固定払い部分が一万五千円のままで、米価が下がったのに変動部分がゼロになれば、岩盤部分の補てんができないではないですか。そんなことをするはずがないんです。そういうふうな誤った宣伝がなされているから、農家の不安感が…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 五中三を毎年変えるとは言っておりません。きちんと岩盤部分を補てんするために、その五中三の基準年をはっきり決めてやることも検討をしている。いずれにしても、結論としてはっきりしているのは、岩盤部分はきちんと補てんする、こういう点でございます。
第176回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 御存じだと思いますが、今度の水田農業に関するモデル事業においても、小麦、大豆あるいは米粉、飼料米等々に関しての支援措置をきちんととっているわけでございまして、戦略作物についての、そっちの方の生産へのシフト、これを所得補償政策全体として進めている。さらに、来年度においては、畑作に関しても小麦、大豆等々の戦略作物についての支援をきちんとやっていく、そっちの方をどんどん生産をして増産をしていただく、この方向をとっていることはもう…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 おっしゃる趣旨はよくわかりますし、鳥獣被害、年間で直接の被害は二百億円ぐらいですか。ただ、直接の被害だけではなくて、営農意欲の喪失を招いたり、あるいは耕作放棄地、これの拡大を招いたり、さらに損害は広がるわけでございますから、おっしゃるとおりもう最大限の予算をつけていきたい、それが農水省の態度でございますが、何しろ今の財源の状況の中で精いっぱいやっているわけでございまして、今年度も来年度もまた一生懸命やっていきたいというふう…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 結論的に言えば、おっしゃるとおりでございます。 今、木材の自給率を、五〇％を目指す、それから地球温暖化ガス吸収源として三・八％を実現しなければならない、そのためには五十六万ヘクタールを間伐して森林整備をしていかなければいけない、そのうちの二十五万ヘクタールをこの直接支払いの対象として整備していきたいというふうに思っているわけでございます。 その際に、やはり、その作業を、森林整備の作業を効率化するためにも集約化が必要ですし、…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 原則はそうでございます。 ただ、傾斜度とか、場所によっては、どうしても搬出した方が大変なコストがかかるし、そもそも物理的になかなか難しいという場合もあるかと思いますので、それらの部分については例外として搬出間伐をしなくても支給をするということを考えておりますが、原則としては搬出間伐が前提としたいというふうに思っております。
第176回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 なかなか現在捨て間伐が多いわけでございまして、搬出間伐は約三割ぐらいというふうに聞いております。