筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2011/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 これも先生がおっしゃるとおりで、一〇〇％賠償の対象であると考えておりますが、今先生が言われた二割、三割の過失相殺という議論が出てくる可能性はあるかと思います。 そういう結論になった段階のことを今からなかなか予測はできないわけでございますが、それは国の責任として、農水省の責任としてそういうふうな判断になった場合には、やはり、その二割、三割部分は東電の方に請求できなくなるわけでございまして、それを農水省としてどう対処していくの…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 今現在の現状は、高裁判決が確定しているという状況でございまして、そこでは明確に、三年以内の開門、五年間の開門、これが国としては義務づけられているわけでございまして、それはまさに法的な拘束力のある義務づけでございますから、それに従うしかないというのが現状でございます。 そして、開門をする際に、ケース一からケース三—二まで四つの今度の環境アセスの素案が出ているわけでございますが、そこで、いろいろな被害が漁業上も農業上も防災上も…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 長崎地裁の判決はまだ確定しておりません。確定判決に従う義務が国にあるわけでございます。 長崎地裁の判決が、これから控訴、上告を経てどういう結果になっていくのか、それはまさに今予測がつかない状況でございますから、その長崎地裁の判決が確定した段階で、どういう形で確定するのかによって対応を考えていかなければいけないというふうに思っております。 しかし、現在のところは、確定した判決は高裁判決一つでございます。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 数百億円という金額の根拠はどうなのかわかりませんが、ケース一あるいはケース二等の開門の仕方によっては多額の対策工事費が必要になってくるだろうというふうには考えております。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 一が全面開門で、ケース二が段階的な開門ですから、二つとも最終的には同じ影響になるかと思います。 その場合に、何の対策も講じなければ今言われたようないろいろな大きな問題が出てくるわけでございますが、環境アセスの方で、そのケース一、ケース二の場合には、護床工により洗掘の被害を防止する、潟土の堆積を防止する、それらの対策を講じることにしてあるわけでございます。だからまた、先ほど申し上げたように、工事費も多額のものがかかるわけでご…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 今まで地下水利用が地盤沈下の原因になっていたということは、先生のおっしゃるとおりでございます。 しかし、それらよりも深い、三百メートルで、長崎火山岩類というふうにいうそうでございますが、その地層からとることが可能であり、そこからとった場合には地盤沈下という結果は起こらないというふうに判断をしているところでございます。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 先ほども申し上げましたが、今度の対策工事、国において行う工事でございますから、それが被害を与えた場合には国が責任をとらなければならないこと、これは当然だというふうに考えております。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 あそこは旧干拓地も新干拓地も粘土層でございます。 そして、今度のいろいろな開門の方法にもよるわけですが、調整池が塩水化する、それで、調整池の水高が非常に高いと水の圧力が高まって、それが浸透にもつながるという可能性が高いわけでございます。 ですから、いろいろな対策をその中でとらなければいけないことは確かでございまして、何もしなくても塩害は生じないというふうには考えておりません。調整池の水の高さ、干拓地の土質、さらには旧堤防等…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 飛んでくる飛来塩分量をモニタリングしたりして今のアセス素案がつくられているわけでございまして、それらの調査の結果でございますから一定の合理性はあるというふうに思っておりますが、それで全部完全に一〇〇％大丈夫だと言えるかというと、先生おっしゃるように、自然の問題でございますから、必ずしもそうは言えない。 だから、この問題に関しましては、さらに地元の皆さんの、そして先生の今言われたような意見、それらをお聞きしながら、工事着手前…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 今まで土地改良で、その想定範囲は十年を基本として考えているわけでございまして、今回の開門は、あの高裁判決によりますと五年間でございまして、一部三十年で検討する川もあるわけでございますが、やはり基本としては十年で検討せざるを得ないというふうに考えております。 