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日本共産党衆議院
総発言数
8,581
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2023/01/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 20 を表示
日本共産党2023/01/26

211衆議院 議院運営委員会 第3号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 古谷一之参考人に伺います。 公正取引委員会は、中小事業者の適正な価格転嫁に向けて、昨年十二月二十七日に、下請企業と適切な価格交渉を行わず、独禁法の優越的地位の濫用に当たるおそれがある企業名を公表した。一九八九年に、自治体へのコンピューター納入をめぐる安値入札、いわゆる一円入札問題で企業名を公表して以来でありますけれども、その狙いはどこにあったのか、改めて伺います。

日本共産党2023/01/26

211衆議院 議院運営委員会 第3号

○笠井委員 この企業名の公表というのは物すごいインパクトと受け止められている一方で、受注者から、取引価格が据え置かれており事業活動への影響が大きい発注者四千五百七十三社、そのうち上位五十社への詳細な個別調査の結果だと承知しております。 そこで、十三社にとどまらず、第二弾、第三弾の対応を期待する声があるという点では、ずばり、今後どのような対応が必要だとお考えでしょうか。

日本共産党2023/01/26

211衆議院 議院運営委員会 第3号

○笠井委員 調査継続、強化と公表というのはもちろんだと思うんですけれども、例えば、今回社名が公表された十三社のうち、デンソーと豊田自動織機はトヨタ自動車の一次下請であって、優越的地位の濫用の大本には、疑いということも含めてですけれども、やはりトヨタの原価低減というかけ声がある。 古谷委員長は、昨年五月二十日の第七回新しい資本主義実現会議でも、サプライチェーン全体の連鎖に注目し、垂直的な取引の適正化を図ることを重視して、業種ごとの自主点検…

日本共産党2023/01/26

211衆議院 議院運営委員会 第3号

○笠井委員 原価低減のかけ声ということがあるなら、そこをきちっとやはり正さなかったら、これは本当に適正化ができないということになると思います。 最後に、電力自由化に関わって伺いますが、公正取引委員会は、昨年末に、大手電力会社が大規模な工場やオフィスビルなどの企業向け電力販売について相手の営業区域内で顧客を奪い合わないようにカルテルを結んでいたという問題で、中部電力、中国電力、九州電力に過去最高となる一千億円超の課徴金納付を命じる処分案を…

日本共産党2023/01/26

211衆議院 議院運営委員会 第3号

○笠井委員 規制なき独占というのは大問題ですので、しっかりとその点はやっていただきたいと思います。 終わります。

日本共産党2022/12/08

210衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 山中委員長は、二〇二〇年七月に原子力規制委員会が決定した運転延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解ということについて、繰り返し言及をされております。 そこで、伺います。 今年四月七日の当委員会で、この見解と電力会社と原発産業界の団体、原子力エネルギー協議会、ATENAの要求との関係を私が尋ねたところ、当時の更田委員長はこう答弁されました。ATENAの要望をはね…

日本共産党2022/12/08

210衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 今言われた見解四項のところには、停止期間中もそうでない期間と同様に劣化が進展するとありますね。今うなずいていらっしゃいますが、要するに長期運転期間中に劣化が進展するということであります。 そして、見解の五項にはこうあります。運転期間に長期停止期間を含めるべきか否かについて科学的、技術的に一意の結論を得ることは困難であり、劣化が進展していないとして除外できる特定の期間を定量的に決めることはできないと。定量的に決めることはできな…

日本共産党2022/12/08

210衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 だから時計は止められない、止めないということだということであります。 運転期間延長というのは規制委員会が認可するもので、経産省エネ庁が認定するものではありません。原発運転期間について、更田委員長は、立法政策の場において決められるべきだということがあの見解の最大のメッセージだということで、明確に国会で答弁をされております。 実際に、長期停止に伴うトラブルはあちこちで起きております。東京電力柏崎刈羽原発の七号機では、この十月末に…

日本共産党2022/12/08

210衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 そうしますと、運転から四十年以上たつ老朽原発である、例えば関西電力の美浜三号機でも、今年八月、水漏れや冷却系統のトラブルが相次いだわけでありまして、先ほど来の議論がありますが、中性子の脆化という問題がある。 しかも、そもそも、福島の第一原発とか東海第二原発、それぞれ、設置許可の申請書、これを設置するというときの許可の申請書を見ますと、最小四十年間耐えるというふうに事業者は言っていて、それで設置許可がされているということであり…

日本共産党2022/12/08

210衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 原子力規制庁に伺います。 原子力事業者に対して行う業務についてですが、安全審査とは呼ばずに適合性審査と呼ぶ理由というのは何でしょうか。

