筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2001/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○筒井委員 鎭西さんにまだ聞いていないので、一点、既裁定者の受給権と、そうではない単なる受給権に対する期待権と、この区別はどう考えておられるか、その点だけちょっとお聞かせいただきたいんですが。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○筒井委員 ありがとうございました。終わります。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井議員 今政府の方から生の声という話がありました。民主党の方は、各団体、総合して聞くということはしませんでしたが、各議員が各農家から直接いろいろな意見を聴取したわけでございます。 その結果、全体としては、支給額のカットはもちろん望まない、それから、農業者年金制度を望むどころか、逆に不信感の方が強い、そういう結果でございました。その結果は、また今までの農林省の調査結果とも合っているわけでして、農林省も、農業者のこの制度に対する不信が高…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井議員 こちらの方は、今、事実関係、こういうところからこういう判断をした、こういう結果を申し上げているのです。事実関係ですよ。こういう事実からこういう判断をしたという結果でございますから……
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井議員 はい。だから、私たちが個別に各農家から聞いた結果と、そういう数字はまさに合っている。だからこういう判断をしたわけでございます。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井議員 まず、国際備蓄の提案に関しては、政府自身が今ＷＴＯ農業交渉で提案している中身でございます。そして、これの内容についてはまだ具体化されていないようでございますが、しかし、世界じゅうに日本政府として、農林省として提案している中身、これに私たちは賛成をしているわけでございます。 私は、さらに具体的に言えば、海外援助用の、援助の需要がたくさんあることも事実でございまして、これに関してはＯＤＡ予算によって取り組むべきであるというふうに…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井議員 先ほど、国際備蓄についての費用をどう考えているかという点ですか。その点ですか。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井議員 だから、先ほど、海外援助用の国際備蓄に関してはＯＤＡ予算によって賄うべきであると。そして、その金額が、百万トンで数千億円、二千億円を超える、これは現在の米価のことから計算すれば当然それが出てくるわけで、当然それを考えているわけです。しかし、先ほど申し上げたように、減反を廃止することによって米価も大幅に下がりますから、その費用はさらに大幅に下がるというふうに考えております。 それから、食料自給率の関係に関しては、先ほど申し上げ…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井議員 国際備蓄、海外援助用に関してはＯＤＡ予算によって賄う、所得補償に関しては現在の農林省予算の中で賄う、こういうふうに答えているじゃないですか。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井委員 先ほどの継続した質問で一つ確認したいのですが、この高齢者社会において六十五歳でなぜリタイアさせようとするのかという質問に対する答えが、結局、六十五歳でリタイアさせるような政策はとらない、そういうお答えでしたか、大臣。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井委員 だから、旧制度においてもそうですが、今政府が提案している新制度においても、六十五歳でリタイアすることを促進する、誘導する、こういう結果になっていますね。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井委員 原則として、政策支援の金額に対応する年金支給は六十五歳までに経営移譲することを条件に支給する、政府提案はこうなっているわけでございます。保険料に対応した部分は、これは年齢要件だけで支給する、こうなっております。 だから政策支援のことを考え、見てみますと、六十五歳でもうリタイアしろ、こういうことを促進する、こういう政策結果になっているわけでございます。まずその事実関係、違うと言われるのなら、答えてください。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井委員 どうも質問の趣旨を理解されていないようで、先ほどの民主党の案に関しても、どうも理解されていない答弁をされておられます。 民主党は全世代で掛け損が生じないということを前提とした提案をしているのに、さっきは何か掛け損が生ずることを前提としたような答弁をされていましたので、今回の質問も、私が言っている趣旨は、六十五歳という年齢要件で支給するのは別に全然何も問題ないんです、ほかの年金もみんなそうなんですから。 私が言っているのは、六…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井委員 だから私は言っているので、六十五歳になってからリタイアすれば政策支援に対応する部分は年金を支給しますよ、こういう、リタイアすることを促進する、そういう政策結果になっているだろうという質問なんです。六十五歳支給を要件にしているのは別に何の問題もないんです。 そういう新年金制度は今度の食料・農業・農村基本法の趣旨にも反するんじゃないか、この質問をいたしますが、新しい基本法で高齢者の活用、高齢者にもますます元気で仕事をしてもらう、…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井委員 持続的発展の条項ではなくて、基本法をちょっと読んでみますが、第二十七条「国は、地域の農業における高齢農業者の役割分担並びにその有する技術及び能力に応じて、生きがいを持って農業に関する活動を行うことができる環境整備を推進し、高齢農業者の福祉の向上を図るものとする。」 しかし、これが経営移譲を年金支給の要件にするならば、年金をもらうためにはやはりやめなきゃいかぬのですよ、生きがいを持ってやりたくたって。そういう要件は撤廃すべきじ…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井委員 今、次世代のというまた別の、担い手の若返りは前の、現行農業者年金が政策目的としたもので、今はそんなのは問題じゃない、担い手そのものがいない。だから、担い手の確保に今度政策目的を変更したんでしょう。それは、その担い手には高齢者も含むわけですよ、基本法の趣旨からいえば。高齢者が生きがいを持って農業をやっているならばどんどんやってほしい、これが基本法の趣旨なんですよ。 だけれども、今度の要件ですと、生きがいを持ってやりたくたって、…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井委員 六十五歳、年齢を要件にして支給するのは全然構わないです。それだけにしろと言っているんです。そして、担い手がいてそこに移譲したい人は、六十五歳になってからだっていつでも移譲すればいいんですよ。それは自由にやればいいんです。 だけれども、農業を生きがいを持ってやりたい、しかし年金ももらいたいという人に関しては、農業をやめるか年金をもらうかどっちか選択しろ、こういうことを要請するのがおかしいんじゃないか、農業をやりたくたってやめな…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井委員 他の制度との整合性と言われますが、政策支援に対応した年金は、経営移譲を要件に支給するというのはこの農業者年金だけなんですよ。ほかなんかそんなのは何にもないんですよ。他との整合性との関係を言えば、六十五歳支給、年齢要件だけにすればいいんです。 そして、私は、もうこれだけで質問を続行するわけにはいかないので、まだいっぱい聞くところがあるので、要するに、私が言いたいのは、生きがいを持ってまだ農業をやりたい人に対して、それからも続け…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井委員 本来の質問に戻りますが、私が最初にまず聞きたかったのは、この政策効果はあるのかという点なんです。これも農業者年金研究会でも出されたと思うんですね、こういう意見が。社会保険として年金制度はもう成り立ち得ないと、加入者や受給者の数から見ても、今後の動静から見ても。問題なのは、多額の国庫助成を投入して、この政策目的、政策誘導に効果があるのかどうか。この費用対効果、これをやはり厳密に分析しなければいけない、こういう点だろうと思うんで…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○筒井委員 今、両方ともごっちゃにして言われているんですが、確かに、保険料に関する政策支援をする、これは間接的には私、政策目的として効果があると思うんですね。しかし、その効果が現実に出るのは二十年、三十年先の話ですよ。二十年、三十年先の話でこういうふうなメリットがあるよということでもって担い手が確保できるかというと、もうそれはほとんどゼロ、それに関しては私、ゼロとまでは言わないけれども、極めて薄い。それが現行農業者年金の方で証明されてい…