笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/09/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○笠井亮君 志ということは伺いました。ただ、今の問題は一つ重要な問題だと思いますし、それから先ほど来ある問題で官房長官も繰り返し言われ、長官も言われましたが、財政構造の問題、財政が厳しいということが相当議論の中で検討の大きな要素として言われているわけでありますけれども、私は、財政が厳しいという問題を取り上げましても、もしそうであるならば、まずやるべきことはほかにきちっと本筋としてあるんではないかと思います。 今、世の中でも大変に大問題に…
第140回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○笠井亮君 終わります。
第140回 参議院 本会議 第36号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して、反対の討論を行います。 今日、金融制度の改革にとって、大蔵省と大手金融機関の癒着の構造を断ち切り、金融機関の公共性を重視した監督・監視体制を確立することが喫緊の課題であります。ところが、本法案はこれにこたえるものになっておりません。 反対する理由の第一は、これまでの金融行政と検査・監督機能に対する国民の厳しい批…
第140回 参議院 内閣委員会 第14号
○笠井亮君 今回の「日米防衛協力のための指針」の見直しに関する中間取りまとめということで議論があるわけですけれども、やっぱり一言で言ってこれまでの安保条約を一層危険な方向に変質させて、憲法の平和原則、これを侵していく大変重大な問題点が含まれているというふうに思っております。マスコミでも、他国の有事での自衛隊海外派遣という防衛政策の大転換と、こういう指摘などもされておりますけれども、そういう問題なのかなというふうに思うわけであります。 そ…
第140回 参議院 内閣委員会 第14号
○笠井亮君 それはアメリカ側も同じ立場の意見だ、同じ見解だということでよろしいですね。
第140回 参議院 内閣委員会 第14号
○笠井亮君 では、さらに伺いたいと思うんですが、昨年の四月十九日だと思うんですけれども、衆議院の内閣委員会で日米安保共同宣言をめぐって論議がありまして、梶山官房長官が、新たな安保体制の適用地域ということでアジア太平洋地域の範囲について、ＡＳＥＡＮを含む大洋州が効果、効力の及ぶ範囲に入るというようなことを御答弁されております。 今回のガイドラインではＡＳＥＡＮ、大洋州というのは入るというふうに想定しているのか、入るのか。この間の答弁では、…
第140回 参議院 内閣委員会 第14号
○笠井亮君 中東、インド洋については想定しないが大洋州についてははっきりは言えないということは一つ今おっしゃったことなのかなというふうに思います。 もう一つだけその点で伺いますが、先ほど中台の話がありました。中台紛争について、外務大臣から先ほども御答弁がありましたが、二十五年前の日中共同声明で明らかにしたような台湾の位置づけについて中国の立場を理解している、そして両当事者の話し合いによる解決を重視しているということで、このガイドラインの…
第140回 参議院 内閣委員会 第14号
○笠井亮君 今回の取りまとめ文書の中に、国内の政治体制の混乱で大量の避難民が発生しているような状況というのがありますが、そうしますと、中国の場合は想定していない、中国の場合は例外で、中台間の事態でそういうことが起きたとしても決して周辺事態というふうにはみなさないということでよろしいですか。
第140回 参議院 内閣委員会 第14号
○笠井亮君 では、ちょっと確認の意味ですけれども、今行われているガイドラインの見直しの作業、そしてその結果に基づいて対処していくということを政府としては考えているんだと思うんですが、そういうガイドラインに基づいて中台の問題に日本がかかわっていくということはないということでよろしいですか。
第140回 参議院 内閣委員会 第14号
○笠井亮君 私も何も中台で事が起こることを望んでいるわけじゃありませんので、その辺にしておきますけれども、要するに今幾つか周辺地域の問題、周辺事態を伺ってまいりましたが、これまでの政府見解の極東の範囲を超えることもあり得るけれども、一概にはそうとは言えないと、そしていわば政策判断によって変わり得るんだということが明確になっているのかなということを考えるわけであります。次に、中間報告が周辺有事の際の日米協力の一つに挙げている後方地域支援の…
第140回 参議院 内閣委員会 第14号
○笠井亮君 公海とその上空に限るということでいいんですね。要するに、主として日本の領域というのはいいんですけれども、それ以外のところについては公海上とその上空に限るということでよろしいんですね。