日本共産党2022/12/08

210衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 今言われましたけれども、私もペーパーとしていただきました、原子力規制庁からですが。 我々原子力規制庁職員は、東京電力福島第一原子力発電所の最も大きな反省の一つ、安全神話に再び陥らないことを、常に念頭に置いて業務に取り組んでいます。このため、我々の規制活動が、原子力施設の安全性を保障するものとして理解されることがあるとすれば、大変遺憾です。こうしたことから、対外的な説明などの際に、安全という言葉の使い方に可能な限り配慮している…

日本共産党2022/12/08

210衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 規制業務というのは原発の安全性を保証するものではないということであります。 ところが、今年十月五日の原子力規制委員会に呼ばれて、原発の運転期間を原則四十年とする原子炉等規制法を見直す検討について説明した経産省資源エネ庁の松山電力・ガス事業部長は、原子力規制委員会による安全審査ということで、安全審査ということを五回も連発して言われました。 松山部長は、なぜ安全審査という言葉を使ったんでしょうか。規制委員会の審査を通れば原発の安…

日本共産党2022/12/08

210衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 安全性に関する審査と言って、安全審査と言っていること自体が、まさに安全神話そのものをも振りまいていることになるんですよ。 なぜ、山中委員長は松山部長が何度も安全審査と言ったことを黙認したのでしょうか。なぜ、規制委員会の仕事は安全性の審査ではなくて基準に適合しているかの審査だということをその場で直ちにたしなめなかったんですか。

日本共産党2022/12/08

210衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 禁止しているわけじゃなくて、違います、我々がやっているのはということをはっきり言わなきゃいけないんですよ。正式な会議の場ですからね。分かりやすくとかいう話じゃない。 十月五日の会議では原子力規制委員の一人も安全審査ということを発言されていますし、山中委員長自身も先月、十一月二十一日の日本記者クラブでの会見で安全審査と言われているんですよね、先頭になって言われている。 先ほど規制庁の答弁にありましたが、規制活動が原子力施設の安…

日本共産党2022/12/08

210衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 できるだけ注意していたって、委員長自身がそういうことを言われたり、それを黙認しちゃったら、そういう形で理解されてしまうという、大変な遺憾な事態が広がってしまうんですよ。 東京電力福島第一原発事故後、国会事故調査報告書は、想定できたはずの事故がなぜ起こったのか、その根本的な原因は規制のとりこが生まれたことにあるとして、新しい規制組織の要件の第一に、高い独立性として、政府内の推進組織からの独立性などを挙げております。原子力規制委…

日本共産党2022/12/08

210衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 今言われたこと自体が問題なんですよ。時の政権が、岸田首相のGX実行会議での号令一下、原発回帰に大転換しようとしている今ほど、福島事故の教訓から、推進から分離した規制の存在意義が問われているときはありません。原発回帰とともに推進と規制が一体の保安院に回帰することになれば、福島事故の反省と教訓を投げ捨てることになってしまう。 国会事故調が求めた役割にふさわしい、本当に本来の役割発揮を規制委員会としてやることを強く求めて、今日の質…

日本共産党2022/11/10

210衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 山中委員長に質問いたします。 まず、原子力規制委員会の基本的立場に関わって確認したいんですが、去る六月三日の当委員会で当時の更田委員長は私にこう答弁されました。何よりも推進の論理であるとか需給の論理に影響されて安全の判断をしてしまうようなことがあれば一瞬で規制に対する信頼は再び地に落ちる、最も大事なことの一つでありますけれども、その中心にあるのは推進と規制の分離、これは行政の中できちんと守られるべき…

日本共産党2022/11/10

210衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○笠井委員 原子力規制委員会は、去る十月五日の定例会議に経産省資源エネルギー庁を呼んで、原発運転期間延長に関する考えと原発の廃炉の進め方について松山電力・ガス事業部長らから説明を受けました。規制委員会は、経産省が、あるいは資源エネ庁が求めてもいないのに、なぜ規制委員会の会議に呼んで意見を聴取したんでしょうか。

日本共産党2022/11/10

210衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○笠井委員 山中委員長は冒頭に強調を自らされたんですが、独立性を掲げる規制委員会が、原発推進の政策、しかも議論中、始まったところについて意見聴取するということ自体が、マスコミも指摘しておりますけれども、まさに異例中の異例のことということだと思うんです。 この十月五日の規制委員会の会議で経産省資源エネルギー庁の松山電力・ガス事業部長らが、原発推進政策、特に原発運転期間制度それから運転期間の論点等を説明しております。その内容を原子力規制庁が…

日本共産党2022/11/10

210衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○笠井委員 このことについて山中委員長は、現行の運転期間の定めについて利用政策制度の中で見直していくということでよろしいでしょうか、それと確認ですが、その制度というのは法律で設計されるという方針でよろしいでしょうかと念押しをなさっております。 これに対して松山部長が、利用政策としての運転ということでありますれば、そういう定めについては我々としては、利用政策として運転期間としての見直し、延長ということについて検討していかなければならない、…