筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2001/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○筒井分科員 審議会でもそういう結論を出して、その方向で歩もうとしていた。そして、平成十二年から始まろうとしていた直前に、こういう新しい制度というか、突然それまでの方向性と違うものが出されて、ますますわかりにくくしているというふうに思いますので、お聞きをしました。 それと同じような問題ですが、介護保険料の減免についての問題をお聞きいたします。 厚生労働省としては、保険料をきちんと支払ってもらう、負担をしていただく、そのことは、この介護保…
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○筒井分科員 半年間保険料免除、その後半額、こういう決定も直前になってなされましたが、これも介護保険制度の基本的前提と矛盾する行動ではないですか。
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○筒井分科員 制度の基本的存立条件であるけれども経過措置ならば構わない、今こういう回答でしたが、そうしたら、今度半年過ぎて半額取ることになりましたが、これを各市町村が経過措置として免除したりなんかすることも構わないということになりますか。
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○筒井分科員 市町村が経過措置として、例えば減免、ゼロにするのでも半額にするのもだめだと言っているでしょう、厚生省は。市町村が経過措置として減免することは、これは制度の存立の前提を崩すことだからだめだと言っていながら、ではなぜ、国の方で決めた経過措置としての半年免除、一年間半額、これはいいんですか。どこにそういう違いがあるんですか。
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○筒井分科員 その関係で、今大臣と厚生省の方の答え方がちょっと微妙に違ったんですが、そういうふうに経過措置をつくった理由なんですが、国民が手続になれていないからというふうなことを今そちら側が言って、大臣の方は介護の給付がまだ完全にできないからだという説明をされましたが、これは理由としてはどっちなんでしょうか。
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○筒井分科員 両方という答えなんですが、手続にまだなれていない、それから介護給付が完全にはできていない、この理由は今も続いているんじゃないですか。
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○筒井分科員 それは始めたときよりは大分たっていますから少しなれてきたと思いますが、今言った、手続に完全になれた、介護の適正な給付が完全にできる、一〇〇％そういう状況じゃないことはまだ確かだと思うので、またいろいろな調査結果が出されておりますが、まだなれていないのに対応した部分、適正な介護の給付が完全にできない部分の、ゼロにするのがおかしいとしてもある程度減額をすること、これは当初の考え方から見たら許されることになるんじゃないでしょうか…
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○筒井分科員 そもそも、保険料の額や何かは各市町村で決定する、そういう法制度になっていると思うんです。本来全部任すべきで、だから厚生省が今度出した文書も、指導とか何かよりもあれは単なる意見として出しているんだろうと思うんですが、本来市町村に全部任すべきで、それをこの前の法制度の直前になって半年免除とか一年間半額とかしたこと自体が、市町村に全部任すという法律の趣旨に反するんじゃないでしょうか。
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○筒井分科員 いずれにしろ、介護保険に関してもすっきりした形で、いろいろな政治的な配慮から、選挙を含めたいろいろな配慮からわかりにくい制度にはしないでいただきたいことをお願いして、次に医療保険の方にお聞きします。 高齢者医療を含めた四本柱の改革、特に高齢者医療に関しては二〇〇〇年度から改革を実施するという約束になっていたし、財政構造改革法は一応凍結されましたが、そこでもそういうふうに規定されておりました。これが現在に至るもされていなくて…
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○筒井分科員 今も言われましたが、今年度中に二割の健康保険組合が解散して八割は赤字になるというふうな見通しもあるほど、もう本当に待ったなしの状況ですから、厚生労働省の方で、あるいは政治、大臣の方でもう明確に提言をして、積極的に指導していかなければいけない状況ではないか。今、主に医師会の独立案と健康保険組合連合会の突き抜け型ですか、この二つが対立しているので、七十五歳以上は独立型にして、七十五歳以下は突き抜け型にして、必要な制度間の調整を…
