笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 いずれにしましても、こうした予算削減がどれぐらい国民の負担になるのかという問題が非常に大きな問題だと思うんです。 それで、今制度改革をやってみないとわからないという話もありましたが、制度改革というのは結局国民や患者負担がふえてくるということでありますから、そういう制度化されるということでありますので、社会保障関係費全体としても国庫負担削減によって大体約四倍程度の国民の負担となると見込まれるというふうに考えられると思うんです。…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 今いろいろ縮減するとかなんとかと言いましたけれども、患者だけに押しつけるのではないとか、この間の議論でいえば、厚生大臣も薬価や診療報酬の問題も言われました、そういうことをさまざまするということではありますけれども、結局そういうもので埋まるものではないということであります。 この間のいろいろな言われている問題、それから今申し上げたようないろいろな数字を計算してみますと、結局、このようにして社会保障の国庫負担を削減していくという…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 端的にお願いします。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 いろいろ言われましたけれども、私の伺ったことにきちっと端的に答えられていないんです。 それで、例えば厚生省の試算を見ました。いろいろ負担が減るようなことで苦労しているんだと言われますけれども、ここにも資料があります。 例えば二〇二五年までの社会保障、医療、年金二百数十兆円のうち二割以上、約五十兆円もの給付カット、つまり負担増が必要になるだろうということも厚生省は具体的に資料を出されて言われているんです。社会保障をそういう状況…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 要するに、内閣がかわっても、この法律がある限り、社会保障分野でも削減した予算を出すことを義務づけられるということだと……
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 それでは伺いますけれども、今後例えばこの法律が実施されて、来年度の四千二百億円の医療費国庫負担の削減が実際に問題になる。そして、九月からの医療保険の改定に続いてそれを上回る国民の負担がふえた結果、医療や社会保障をめぐって一層大変な問題が現実に起こりかねない。もっとたくさんの国民が病気になっても医者にかかれないとか、今でさえ大変な状況の国民健康保険、それに輪をかけたような事態となって、何としてもそういうことをやめてほしいという…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 プラスプラスと言われますけれども、当然増を減らされて負担増になるんですよ、これは。 それで、私質問しているのにちゃんと答えていただきたいんですが、実際に四千二百億円の今度の削減によって、これはまずいということが国民の声、意思になって、これは本当に怒りが高まるというふうになったときに、なおかつ総理は、そういう声はあくまで聞かない、この法案があるからそれは全部無視しますよと、こういうふうに言われるのかどうか。実際にそういう声があ…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 総理としては、医療保険の問題を含めて、そういうことで国民の声が高まった場合というのは一般論ということでなかなか言えないということは、総理の立場はそうなのかもしれません。 一般論としては、つまり政府が予見しないような事態が起こる、それは国民の声かもしれません、湾岸戦争かもしれません、あるいは災害かもしれませんが、そういう場合には上限を超えるということで出さざるを得ないと判断すれば、これは法改正しかない。これはお認めになった一般…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 勝手な解釈じゃありません。一般論としてそうおっしゃった。そして、その中で予見しない事態と言われたわけですから、政府の判断としてそういうことで予見しなかった場合ということだと思います。 では、国会がそういう国民的な要求が非常に高まったということを受けましてさまざま議論をする。そして、政府が財革法に基づいて編成して提出した予算案に対して、これは憲法八十三条で審議権がございますので、これに基づいて、この予算案はうまくない、まずいか…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 私は、もう今言った議論は全部踏まえた上で、編成替えの動議が出たときにどうするかと伺っているわけですよ。これは仮定の問題じゃなくて、実際にこういうことで国民の皆さんが非常に敏感に困ると思っていらっしゃることがある。 それで、実際に橋本首相だって九四年のときに、羽田内閣のときに組み替え動議を自由民主党を代表して提案されているわけです。福祉は大事だ、私学助成は大事だと言われていますよね。ですから、そういう問題について今組み替え動議…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 少数与党ということもあります。それから、現実に昭和二十二年の補正予算のときには組み替え動議が通りました。そういうことはやっぱりあるわけですよね。さまざまな政治的な状況の中でそういうことが当然ある。そういう場合にどうするかということなんですよ。答弁お願いします。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 要するに改正するしかないんです。そうしますと、はっきりしてきました。結局、国民の社会保障削減反対の要求を受けて政府自身が財政構造改革法の上限を超えて予算をつけようとしても、縛られてできないと。国会がそういう予算案ではだめだと組み替え動議を出して通したとしても、今言われたように改正するしかないと。大変なことですよ。 結局、国会も財革法に制約されて事実上一々改正しなきゃいけない。まさにそういう点では国会をも縛る。そして、やること…
