笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 先ほど来委員長は二〇二〇年の見解のことを繰り返し挙げられて、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないということを繰り返し言われていますが、資源エネ庁は規制委員会が二年前の見解で言っているからと、口を挟む根拠にしておりますけれども、私はその見解自体がおかしいと。 原子力産業の要求で、ＡＴＥＮＡに言われて、原発の寿命をタイミングにすり替えていたものであります。しかも、先ほど逢坂議員が指摘したように、誰が判断するとも言っていない…
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 最終的にと言われますけれども、まだ決まっていないんです。先ほど委員長が言われたように、経産省資源エネ庁の方で議論が始まっている、それでＧＸ会議で始まっていると承知していると。始まっているので、こちらがどうするかというので、呼んでくれとも言われていないのに呼んで、そしてやっているということになるわけで、これ自体が本当に重大なことだと思うんですよ。あの見解は、最終的にはとかと書いていないです、立法政策の場においてということがはっ…
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 年限でございますということを私は聞いたんじゃなくて、原則四十年というのはそもそも、四十年で福島第一原発が事故を起こしたので、とにかくそれに対して国会を挙げて、老朽原発は危ないから、そして予期せぬ不具合のおそれもあるからということで政策判断で四十年を決めて立法化した、そのことについてはそのとおりですねというふうに伺ったんです。
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 ちょっとこれはそもそもの話ですよ、何でこの法律ができたのか、こういう規定ができたのか。しかも、あのときに原子力規制委員会もやはりそういう中できちっとつくられたわけですから、立場を述べることではない、コメントしないというのはちょっとあんまりじゃないですか。何でこの法律ができたかということについて、事実経過も承知していらっしゃらないで委員長をやっていらっしゃるんですか。
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 ですから、四十年に根拠はない、科学的根拠はないというふうな議論がなされたりしますけれども、片やそうして運転期間を延ばそうなんという議論がどんどんされていますけれども、やはり福島事故の反省がどこに行ったのかということになってくると思うんですよ。 利用政策の観点からというのは、要するに原発推進の観点ということであります。規制委員長から資源エネ庁への念押しのやり取り、先ほど私も紹介して、そのとおりあったということですけれども、その…
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 先ほども確認はしましたが、利用政策の側としきりに言われますけれども、更田委員長が言っていた最大のメッセージというのは立法政策の場において決めるということですから、国会で決めるということで、それをきちっとやっていくというのが規制委員会としても必要だということですね。それを基にやっていく、それはいいですね。
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 原子力規制委員会の設置法の第一条は、設置の目的の中に、一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生じる問題を解消するためということを明記しているわけでありまして、何か原発の賛成派、反対派みたいな話をされたけれども、そういう問題じゃないということだと思うんですよ。 それで、原発の運転期間原則四十年ルールというのは福島事故の大きな教訓の一つであります。原子力利用の在り方に関する政策判断ではなくて、明らかに…
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 意見を言わないと言いながら、推進側の話で、それを前提にした議論を進めるということになっていると。 山中委員長は、十月二日の規制委員会後の記者会見で問われて、こう答えておられます。原子炉等規制法の運転期間に関するところは利用政策側の法体系の中で規定されるものと考えている。運転期間については利用政策側の法体系の中で位置づけるという、今日資源エネルギー庁の方針を聞いたので、その部分については抜け落ちることになろうかと思う。資源エネ…
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 まだ決まってもいない、国会でも決まっていないことを、どんどん先に制度設計をやるという前提でやっていると。いつから規制委員会は経産省の下僕になったのかというふうに言われても仕方がないと思うんですよ。（発言する者あり）
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 規制に対する側が推進する側の意向を酌んで飛び込んでいく、まさに規制のとりこの再来そのものではないか。 東電の福島第一原発事故の最大の教訓は、規制と推進を分離したことであります。その最大の教訓を投げ捨てるのかということになってくる。そうでないなら原発運転期間の原則四十年ルールを原子炉等規制法から削除して電気事業法に移すことには断固ノーを貫くべきだ、このことを強く申し上げて、今日の質問を終わります。
