笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
○笠井亮君 中坊さんのことも言われましたが、住管機構が頑張っても回収実績は約二〇％。整理回収銀行の実績も一九・三％の回収です。共同債権買取機構の場合も二割程度。そして、外資系が安く買ったということが最近も新聞に報道されましたけれども、買ったけれどもこれは暴力団絡みでどうしようもない、困っているということがあったと。適正に買っても売れなければ回収できない。そして、まさにゼロ価値になるものもあると枝野さんも衆議院で答弁されていました。 結局…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
○笠井亮君 そんなことをしたらただで買うのと同じでしょう。もう限りなくそういう意味では確実な金額というのはゼロになっちゃいますよ。そんなことじゃ処理にならないでしょう。だれがそんなこと言うんですか、ただで売るなんて話は。そういう問題があると思うんです。 そして、今の問題は、破綻後ということで、当初の原案にはなかったということは確認されました。 それでは伺っていきたいんですけれども、今回の修正案で、五十三条であります。「金融機関等の資産の…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
○笠井亮君 金融機関となればどこでも不良債権を買い取ってあげると。一番わかりやすいのはすべての金融機関等と書く方がわかりやすいと私は思うんですけれども、このイからハまでに掲げる以外の金融機関、つまり一般の金融機関を不良債権買い取りの対象にするという規定は、もともとの政府・与党の原案あるいは三野党の原案にあったんですか。
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
○笠井亮君 私は、これはとんでもないことだと思うんです。だれがこれを持ち込んだんですか。
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
○笠井亮君 実務者協議、いわゆる密室協議で出てきた、こういうことじゃないですか。 民主党に伺いますけれども、あなた方の当初の案では、もともと破綻した銀行からしか不良債権を買い取ることはできないということになっていた。なぜそれ以外の金融機関からの不良債権も買い取りができるようにということを入れることに賛成されたんですか。
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
○笠井亮君 不良債権の処理を迅速に進めるといって全部をやっちゃうというふうになると、これは中小企業なんかも大変なことになります。迅速に処理すべきものと、きちっとその中では善良な借り手を保護する、ここも仕切っていかなきゃいけない。そういう問題があるわけでありまして、不良債権処理、バブルのときにあったこれを迅速にやらなきゃいけない、だから、こういう仕組みで例外的、特例的にと言いますけれども、公的資金を使う道が開かれる。これでは銀行業界の責任…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
○笠井亮君 不良債権の処理や金融機関の破綻処理のコスト、これは私はやっぱり銀行業界自身が持ってこそ、金融業界の中に自己規律を生み出して、最も少ないコストで、しかも内外の信頼を回復しながら速やかに対処できる、そういうことになるんだというように思います。このことを重ねて強調しながら、質問を終わりたいと思います。（拍手） ―――――――――――――
第143回 参議院 予算委員会 第4号
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮です。 まず最初に、アメリカのスーダン、アフガニスタン軍事攻撃問題について伺いたいと思います。 このアメリカのスーダンとアフガニスタンに対する武力攻撃は、国際法と国連憲章、この立場から見ると、これを踏みにじる乱暴きわまりない行為であって、我が党は厳しく糾弾をいたします。我々は、いかなる理由によるものであっても、あらゆるテロ行為を拒否してこれを強く批判してまいりました。テロ事件の真相解明、犯人の逮捕、法による…
第143回 参議院 予算委員会 第4号
○笠井亮君 十分な情報はあったんですか。あのときは十分な情報はないということを言われましたけれども、この問題に関して先週は十分な情報はないと言われましたが、それから十分な情報はありましたか。
第143回 参議院 予算委員会 第4号
○笠井亮君 おかしいと思うんですよね。完全に十分な情報がない、そういう中でアメリカの行為、これに対して、テロ行為に対する断固たる姿勢は理解すると。一体何を理解したのかまだわからないんですが、御答弁をもう少しちゃんとわかるように言ってください。
第143回 参議院 予算委員会 第4号
○笠井亮君 テロは許されないと私も申し上げました。しかし、だからといってやみくもに何をやってもいいということにはならないと思うんですよ。今回のような軍事行動はやっぱり別問題になる、そこはきちっと見なきゃいけない。やみくもに何を理解するのか、こういうことになりませんか。
第143回 参議院 予算委員会 第4号
○笠井亮君 アメリカは、これだけに終わらない、再攻撃があり得るということも言っております。こういうことが繰り返されても理解をする、米軍の攻撃は正当だということも含めてそういうお考えを表明されるということになりますか。
第143回 参議院 予算委員会 第4号
○笠井亮君 今、アメリカ側の説明と言われました。他国やそれから国連とも相談をしない、そしていきなり単独でアメリカの一方的な判断と意思でやる、今回のような米軍の行動が国連憲章と合致すると日本政府としては思うんですか。
第143回 参議院 予算委員会 第4号
○笠井亮君 アメリカの説明は今説明した、そして現在では事実関係を十分把握していない、テロ行為に対しては断固たる姿勢だと。日本政府として、どういうふうなことを検討して、どういう国連憲章との関係で判断をする、こういう方向になるんですか。
第143回 参議院 予算委員会 第4号
○笠井亮君 国連憲章は、これは言うまでもないと思いますけれども、一国の判断と意思で事を起こしていくということは、これは極めて危ないから、国際的に集団的に物事を解決しようということをうたっているわけでありまして、経済封鎖の場合もやはりそういう立場でやるんだと、ましてや他国への攻撃の場合には、国連憲章というのは非常に厳密に、そして慎重に問題に対処するということがうたわれていると思うんです。今回の行動というのは、こういう国連憲章の立場から見て…
第143回 参議院 予算委員会 第4号
○笠井亮君 どこまで事実を把握した、この問題が問題だと思うんです。どういう努力をしたんですか。
第143回 参議院 予算委員会 第4号
○笠井亮君 もう先週から週末と週を越しました、そして事態がどんどん進展している。そういう中で、テロに対する断固たる姿勢、これは理解するとだけ言い続ける、まだ情報はない、こんなことでは国際的に日本の政府の対応が問われると思うわけであります。 しかも、二十一日のＡＰ電は、米国防総省の当局者の話として、今回の攻撃に加わった七隻の艦艇に横須賀を母港とするミサイルフリゲート艦サッチというのが含まれているということを報じております。このことについて…
第143回 参議院 予算委員会 第4号
○笠井亮君 そんなことは聞いていないんです。確認したかどうか聞いているんです。
第143回 参議院 予算委員会 第4号
○笠井亮君 これは重大な問題だと思うんです。 問題は、アメリカから通告もない、一方的にアメリカがやった攻撃に対して日本の米軍基地が関与しているかということにかかわる問題です。昨日も公然とアメリカへの報復宣言がなされたりしている。日本も巻き込まれかねない。在日米軍基地も急遽警戒強化をあちこちでやっているという状況です。そういう中で、それでも理解する、こういう立場をとり続けるんですか。日本に直接かかわる問題です、これは。
第143回 参議院 予算委員会 第4号
○笠井亮君 そういうことを言っているんじゃないんです。 国連憲章をめぐっては非常にこれはいろいろ議論もあります、五十一条問題。そして国際的に言えば、テロに対してやれるということは、自衛権の発動ということについては極めて少数意見だと、国際法でも。ニカラグアの問題をめぐっての国際司法裁判所の問題もあります。事情がわかったからといって、この問題、テロに対して、しかもこういう事態に対して、じゃそれがよかったなんということが言える状況じゃないと思…