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民主党・無所属クラブ衆議院両院
総発言数
1,424 件
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
—
直近の発言日
1995/10/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会35 件・35%
  • 予算委員会第五分科会30 件・30%
  • 安全保障委員会28 件・28%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%
  • 平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会1 件・1%

※ 全 1,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,424 件中 20 件を表示
新進党・民主会議1995/10/26

第134回 衆議院 予算委員会 第5号

○笹木委員 何かよくわかりませんけれども、いろいろ書いたものなんかを読みますと、会費を払っていなかったのは一人だけのようだ、そのようなことが書いてあったりします。このお一人というのは、大蔵省出身の今どのようなことをなさっている方なんでしょうか。

新進党・民主会議1995/10/26

第134回 衆議院 予算委員会 第5号

○笹木委員 払っていないのはお二人ということだと思いますけれども、そのお二人は大蔵出身で今民間におられる方なのか、あるいは政治家とか公職におられる方、そういった方も入っているのかどうか、お答えいただきたいと思います。

新進党・民主会議1995/10/26

第134回 衆議院 予算委員会 第5号

○笹木委員 官官接待の折にも、官房長官が何らかの新しい基準を出すべきかとか、そういったコメントも発表されておられます。 アメリカの連邦政府職員は、倫理規定で、利害関係者からの贈り物や飲食接待一回に二十ドル、あるいは年間計五十ドルを超えたら規定違反になる。非常に厳しいと思いますけれども、このような規定をあえて設定して、非常に細かい、収入ですとか資産ですとか、その売買の記録、贈答品、交通費まで、役所の幹部はもちろん一般職員も財務報告書を毎年…

新進党・民主会議1995/10/26

第134回 衆議院 予算委員会 第5号

○笹木委員 連絡とか指示をこれまでも何度もしてきて相変わらず起こっているわけですから、ぜひ厳しい新たな基準をつくっていかれる、そういった踏み込んだ対応をお願いしたいと思います。 質問を終わります。

新進党1995/06/08

第132回 衆議院 科学技術委員会 第6号

○笹木委員 新進党の笹木竜三です。短い時間ですけれども、大きく二点について質問をさせていただきたいと思います。 一点は、地震の際の初期被害の把握についていろいろ積極的に新しい試みをやっておられるわけですけれども、その点についてもう一点は、原子力発電所の耐震あるいは防災上の問題について、その二点についてお聞きをしたいと思います。 まず第一点目、地震の際の初期被害の把握に向けて、例えば強震計も年度内に千カ所科技庁が観測網を整備する、そういっ…

新進党1995/06/08

第132回 衆議院 科学技術委員会 第6号

○笹木委員 この事業についてなのですけれども、今までに比べて、例えば具体的に言いますと、災害が起こった、地震が起こった場合に、初期の被害の把握において具体的にはどういう点でメリットが出てくるのかということについても御説明をいただきたいと思います。 さらに、この千カ所観測網を整備して、さらに気象庁に情報を集中する、さらにインターネット等で情報をオープンにする、こういった事業については今後さらにどのような計画が今つくられようとしているのか、…

新進党1995/06/08

第132回 衆議院 科学技術委員会 第6号

○笹木委員 地震が起こった後で何度か大臣にも質問させていただきました。その中で、予知、これはもちろん大事なのだけれども、災害が起こったときになるべく早く被害を把握してそれに対処する、そのことが必要なのだということを何度も主張されておられます。そういった御意見の中でこういった事業が始まっているのだと理解します。非常にいいことだと思うわけです。 今、国土庁のDIS、地震防災情報システム、その前提として今言った観測網の整備もあるのだというお話…

新進党1995/06/08

第132回 衆議院 科学技術委員会 第6号

○笹木委員 非常にもういい動きで大歓迎なのですけれども、かってあの地震の直後、防災のいろいろな施策を調べさせていただいたわけですけれども、昨年度で九千六百億円ですか、そのくらい使っているにもかかわらず、非常に各省庁がばらばらの施策を以前はやっていたように思います。こういったシステムが縦割りじゃなくて、お互いにデータを持ち寄って総合的なシステムになるように、ぜひ長官のリーダーシップをお願いしたいと思います。 さらに、民間との連携ということ…

新進党1995/06/08

第132回 衆議院 科学技術委員会 第6号

○笹木委員 私も驚いたのですけれども、阪神・淡路大震災が起こった後で、こういった先ほどから紹介されているアメリカのシステム、これの先進地などの視察を非常に民間が早くおやりになっている、建設会社ですとかガス会社ですとか電力会社。データをもちろんたくさん国が持っていますし、これから非常にたくさんのデータが集中されると思うわけですけれども、提供するという姿勢だけじゃなくて、ぜひそのデータの読み込み方ですとかそれに対する対応の仕方、いろいろなマ…