それと、特にケース三—二ですと、現在の調整池の水位と全く同じ、マイナス一・〇からマイナス一・二の範囲での水の管理を、調整池の水高の管理をするわけでございますから、防災上…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 排水ポンプ等も増設をして防災のための対処をするわけでございまして、基本はそういうふうに、五年間の開門でございますが、十年、そして一部について三十年という想定をしているわけでございます。 全くそれらの、その範囲を超えるものについては改めてまた詰めていかなければいけない問題だろうというふうに思っております。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 防災対策において過剰なということはないだろうと思います。 ただ、最低限この範囲のものは設計をしなければいけないという、その基本を現在環境アセスで示したというふうに御理解をいただきたいと思うんです。 以上です。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 それが最大の問題でございまして、今度の潮受け堤防自体がそのためにつくられたものでございます。そして、確定した高裁判決も、開門義務が解除される唯一の例外として、防災上やむを得ない場合を除いてと。防災上やむを得ない場合は閉門していい、もちろん、そういう判決主文になっているわけでございます。 だから、なかなか厳密な予測、想定はできないわけでございますが、その可能性があったら、非常に広い範囲で防災上やむを得ないものとして閉門する、…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 ケース三—二ですと、以前に行った短期調査開門と同じことになります。 ただ、その場合にも一カ月で調整池の水は海水化したわけでございまして、これを五年間続けた結果どういう影響が出てくるのか、それが今後見なければいけない問題だろうというふうに思っております。ですから、ケース三—二ですと、一番の現状からの変化は、調整池が海水化する、この点が最大の変化だろうというふうに思っております。 そして、今先生がおっしゃったように、原告側は、…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 代替水源として、余剰河川水の利用、あるいは下水処理水の利用、さらには海水の淡水化等々をいろいろ検討したわけでございますが、また検討しているわけでございますが、そのうちの有力な手段として地下水利用ということを出しているわけでございます。そして、この地下水利用が最も工事費等々費用がかからないやり方でございます。これも、環境アセス素案の中で、代替水源として可能であるという判断をしておりますから、農業用水の確保はこれで可能だという…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 開門の操作管理の問題ですか。済みません。今の質問、趣旨がよくわからなかったんですが、ちょっともう一回。（谷川委員「小潮時。大潮とか小潮とかあるじゃないですか」と呼ぶ）はい。 大潮、小潮の潮位の差によって、まさに開門の操作をしなければならない。それに応じてやらなければ、そもそも、調整池の水が海の方に出る場合には、大潮の場合には水が出ないわけでございますから。逆の、海水の方が調整池の方に来るためには、やはりある程度の海水の方の…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 今、国が長崎県にその開門操作を委託しているわけでございまして、その意味では、直接は長崎県にその操作をお願いするという形になります。しかし、それを委託しているのは国ですから、国もきちんとした責任を持ってこれからも行動しなければいけないというふうに思っております。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 旧堤防の状況は先生おっしゃるとおりでございまして、これらはもちろん農水省としても調査しておりまして、それに対するきちんとした対策を打った上で開門する、これが前提となっております。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 潮受け堤防全面撤去はもちろん考えられないことでございます。 それから、上告断念については、もう御存じだと思いますが、大臣以下政務三役は、上告をして最高裁で双方和解の場所をつくりたいという意向を示したところでございますが、総理の判断で上告断念という結果になったものでございます。 それから三点目、もう一点の、現在、長崎地裁の判決が出ているから、それが確定するまで待ったらどうかという御意見でございますが、しかし、もう既に確定判決…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○筒井副大臣 可能な限り延ばすその限界が三年以内なんです。これももう議論の余地なくはっきりしているわけでございます。 そして、最終的に、長崎地裁の判決が高裁段階で終わるのか最高裁段階まで進むのかわかりませんが、今まで多くの裁判例を見ますと、最高裁段階まで行って、下級審において違った意見が出ていたのが統一されているという場合の方がほとんどでございまして、今回も、最終的にはそうなることが予測されますが、それは単なる予測ですから、その時点にな…