筆坂秀世
会議録に記録された「筆坂秀世」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会75 件・75%
- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会25 件・25%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○筆坂秀世君 つまり、住専の不良債権も含めて、あるいはノンバンクの不良債権も含めて、金融機関の不良債権の処理を公的資金は使わずにあくまでも自助努力で進めていく、そのためにこの買い取り会社構想が生まれてきた、こういうふうに理解してよろしいですね。
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○筆坂秀世君 これは当然のことで、二月十六日に衆議院の予算委員会に参考人として出席された当時の寺村銀行局長も、住専問題は金融機関の過剰貸し付けで起きた問題でございますから金融機関の自己責任で処理をするのだ、それから公的資金は入れない方がいいというのが当時の態度だったと、こう述べられております。 三菱銀行がこの買い取り会社構想を発表した同じ九二年十月三十日に、大蔵省から「買取会社構想に対する税務上の取扱いについて」と題する文書が出されてお…
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○筆坂秀世君 ですから、その内容、その要旨で結構です。
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○筆坂秀世君 つまり譲渡損、売却損が発生した場合に、これまでの損金処理と同じようにいわゆる無税償却、これを認めましょうというのがこの同じ日に出ているんですね。私は、これは非常に異例なことだと思うんです。民間の銀行が十月三十日に買い取り会社構想というのを発表すると、同じ日にその買い取り会社に対して法人税法を適用しますよ、無税償却を認めますよと。これはどこから見たって銀行と大蔵省の、言葉は悪いですけれども、いわば出来レースだというふうに言わ…
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○筆坂秀世君 不良債権の売却によって売却損、譲渡損が出たと、こういうふうに言われるんだけれども、例えば私が銀行とすれば、私が金澤参考人のところへある債権を持ち込みます。私がその金を出すんですよ、融資をして。つまり、実際の土地取引なんか行われちゃいない。実際の土地取引なんか行われていないんですよ。いわば仮装です。フィクションで土地の取引があったことにして、そして売却損が出てくる。売却損を出すんですよ、出てくるんじゃなくて。無理やり出すんで…
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○筆坂秀世君 先ほど来指摘があったように、ともかく七兆円の譲渡損が出ているわけですから、法人税、地方税合わせて実効税率が四九・何がしかで約五割です。つまり、単純計算すれば三兆五千億円、仮装の土地取引によって銀行は税の減免を受けていると。少なくとも税の減免を受けていることはお認めになりますでしょう、三兆五千億かどうかは別にしまして。これは私の計算です。
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○筆坂秀世君 いろいろおっしゃったけれども、だからといって私が指摘した仮装売買、日本にはそういう市場がないといったところで、その事実には変わりないわけです。 つまり、大事なことは、一九九二年にこういう構想ができ上がって、そして共同債権買取機構ができ上がりました。そして、無税償却も大幅に認められるようになった。だって、買い取り会社がなかったらそういうのはできなかったわけだから。そのかわりに公的資金は導入しません。当たり前ですよ。先ほども指…
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○筆坂秀世君 しかも、債権元本に対するロスが約六割近く発生しているだけじゃなくて、実際の回収率を見ますと、今までの回収された分だけですが、全体はもちろんまだわかりませんけれども、債権元本と比較すると約三割程度というのが回収の実績じゃないでしょうか、回収されたもののうちですよ。
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○筆坂秀世君 じゃなくて、回収されたものの債権元本に対する回収額ですね。――いいです、いいです。
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○筆坂秀世君 つまり、債権元本がある、買い取り価格がある、これで約六割ですよね。この買い取った債権を売却をして回収します。その際には、全体として買い取り価格よりも今まで売れたものがなお下がっているわけですね。なお下がっています。ですから、六割のロスが約七割のロスに実際の回収の局面ではなっているんじゃないかということです。いかがでしょうか。
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○筆坂秀世君 結局、共同債権買取機構を見ましても、今度の住専処理機構、まだできてはおりませんけれども、政府のスキームで見ましても、今のような地価の下落が続く限りはなかなか債権元本の回収どころか、ロスがどうしても拡大するということに私はならざるを得ない。ところが、そこに二分の一税金を使うことを決めているという点で非常に問題であるということを指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○筆坂秀世君 日本共産党の筆坂でございます。 まず、玉置参考人にお伺いします。 先ほど住専問題で反省があるということを言われました。それは、本来住専のいわば固有の分野だった住宅金融、この分野に銀行が進出していった、結果として住専の存在理由そのものがいわば奪われていく、こういう大きな環境の変化があった、しかしそれに対応することができなかった、この点が反省だというふうにおっしゃいました。 例えば角道農林中金理事長も、住専をつくったのは母体行…
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○筆坂秀世君 先ほど橋本参考人は、住専には高度の審査技術はなかったというふうに述べられました。これは実態を見れば明白です。一方で、住宅金融の分野を奪われる、そのために事業金融に走っていく。私も元銀行員なんですけれども、銀行というのは担保だけで見ないんですね。その企業の潜在能力であるとかあるいは資質であるとか、こういうものを当然評価する。しかし、残念ながら住専にはその能力はなかったということですね。 ですから、この点でも、住専がこういう事…
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○筆坂秀世君 玉置参考人にお伺いいたしますけれども、ことし三月の「金融財政事情」のインタビューの中でこう述べられています。設立責任であるとか役員派遣してきたとか等々述べられた上で、「債権放棄による負担だけではなく、なんらかのプラスアルファの負担は求められることになるのではないか。」と。ここでおっしゃっているプラスアルファというのは、今問題になっている何らかの形での新たな寄与といいますか、新たな負担ということを指しているのでしょうか。
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○筆坂秀世君 前段の方のおっしゃる意味はわかりましたが、後段の個別にというところでは、地銀、生保がどういう状況かは先ほど来聞いておりましてよく知っておりますが、個別にはその前段とは違ったプラスアルファもあり得るという意味でしょうか。
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○筆坂秀世君 橋本参考人にお伺いしますけれども、ことし三月期の決算で、さくら銀行では行内で不良債権の処理は大方めどがついた、今後の不良債権の処理については業務純益の中で処理していくことができると、こういう決算の説明をされていますね。間違いございませんか。
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○筆坂秀世君 私が聞くところによると、業務純益の範囲内で大体対応できると説明をされているようですが、そこはいいです。 つまり、基本的に不良債権を処理していく体力はあるということだと思うんですね。ところが、あなたはこれまでの記者会見の中で、三・五兆円の債権全額放棄、これ以上の負担については法的根拠がないというふうにたびたび言われております。 そこで伺いたいんですけれども、三・五兆円の債権全額放棄というのは一体どういう法的根拠に基づいている…
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○筆坂秀世君 いろいろおっしゃったけれども、要するに法的根拠があってやったものではないということは確認されますね。三・五兆円は法律で何か説明できないでしょう。一言でいいですよ。
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○筆坂秀世君 何を言っているか全然わからないですよ。じゃ、三・五兆円の放棄はどういう法律的根拠があるんですか、橋本参考人。
第136回 参議院 予算委員会 第10号
○筆坂秀世君 全然お答えになってないですよ。あなた、さっきは法律に基づけば三・五兆円までいかないと言ったんですよ。また、三・五兆円は法律に基づかないで、これまでの母体行であるということの責任、いろんな経緯を勘案して、平等原則じゃないけれども三・五兆円の負担をする、こういうことじゃないんですか。