第141回 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
○笠井亮君 お二人の参考人、どうもありがとうございました。 先ほどのお二人の御意見を伺って、今しきりに振りまかれているような北朝鮮の脅威論とか、あるいは一路崩壊で大混乱というようないわば単純な議論と違って、全体として冷静な分析をされているなということを感じました。また今、重村参考人が朝鮮半島の問題は当事者の意向を尊重する必要があるということで、朝鮮半島の統一問題はあくまでも当事者が決める問題だということを強調されたと思うんですけれども、…
第140回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。 きょうは人事院勧告の問題、いろいろテーマがあるんですけれども、その実施問題について先ほど来ありますが、その問題に限って質問をしたいと思います。 さきの給与関係閣僚会議等の報道などを見ますと、部分凍結が落としどころだとか、あるいは本年度は実施するけれども来年度以降はそうはいかないようなことがしきりに言われております。わずか一・〇二％という低率の勧告さえ実施しないということでは公務員の要求からも…
第140回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○笠井亮君 憲法に由来しているということで内海元総裁の答弁を確認されたというふうに思います。 振り返ってみますと、公務員賃金をめぐっては、言うまでもありませんが、第二次大戦後、越年資金支給だとか最低賃金制の確立などを要求した二・一ゼネストというような運動がありました。それに対して、当時の占領軍当局と政府がマッカーサー書簡及びそれを受けた政令二百一号によって、いわば国内法を超えた形でそういう力に頼って団交権、争議権を制限したことの代償措置…
第140回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○笠井亮君 そうしますと、人勧制度がそもそも憲法の保障する団体交渉権、争議権に由来して、憲法に沿って人勧が機能するには迅速かつ完全な給与改定の実施が必要だということは筋として明らかだと思うんです。 そこで、総務庁長官に伺いたいんですが、先ほど来この問題で質疑がありました。官房長官は給与関係閣僚会議の座長としての立場があるので繰り返し答弁された以上は言えないということを言われましたが、閣僚会議でいろいろ意見を聞きたいと言われました。 総務…
第140回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○笠井亮君 今、憲法上の要請から尊重するのは当然だということはお認めになった。その上で、公務員とともに国民の理解ということと財政構造の問題、財政事情が厳しいということもあるんだということを言われましたので、その辺の問題に関連してさらに伺っていきたいと思うんです。 一つは、国民の理解あるいは公務員の理解との関係に深くかかわると思うんですけれども、この人事院勧告の問題は、直接的には確かに五十万の国家公務員の給与に対するものでありますが、給与…
第140回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○笠井亮君 影響が大きいということをお認めになりました。 そうならば、このような広範な人々の消費を通じて景気そのものにも大変に大きな影響を及ぼすということが言えるんじゃないかと思うんです。 特に人勧を受けとめながらどうするかという政府の対応をめぐって、今日、消費税率の引き上げや特別減税の打ち切りが響いて政府の予測以上に深刻な消費の不振で景気は減速の度合いを強めているという事実があって、これは非常に深刻だと。マスコミにもその点での政府の責…
第140回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○笠井亮君 思索をめぐらすとか仮定という問題じゃなくて、景気とのかかわりで影響があるかどうか。つまり、実施するかしないか、あるいは値切りがあった場合ですね。
第140回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○笠井亮君 そうしますと、この間、人勧を受けて政府でも毎年検討がされてきました。例えば九四年、三年前ですが、総務庁の年次報告を見ますと、平成五年ですが、十月八日の第三回閣僚会議においてというくだりの中で、「より確実な景気回復に向けた良好な波及効果等をも勘案し、勧告どおり給与改定を行うことが適当であるとの結論に達し、同日の閣議において政府として完全実施の方針を決定した。」ということがありました。 景気動向との関係で波及効果もあるということ…