笠浩史
会議録に記録された「笠浩史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,057 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会35 件・35%
- 消費者問題に関する特別委員会30 件・30%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 2,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 ないというのはどういうことなんですか。今後はどうですか。では、例えば、今度の平成二十一年度にはこういうところの独立行政法人の理事長は公募で起用しますよ、そういう具体的な計画があるんでしょうか。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 大臣、この人事権というのは、特に長については大臣が持っておられるわけですから、ちょっと今のような答弁では、文科省は独立行政法人の改革自体に非常に後ろ向きじゃないかと。 いろいろないい人材がいますよ。私、この独立行政法人をいろいろと調べてみたときに、行く行くはそこのプロパーの方が理事長、理事になっていく。あるいは、まだそういうふうに年代的にも経験的にもお育ちになっていない場合についての、今、過渡期の法人もありますよ。けれども、や…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 もう一点、この整理合理化計画の中で「主務大臣は、国家公務員と比べて給与水準の高い法人に対して、その水準が高い理由及び講ずる措置について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行うとともに、社会的に理解が得られる水準とするよう要請すること。」ということで、ちょっと文科省関係の独立行政法人、今度の四月以降は今回の法案の行方によって少し数が変わってくるわけでございますけれども、今、二十五法人ですか、あるわけですけれども、本当に、いわ…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 今のは、なぜこうなっているかという説明だったわけですけれども、でもこれは適正に、来年からこれを一〇〇を切るとかあるいは一〇〇並みにするとか、それは現実的ではないかもしれませんけれども、これから五年かけてとか、やはりしっかりとした計画を大臣のときにつくっていただいて指導していかないと、これは総務省の評価委員会から指摘を受けてじゃ困るわけですね。文科省にも評価委員会はあるわけです。そこでもさまざまな指摘がなされているわけです。総務…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。 やはり本当に説明責任というのが非常に大事なので、先ほど、単に人件費をどんどん切れとか給与を下げろとか、私はそういう乱暴な議論をするつもりはありません。ただ、国民の皆さんは今大変厳しい、そういう中だからこそ、やはりそれだけきちっとした形で納得できるように、そのためには、まず天下り等々の理事長、役員の給与等々から見直していくというようなことが先決かと私は思いますので、その点を指摘しておき…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 では、四つの法人、二つ、二つと統合されて計二つになるわけです。このことによって当然ながら一つの大きな、さまざまな経費の削減等々、効率化ということも大きな柱の一つなんですけれども、この二つの統合によって具体的にどれくらいの運営費交付金が削減されるんでしょうか。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 それがおかしいと言っているんですよ。 要するに、この後中身の、実際にどういう仕事、業務を行っているのか、それが統合されることによってどういうふうに例えばメリットが出てくるのか、そういうこともお伺いしますけれども、それと同時に、先ほど言ったように、しっかりとした効率化を図るわけでしょう。私が思うのは、ただ単に数を減らしているだけじゃないかと、急げということで、無理やりくっつけなくていいものをくっつけて。そして、ではそのことによっ…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 もう一点、今、いただいた資料の中で、役員だけは削減するんですよということだけは決まっていて、こんなものはすぐできる話で、まだだれをどうこうまではいっていないんでしょうけれども、ただ、単に人を減らせばいいとか、単に例えば一緒にしてそして数を減らせばいいとかということじゃなくて、やはりその中身ですよね。 この中の、特に海洋研究開発機構と防災科学技術研究所なんですけれども、私も随分いろいろと資料も見て、勉強させていただきました。ただ…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 よくわかりません。 これは本部が横須賀とつくばとそれぞれあって、それぞれの研究拠点が全国にあるわけですよね。けれども、それはほとんどそのまま、本部なんかも分かれて、恐らく今までと変わらない環境の中でそれぞれに今までの仕事をやっていくということでしょうから、何のためにこれを統合するのかと、少なくとも今の説明では私はわからないし、もっと言えば、きょうはそれは余り、時間も限られているのでこれは改めますけれども、それぞれいい研究をして…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 もう一つの方の独立行政法人大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターなんですけれども、これも今度、大学改革支援・学位授与機構というふうに、仮称というかそういう名前でやるということなんですけれども、それぞれがやっていることの中で、ちょっと具体的にお答えいただきたいんです。 