第140回 参議院 内閣委員会 第14号
○笠井亮君 そのことを今確認をいただいたと思います。 戦闘地域と一線を画する日本周辺の公海とその上空ということで、折田北米局長は、戦闘に巻き込まれることが通常予想されない地域を探していくということも答弁がありましたし、秋山局長は、戦況や制空権、制海権を確保しているとか相手の攻撃力などを考えてから具体的に議論していくということもこの間の質疑で答弁されていると思うんですが、私は戦闘を行っている最中に一線を画すこと自体もともと不可能なことだと…
第140回 参議院 内閣委員会 第14号
○笠井亮君 今いろいろ言われましたけれども、自衛隊が戦闘地域と隣接した地域で支援活動をするということをすれば、今言ったような形ですれば、これは相手国から見れば明らかに交戦国ということで見られるんじゃないかと思うんですよ。日本が侵略を受けていないのに交戦国になるということは交戦権を禁じた憲法に全く反することになるというふうに言わざるを得ないと思うんです。 米国は軍事力を行使する上で基本的に三つのカテゴリーということを言って、その第一に、米…
第140回 参議院 内閣委員会 第14号
○笠井亮君 変えていないとさらっと言われるんですけれども、もう明らかにニュアンスが変わってあいまいな形、やっぱりどちらなのかということになると思うんですよ。わずか数日の間に、最初は国連決議が行われた場合を想定しているというふうに言われていて、そしてそれがそれに限定されないということで、答弁のニュアンスが変わること自体が私これ大きな問題だと思うんです。 では、この問題もちょっと確認したいんですが、米国側はこの問題についてどう言っているのか…
第140回 参議院 内閣委員会 第14号
○笠井亮君 この想定しているということ自体がいろいろまた問題になるんですね。想定しているというのは、あるのかないのか、あるいはやるのかやらないのか、できるのかできないのか、違うことだというふうに思うんです。そこのところは、想定していないかといえば、ないというふうには必ずしも言えないと、これがまた非常に問題じゃないかと思うんですが、それはもうわかりました。私は明らかにニュアンスが変わったと思いますし、ほかの方もそういうことで大変に危惧して…
第140回 参議院 内閣委員会 第14号
○笠井亮君 では、少し具体的に聞きたいと思うんですが、九〇年の湾岸危機の際、国連安保理は六六一決議で憲章四十一条に基づいて経済制裁を非軍事的強制措置として決定したと思うんです。米国などはその実効性を確保するという説明で独自にイラクに出入りする船舶に対して海上阻止行動などをとって臨検を実施したということであったわけですが、ガイドラインの見直しでは、そういう場合、日本も臨検まで認める、国連決議に基づくものではないけれども、日本も経済制裁の国…
第140回 参議院 内閣委員会 第14号
○笠井亮君 あのとき重大なことは、そういう形で米国がやったということがあって、六六五という決議が出たのはたしかその後ですね。当時、ブッシュ大統領が、経済制裁の国連決議の実効性を確保するということで、ペルシャ湾に展開して臨検を実施している米艦船に必要最小限の武力を行使する権限を与えたと、そしてイギリスやフランス政府も臨検に加わっていた艦船の武力行使を許可しているという経過があったと思うんですが、あのときを見ますと、当時のデクエヤル事務総長…
第140回 参議院 内閣委員会 第14号
○笠井亮君 相手が軍艦でないから、商船とかだからということになると、それでもやっぱり武力行使に至らなくても武力による威嚇ということで、相手の側から見ればこれは一体だというふうに見られるということになるじゃないですか。そして、集団的自衛権の行使にかかわる問題になってくると思うんです。 そして、検討中ということで言われましたが、こういう重大な問題です。憲法上こういうことはできないんだという明確な立場をとって、検討中というのであれば検討してや…
第140回 参議院 内閣委員会 第14号
○笠井亮君 いろいろ言われましたが、この間言われている答弁の中で非常にはっきりしているのは、日本への攻撃とみなされる機雷については、これは当然除去できるということがあったと思うんですけれども、これ自体が防衛出動を前提に考えている、これ自体重大な問題だと思うんです。つまり言いたいのは、日本が紛争当事国でないのに、日本に対する武力行使としての機雷の敷設ということが一体考えられるのかということなんですね。 では、どういう事態をこれで考えている…
第140回 参議院 内閣委員会 第14号
○笠井亮君 仕組みはそうだということなんですが、そうすると、日本がやれるということになる範囲があるとすれば、米軍のために掃海するということに足を踏み出すということになるわけですか。