筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 1992/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 私は一般的なことを聞いているのではなくて、この日韓請求権協定で影響を及ぼさない、その日韓請求権協定の第二条一項の規定が、影響を及ぼさないその規定がある。それが在日韓国人の人たちだ。その人たちに関しては影響を及ぼさないんだから、日韓条約がある以前からの状態、つまり帰化すれば遺族援護法が適用になる、こういう状態になるのではないか、そういう質問なんです。だから、もう一度確認しますが、一般的に聞くとどうも、逃げられると言ったらちょっ…
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 最終的に解決されたのは在日韓国人に関するものを除いてだというのが日韓請求権協定で明確に決まっているわけでございます。 それで聞いているのですが、しかもその韓国の方で、日本のこの日韓条約に基づいて無償三億ドルを使った韓国民に対する補償を実施しておりますが、その際に、やはり韓国の法律でもこの補償の対象から在日韓国人を除外しているわけでございまして、当然、日韓条約でその点は除外しているから韓国の法律でもその点を除外して補償を実施し…
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 今の日韓協定の三項も「２の規定に従うことを条件として、」つまり、「２の規定」というのは在日韓国人に関しては影響を及ぼさない、これを条件として、先ほども条約局長が説明されたようなそういう規定をされている。だから、三項も含めて、この最終的に解決したというふうに確認したのは在日韓国人を除いてである、このことはもうはっきりしているでしょう。今のお答えはそういう趣旨で言われたと思うのですが。 それを前提に厚生省に、だから確かめたい、厚…
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 厚生省の方にさらに引き続き聞きますが、しつこいようですけれども、最終的に確認されたのは在日韓国人を除いてだといってはっきり日韓請求権協定で規定されている。そうはっきり在日韓国人を除いてだと規定されているのに、その規定を根拠に在日韓国人に関する法的な取り扱いを変えることは、これは無理なんじゃないか、間違いじゃないか、こういう質問なんです。その点に関するお答えをいただきたい、それ以外のお答えはいいですから。
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 影響を及ぼさないとしているのは在日韓国人の「財産、権利及び利益」。権利、請求する権利を含めているわけでございまして、しかも国と国との今の請求権の問題を私は聞いているのではなくて、在日韓国人個人の権利の問題を聞いているわけで、全然今の答弁では答弁になっていないと思いますが、それだけを聞いていくわけにいかないので、もう一点だけ確かめて次に移りたいと思います。 そうしますと、今の答えですと、韓国の法律で在日韓国人を排除している、こ…
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 全然理解できないのですけれども、在日韓国人の財産、権利及び利益に関しては、この日韓条約の規定は影響を及ぼさないと明確に書いてあるわけですよ。この権利をも放棄したなんという日韓条約の規定は一切ないわけでして、今までの答弁、その点を逃げているわけですが、この権利の中に、第二条の二の（ａ）で言っている権利の中に、日本においてこういう請求する権利、これは入っていないというふうに考えておられるのでしょうか。もう一度済みませんが、その点…
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 いや、今はそんな訴えを提起する権利やなんか聞いているんじゃなくて、以前、日韓条約が制定される前は帰化して障害年金を請求する権利、これはまず遺族援護法に基づく法的な権利だったわけでしょう。帰化して障害年金を請求する権利は別に実体上の法的な権利でも何でもないとか恩恵であったというお答えは厚生省も外務省もしないと思うのですが、障害年金を請求する法律上の権利、だから、この日韓条約の例外規定の中の権利の中へ当然含むわけでしょう。その権…
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 意識的に誤解して答えられているようなんで先に進むことができないのですが、以前は、日韓条約が制定される前は、帰化すれば障害年金を請求する権利は認められていた、帰化すれば。その後は、今度は帰化しても障害年金を請求する権利が否定されているという実態だからそれを問題にしているわけなんですよ。帰化すれば障害年金を請求する権利が認められていたのに、それを日韓条約によって否定してしまった。しかし、日韓条約ではその権利に関しては、在日韓国人…
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 もう全然答えになっていないというふうに思うのですが、先ほど厚生大臣にもお聞きしましたが、こういう在日韓国人に関して、日本でも権利が排除されている、そして韓国においても排除されている、どこでも結局日韓条約を理由に排除されている。こういう政治的な状況について、先ほど詳しいことはよくわからないと言われましたけれども、その点をはっきりさせた上で適切な処置をとっていただきたいと思うわけでございまして、その点について、外務大臣と厚生大臣…
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 じゃ検討を、今言われた趣旨でお願いをしたいと思います。 それから、この国籍条項というのは、遺族援護法に限らず、先ほども申し上げましたようにいろんな法律にあって、外国人を排除しているわけでございます。この国籍条項の趣旨をまず確認をしたいのですが、厚生省の援護局援護課長が出した通知で、国籍条項についてこういう説明をされております。「遺族援護法第三十一条には「日本の国籍を失ったときは遺族年金又は遺族給与金を受ける権利が消滅する」旨…