新進党1995/06/08

第132回 衆議院 科学技術委員会 第6号

○笹木委員 ぜひそのことをお願いしたいと思います。このシステムがうまくいくかどうかは民間との連携にかかっているんじゃないかと考えますので、よろしくお願いします。 二つ目の質問で、原子力発電所の耐震、防災についてなのですけれども、阪神の地震があった後で、具体的に既存の原子力発電所の耐震、安全性の問題あるいは防災の問題についてどのような検討がなされてきたのか、現状についてまず御説明をいただきたいと思います。

新進党1995/06/08

第132回 衆議院 科学技術委員会 第6号

○笹木委員 時間が余りありませんので、特に防災の点について。耐震設計、耐震構造とか安全性についてはなかなか結論が出ていないというふうに聞いておりますので、防災の面については検討項目でも結構です、どのようなことが出ているのかということを御説明いただきたいと思います。

新進党1995/06/08

第132回 衆議院 科学技術委員会 第6号

○笹木委員 いろいろ御検討いただいていることはよくわかりました。しかし、耐震構造とか安全性については、なかなか実際に現状とかを分析するのに時間がかかるのはわかるわけですけれども、防災については、先ほどの初期被害の把握のシステムをつくるということと同じで、最悪に備える。予知で当てることを目的にすると同時に、起こったときにどうするかということを考える。今度の震災での反省というのは、最悪のことを常に想定してそれに対応するシステムをつくる、これ…

新進党1995/06/08

第132回 衆議院 科学技術委員会 第6号

○笹木委員 最後に、立地の自治体からのほとんどの要望なわけですけれども、今回の地震の反省を踏まえて、既存の原子力発電所すべてについて、これは耐震基準が出た以前の原子力発電所についてももちろんですけれども、それ以降のものについても、すべての原子力発電所について、その安全性についての検討、その結果の公表をという要望が出ております。これは近畿の知事会からも出ているわけです。 結果の公表という点が特に大事だと思うわけです。これはもう余り時間がな…

新進党1995/06/08

第132回 衆議院 科学技術委員会 第6号

○笹木委員 時間が来ましたので、最後に大臣に、すべての原子力発電所についてぜひ公表いただきたいということについて、しつこいようですけれども、再度コメントをいただきたいと思います。

新進党1995/06/08

第132回 衆議院 科学技術委員会 第6号

○笹木委員 質問を終わります。

新進党1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○笹木分科員 新進党の笹木竜三です。二、三の点について質疑をしたいと思います。よろしくお願いします。 まず第一点目なんですけれども、今回の震災で、予算委員会でも何度か議論がされているわけですけれども、危機管理について非常にシステムとしても、平常の考え方としても甘かったんじゃないかという話がたびたび出ております。それで、それに関連して原子力事故の早期通報に関する条約、それと原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約、このこ…

新進党1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○笹木分科員 昭和六十一年に、旧ソ連、チェルノブイリの事故がありまして、その事故に関する情報の提供が非常におくれた、そういう反省も踏まえて東京サミットで議論もあり、それを受けてこういった動きがあったと聞いております。 先般も、科学技術委員会ですとかで何度か質疑をしているわけですけれども、残念なことに、例えばこの条約に沿ってのマニュアルですとか、いろんな細かい取り組みが必要になると思います。例えばどういうような、どの程度の事故の場合に通報…

新進党1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○笹木分科員 今、連絡を受けるあるいはする窓口ということ、確かにそのとおりだと思います。その場合に、科技庁との事前の打ち合わせが必要かと思いますのでは、どの程度の事故だったら、どの程度の放射能の漏れの事故が起きたら通報するのか。これは自国の判断でするわけですから、そういった科技庁の判断と、外務省で打ち合わせをしておいて、外国に対する通報をどういうふうにするのか、マニュアルをつくっていくのが普通かと思いますけれども、そういった科技庁との連…

新進党1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○笹木分科員 ぜひそうしたことを急いでいただきたいと思います。 先ほども御説明がありましたけれども、あってはいけないし、ないことを願っているわけですけれども、今後例えば日本の周辺国でも非常に原子力発電所がふえていく可能性がございます。仮に周辺であった場合にはもう国境がないわけですから、日本で仮にないとしても外国である可能性も否定できません。あるいは日本での可能性もゼロとは言えないわけですから、今度の震災に対する危機管理、非常に甘かったわ…

新進党1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○笹木分科員 次の質問に移りたいと思います。 国連海洋法条約について、日本も九六年の批准を目指しているというふうに聞いております。それに向けて、今いろいろな国内法の整備ですとが関係各国との調整をされているのかと思いますけれども、その状況について事務方の方、御説明をお願いします。