大学評価・学位授与機構の認証評価業務については民間でやっていくということになって、今回統合された後はこの仕事というものはなくなるということなんですけれ…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 大学の改革支援という言葉が、これは普通に何か名前を考えると、今の評価のあれがあれですから、大学学位授与・財務経営機構ぐらいでいいかと私は思うんです。何か仰々しく、大学改革支援なんという本当に大層な名前になっているんですけれども、これは何の改革をやるんですか。新たにこれを統合することによって、今までにはない、こういう大学改革の支援をしていくんですよというようなものがあれば教えていただけますか。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 これはもともとは国立大学の財務・経営センターですよね。ですから、今は確かに、大学の改革や大学に対する支援というのは多岐にわたって必要だと私は思っているんですよ。しかし、やはり今、経営も含めて、私立大学も大変な状況を抱えている。だから、そういったものを国としてどういう形で支援、あるいは時に指導できるのかということが最も大事なことなので、少しくやはりこの組織のあり方というものについては本当にさらに精査をして、もし大学改革ということ…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 私も大臣と全く同じ認識なんです。国策としてやらなきゃいけない、これはもう本当に文化でありますから。だからこそ、やはり今、幅広くやるのはいい、しかし、それは国のもとでしっかりとやって、別に独立行政法人にする必要はないんですよ。 これは、例えば予算なんか見ても、平成二十年度の予算、十一・二億円、そのうち運営費交付金が十一億一千百万円と、いわばほとんど、これもずっともう国のお金でしっかりとやっている法人なんですよ。ですから、これは今…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 三年前、教育基本法の改正をめぐる六十年ぶりの議論の中で、我々は、日本国教育基本法案というのをつくらせていただきました。この中で、あのときの政府案とは我々は違って、新たに一つの大きな柱として、国語力の充実というのを私どもは盛り込んでおるわけです。 これは恐らくどの党の皆さん方だって、あるいは政府と国会という関係だけじゃなく、やはり国語力が大切であるし、逆に、こういう国際化の時代だからこそ、もっともっとしっかりと、英語教育も大事で…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 その点は本当にしっかりやっていただきたいと思います。仮に移管をされた場合には、今よりもむしろやはり充実させるぐらいの形で今後の組織の、これはきちっとやるべきであろうと。 それと、先ほどちょっと指摘したんですけれども、外国人の皆さんに対しての日本語教育についても、これは非常に必要性が増しているんだと思います。この振興についても、今回、移管をされた後に、他のさまざまこうした実際の教育を行っているようなところもございますけれども、そ…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 この国立国語研究所で働いている皆さん方という中には、この職員の方々はやはりかなり本当に専門的な知識、見識をお持ちの方が多いわけですけれども、このほとんどの皆さん方がそのまま移られるということでよろしいんですか。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 そこはしっかりとやっていただきたいと思います。 それと、もう一点、時間がちょっと限られてきましたので、今回、唯一廃止をされるメディア教育開発センター、私もこのメディア教育開発センターというのは廃止で結構なことじゃないかと思っています。必ずしもこの独法でやる必要はない。しかし、そこで行われているＩＣＴを活用した教育というものは、これは非常に大事なことなんですね。 今、日本の場合は、二〇〇八年四月の世界経済フォーラムが公表した世界…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 大臣、今おっしゃったＩＴ新改革戦略、これは二倍じゃなくて二倍以上なんです。だから、二倍はもちろん含まれるわけですけれども、ちょっとあえて私は言わせていただいたのは、たしかに今三三％が目標で、今年度中にインターネット等々を利用した遠隔教育を実施する学部、研究科の割合というのが二七・六％、さらにはそれをしっかりとやっていけば三三％に到達するんじゃないかということをブリーフでも受けましたけれども、やはり国際的には日本はまだまだ、これ…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 その点は大臣にもよろしくお願いをいたしたいと思います。 それともう一点、確認なんですが、これは先ほどの国立国語研究所あるいはメディア教育開発センターということで、組織が移管する、あるいは廃止となる。このときに、やはりそこで働いている皆さん方の雇用問題というのは一番大事なんですよね。その中でも、出向されていた方は戻ったりとかいろいろあるんでしょうけれども、もしアルバイトとか嘱託のこういう非正規の方々、そういう方がおられたら、その…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 本当に今はこういう雇用情勢が急速に悪化している状況でございますから、そこについては万全の措置をとっていただきたいと思います。 時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、大臣に、ぜひ今後、この独法のあり方、特に文部科学省というのは、これは総務省の言われるような独法改革じゃなくて、国としてやらなければいけない分野がたくさんありますから、その気概を文科省として持って、これからは取り組んでいただきたいと思います。 そのことをお…