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○筒井分科員 今の大臣の姿勢でぜひお願いをしたいと思います。大臣も専門家ですし、委員長もその専門家というふうにお聞きしていますので、ぜひお願いしたいと思うんです。 その中で、何か厚生労働次官近藤さんが、この医療改革は二〇〇二年度までに完結しない、約束しているんだけれどもせいぜいこれは現行制度の修正程度で、抜本改革は難しいという医師会の会長の発言を認めるような発言をなされているようなんですが、これはちょっと本来おかしい。こういう姿勢だった…
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○筒井分科員 年金に関しては、厚生労働省は抜本改革の必要性さえ認めていない立場のようですが。 ただ、今度、国民年金保険料未納者には民間保険会社の個人年金保険料の所得控除を認めないという税制要望を厚生省は出されて、何か拒否されたらしいですが、こういう要望を出さざるを得ないという状況をどう考えておられるのか。今現在でも三分の一の国庫補助があるんですから、本来ならば国民年金の方が有利なことははっきりしている。だけれども、それを払わないで民間の…
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○筒井分科員 だから、今年金が厳しくて、今度も、既受領者ではありませんが、厚生年金五％カットしたり、あるいは賃金スライドを凍結したり、あるいは支給年齢を引き上げたりして、どんどん条件を悪くしているわけでございます。しかも、現在四十歳ぐらいの人以下は、例えば労使折半で払った保険料の総額よりも低い金額しか支給されない。使用者側が負担した保険料の額は、これは実質上、経済的には賃金と同視すべきものですから、それを含めて、やはりそれ以上の年金が支…
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○筒井分科員 現在の制度を前提にすれば、このままだったら破綻してしまう、まさに言われるとおりだと思うんですが、ただ、今度の改正をしたところで、やはりまたこれも破綻するんじゃないか。今度の改正の前提条件としては、運用の予定利回りを平均四％に見ている。これはそもそも無理じゃないか。それから、出生率も一・六一に回復することを前提に計算されておられると思うのですが、これはそもそも前提条件が無理なので、今度の改正によって変更したものでもまた将来的…
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○筒井分科員 時間がありませんので、最後、提案に少し、もっと時間をかけようと思ったのですが、そういうふうな状況ですから、私はもう年金も含めて抜本改革が必要だ。基礎年金と介護の費用と高齢者の医療は、これは最低限度の生活保障、福祉原理ということで、先ほども言われていましたが、すべて税方式に変えるべきではないか。 その場合に、もちろん財源が必要になってまいりますが、財源としては、一つは消費税がある。ただ、消費税の場合に、食料品課税等の複数税率…
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○筒井分科員 ありがとうございました。終わります。
第151回 衆議院 憲法調査会 第1号
○筒井委員 民主党の筒井信隆です。貴重な意見を大変ありがとうございました。 先生の御意見を憲法に反映させるとすれば、どういう形になるのかという点から少しお聞きをしたいと思います。 最初に、権利は義務を伴う、義務に関する規定も必要ではないかという御意見についてなんです。 調べてみますと、例えばポーランドの憲法が、他の者と連帯する義務を憲法上規定しておりまして、そして、こういう条項もあるんですね。何人も、人格の発展にふさわしい環境を享受する…
第151回 衆議院 憲法調査会 第1号
○筒井委員 その関係で、憲法に対するイメージをちょっとお聞きしたいのですが、憲法は国とか自治体とか公務員に対しての規定である、一般民間人に対しての規定ではない、そうなると、一般民間人、一私人が憲法違反行為をするなんというのはそもそもあり得ないことだというふうな考え方もあるようなんですが、先生の今言われたことによると、憲法というのは、そういう行政的な公務員や公的なものだけではなくて、全国民に対する規定の趣旨を含んでいる、こういうふうな御理…
第151回 衆議院 憲法調査会 第1号
○筒井委員 今も言われましたが、安全保障は軍備だけではないという点を次にお聞きしたいのですが、食料安全保障という言葉もありますように、軍備だけでない、もっと包括的なものだと。その場合に、先生は軍事に限らない国防に関する表現法を検討すべきだと。これがちょっとまだイメージがわかないのですが、どんな感じなんでしょうか。
第151回 衆議院 憲法調査会 第1号
○筒井委員 その場合に、科学技術の問題が非常に重要だと先ほども強調されておられましたし、先生の御専門でもあるし、またいろいろな論文や講演でもその点を強調されておられるようですが、もし憲法上そういう御意見を反映するとすれば、やはり科学技術の重要性の規定、あるいは科学技術を国が奨励する、こういうふうな規定になるのかなという感じで、これも各国の憲法を調べたところが、いろいろな国の憲法で確かにそういう規定がございます。 フィリピン憲法では、科学…