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、原油、原材料、資材価格の高騰の下での中小業者支援について質問いたします。 建設業では、昨年来、ウッドショック以降の木材価格の高止まり、建材の値上げ、それから、給湯器等の住宅設備の納期遅延が大問題になってきております。そして、その中で、東京土建が実施した実態アンケートには一千件もの回答が寄せられて、その四割から五割で、必要な資材の納期遅延があるとしております。金属関係の製造業でも、入手困難な電子…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 それぞれの官庁でみたいな話になると、中小企業、中小業者という点では、やはり中小企業を担当しているのが経済産業省、中企庁なわけで、何かそれぞれでやっていますというんじゃなくて、やはり今深刻な状況にあるところをしっかり押さえる、つかむということが大事じゃないかと思うので、何かそれぞれでやっていますというお答えでは駄目だと思うんですね。 労働組合ＪＭＩＴＵが行った経営者アンケートには、ほとんどの企業が、調達難があるというふうに回答…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 しっかりと事業を継続できるように応援するということでありましたが、では、大臣に伺います。 財政制度等審議会は、今年五月二十五日に、歴史の転換点における財政運営という建議を発表いたしました。その十三ページにはこうあります。「中小企業をはじめとした事業者支援については、持続化給付金や実質無担保・無利子融資をはじめとする各種支援策により、新型コロナの影響にもかかわらず、昨年の倒産件数は六千三十件と、過去の好況期と比較しても低い水準…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 いろいろ言われたんですけれども、円安で海外に打って出る、輸出を始めとして挑戦していく事業者を応援していくということをよく言われますが、圧倒的多数の中小業者はそうした施策の対象にのってこないわけです。 今こそ、やはり賃上げを軸にして実体経済を立て直して、とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れて、消費税の緊急減税などとともに、中小業者を一社も潰さないで支えるために、インボイスの中止と消費税の減免、あるいは過剰債務問題の解決に正…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 原発の運転期間原則四十年ルールというのは、自民、公明両党も合意して立法化した原子力規制委員会設置法案の附則の原子炉等規制法の改正事項の一つだったわけであります。 これは、東京電力福島第一原発事故の被害の大きさを受け止めて改めたということで、原子炉等規制法の重要なポイントの一つだったわけでありますが、それを変えるということになってしまうということになりますと、福島の事故から何も学んでいないということか、あるいは、学んだけれども…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 いずれにしても、その原則四十年ということを変えるという議論を今やっているということでありますが、原発の運転期間は原則四十年というルールを定めた原子炉等規制法の所管というのはどこになりますか。
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 それはちょっと大変なことですよ。 原子炉等規制法はどこが所管しているかということを聞いているんですが、所管はないんですか。どこもしていないの。
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 ところが、十一月二日の原子力規制委員会に提出された資料でありますが、そこには、資源エネルギー庁は、運転期間は、現行の原子炉等規制法ではなく、原子力利用省庁が所管する法令で定める方が適切であるとの見解を示した、こうありますが、これはどういうことですか。
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 いや、違うんですよ。だって、所管するのは、規制法を所管する中に運転期間の話があるわけですから。その運転期間については、現行の原子炉等規制法ではなくて、利用省庁が所管する法令で定める、別の法令でやる方が適切であるという見解を示すというのは、これはおかしな話になる。全く越権の話じゃないですか。 所管でないところが、そっちに持っていった方がいいよというふうな見解を持っているということを、正面から規制委員会のところで、そういう立場で…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 さっき大臣は、規制と推進は分離が大事だ、独立したということで言われたわけですよね。その上で、今、利用政策の観点と繰り返し言われますけれども、利用政策の観点というのは原発推進の観点ということでありまして、今行っている検討というのは、原発の運転期間を、規制の観点から原子力規制委員会が所管している現行の原子炉等規制法から削除して、そして、推進の観点から運転期間の新たなルールを電気事業法の中に移してしまおうということだということにな…