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 国籍条項が遺族援護法にあって、さらに附則で先ほど言いました戸籍条項がある。国籍条項によっては、在日韓国人の人たちは、あるいは在日朝鮮人の人たち全体そうですが、平和条約によって一方的に国籍を喪失させられた人だから国籍条項の対象にはならない、しかし戸籍条項があるから、だから結局遺族援護法が適用されないことになる、こういう趣旨で、今もそう答えられたわけでございまして、だからもう一度確認しますが、国籍条項だけであるならば平和条約で国…
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 その点確認してお聞きしますが、恩給法にも同じような国籍条項がございます。日本の国籍を失ったときは権利が消滅する。恩給法にもそういう同じような権利消滅規定がありますが、しかし、これはそうしますと、今の解釈でいきますと、平和条約によって国籍を喪失した人はこの国籍条項の対象にならないで権利も消滅しないということになるわけでございまして、そうすると恩給法が在日韓国人等の人たちにも適用される。しかも、恩給法には、戸籍法、戸籍が適用され…
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 それじゃ別な質問をします。別な質問に入って、来られたらまた後に戻したいと思います。 この外国人排除が国際人権規約に反するという点をお聞きをしたいと思います。 先ほども出されましたが、市民的及び政治的権利に関する国際規約、これで人権規定や平等規定がございます。この市民的及び政治的権利に関する国際規約で平等規定がこういうふうに第二十六条で規定をされております。「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平…
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 そうしますと、その義務に今日本は反しているのではないか、この点を確認したいんですが、二十六条に規定されている平等規定、この国籍による差別が二十六条の「他の地位」に該当するというふうに考えますし、そして今問題になっている在日韓国人等の人たち、この人たちに対する遺族援護法の適用に関しての問題ですが、この遺族援護法による年金というのは国籍のゆえに、国籍があるから支給されるのではなくて、日本の軍務とか、軍務に協力したり軍務についたり…
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 ちょっと問題途中ですが、恩給局長が来られましたので、先ほどの問題をお聞きをしたいと思います。 先ほどの問題を簡単に要約しますと、遺族援護法における国籍条項に関して、この国籍条項は平和条約によって国籍を喪失した在日韓国人等の人たちに対しては適用されないという、先ほど厚生省の通達と答弁をいただきました。やはり恩給法でも同じ国籍条項があるわけでございまして、そうすると恩給法の方の国籍条項、ほとんど表現が一緒でございますけれども、こ…
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 全然回答になっていないのですが、今問題になっているのは、日本の陸軍とか海軍の軍人とか、あるいはその要請に基づいて戦闘に参加した、さらには陸海軍内部の嘱託員とか雇員とか傭人、工員、こういうことによってまさに日本の海軍、陸軍等で働いた外国人について今お聞きしているわけでございまして、もう一度、だからそのことを前提にお聞きしますが、日本の国籍を失ったときは権利消滅するという国籍条項の対象に、平和条約によって日本の国籍を喪失したこの…
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 そうしますと、同じ国籍条項で、恩給法においては平和条約によって日本国籍を失った人もその中に入る、そして援護法の方に関しては、先ほど確認しましたようにこれはその中に入らない。こんな矛盾、法律によって違う、あるいは省庁によって同じ国籍条項について全く解釈が正反対になる、こういう状態ですね、今現在。その点、ちょっと確認しておきます。
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 国籍が必要である、国籍条項があるのは二つの法律とも一緒なんです。そして、陸海軍を中心としたこれらの軍属、準軍属、これらの仕事についていた人に対する援護立法であることも一緒なんです。しかも、国籍条項というその表現自体も一緒なのに全く解釈が正反対に分かれている。一方は平和条約によって国籍を喪失した場合には国籍条項の対象にならない、一方はなる、こういう状態について外務大臣、御見解をお聞きしたいと思いますが。
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 厚生省の方にもう一度確認しますが、先ほどの解釈自体は、今の恩給法に関して、同じ国籍条項に関して正反対の解釈が総務庁の方からなされたわけですが、それを聞いた上でも変わりませんね。
第123回 衆議院 予算委員会 第12号
○筒井委員 これは本来法制局長官にも確かめるべきことかもしれません。 その上で、もう一度外務大臣にお聞かせいただきたいのですが、こういうふうな国籍条項に関する解釈の区分がある。その法律的な問題、解釈の問題は別にして、やはり恩給法等を含めて、同じ日本の陸軍、海軍等の仕事についた人、そしていろんな苦労をして、あるいは体も今も投げ出したような、そういう場合があるわけでございまして、これらに対して全く国籍だけでもって一切援護を拒否しているという…