笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/10/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、現行の労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法を廃止して労働時間等の設定の改善に関する法律にかえることにあります。 政府は、これまで十八年間で十九回もの閣議決定などを行いながら、一般労働者の労働時間は短縮どころか、延長、増大しているのであります。 にもかかわらず、この改正案によって、政府は一九八八年以来、今日…
第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
○笠井委員 本日は、貴重な御意見ありがとうございました。 先ほど来の質疑で、ともかく手続法をと、そして、どんな国民投票法案にするかという議論もかなり多いわけですけれども、私は、それを伺っていても、具体的な憲法改正の中身抜きにはなかなか議論が煮詰まらないんだろう、できないんだろうということを改めて強く感じているところです。 総選挙後の世論調査を見ましても、例えば毎日新聞で、九条改正反対が六二％、そして、九条が日本の平和に役立ってきたという…
第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
○笠井委員 ありがとうございました。 高見参考人に伺いたいんですが、先ほど、現憲法の正当性を確保するために国民投票を実施すべきではないかという質問を出されて質疑があったと思うんですけれども、既に憲法の前文の中でこうあります。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とあるわけですけれども、ここにあるように、その正当性は確保されているというふうに私は思う…
第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
○笠井委員 さらに高見参考人に伺いたいんです。 九十六条に関連してなんですけれども、参考人が二年前に衆議院の憲法調査会の最高法規小委員会で述べられたことを会議録でも私、興味深く拝見したんですけれども、その中で、改正規定の沿革のところで、当時の法制局が作成した想定問答集という話がありました。 それで、紹介されて、憲法改正手続はリジッドに過ぎないかという問いに対して、「この程度に慎重にせぬと改正が行き過ぎになるおそれがある。国会議員の質をよ…
第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
○笠井委員 もう一つだけ伺っておきたいんですが、外国の立法例ということで、憲法改正国民投票の過半数の算定基準ということで、全有権者としているものがあるということで高見参考人がお書きになったものがあるというふうに私も拝見したんですけれども、それを見ますと、韓国やロシアなど比較的新しく憲法のできたところの中で算定基準を全有権者としているものが見受けられると思うんですけれども、それはどういう考えに基づいてやられたのか、国民主権を強化するという…
第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
○笠井委員 ありがとうございました。 時間になりましたので、高橋参考人、さらに伺いたいことがあったんですが、また別の機会があればと思います。ありがとうございます。
第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
○笠井委員 本日午前に行われた参考人質疑の感想も含めて、幾つか意見を述べたいと思います。 まず、憲法九十六条が「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、」と。衆議院、参議院の両院での総議員の三分の二以上の賛成を求めていることの意味合いについてであります。 一般の法律と違って、憲法改正には衆参両院での総議員の三分の二以上の賛成という特別多数を求めているのは、憲法の安定性の要請にこたえるためのものである…
第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 先ほど来、現憲法の正当性をめぐっての議論がありまして、私、小川委員が言われたことについて共感する部分がかなりあります。 率直に申し上げまして、憲法九十九条で、この憲法を尊重して擁護する義務を負うという我々国会議員の中で、憲法の正当性について、根本から疑うという御議論とか自信が持てないという御意見を伺って、非常に驚きを持っているわけであります。 三点端的に申し上げたいと思うんですが、一つは、現憲法の正…
第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
○笠井委員 岩國委員から、私、名指しでお話がありましたので、一言だけ私も申し上げますが、九条、先ほどの世論調査の件ですが、私は、紹介したものだけじゃなくて、いろいろな世論調査が九条をめぐってあると思うんです。しかも、九条改正に反対かどうかというのは、極めてシンプルかつ非常にやはり明確な問いだと思うんです。 国民はそのことによって短絡で思い込まされるみたいなお話もありましたけれども、私は、国民自身は、そういう問いを聞いたときに、やはり戦争…
第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
○笠井委員 具体的にまた名前が挙がって御意見もありましたので、一言だけ申し上げますが、時代に合わないというお話もあったんですが、やはり、今どういう状況の中でこの憲法の改定問題が議論されて出てきているかということはきちっと踏まえる必要があると思うんですよ。 一つはもう……（枝野委員「自民党だけ見ているからだ」と呼ぶ）いや、調査会の中でやはり議論があったのを知っていますけれども、アメリカ側の要求があるという問題と、それから、今枝野さんも言わ…
第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
○笠井委員 私ども、九条改憲を中心として今やられているような改憲ということの中で、そのための国民投票法案は今必要ない、これは反対だということを明確にしてきたのはもうこれまでもるる述べてまいりました。 それから、歴史の話を持ち出されて言われたわけですけれども、あのときに、私の理解している範囲で、私の生まれるはるか前ですけれども、戦後ああいう時代になって、どういう憲法にするかということで議論があり、それぞれがアイデアを出し合って、そしてその…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 ことし六月二十一日に日本経団連が、ホワイトカラーエグゼンプション、いわゆる適用除外に関する提言を発表いたしました。この提言は、年収四百万円以上のホワイトカラーに労働基準法の労働時間規制を外せということで、マスコミでも取り上げられて、そして大きな懸念が広がっております。これはもちろん日本経団連の提言でありますけれども、政府の規制改革・民間開放三カ年計画でも、一定の労働者の適用除外を検討する、こういう問…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○笠井委員 時間がないので端的にお願いしたいんですが、今の答弁を伺っていますと、対象者の総計でいうと、我が国の雇用労働者の過半数、五五・二％が対象になり得る。それから、年収四百万ということでいきますと、事務労働者でいって、今十七分の十二という話もありましたが、月で二十三万円程度以上になりますと、人事院の調査によっても、事務係員といういわゆる役職についていない人まで対象になり得るということであります。 その結果、経営者から、あなたは対象だ…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○笠井委員 今大臣も言われた、日本経団連がイメージしている、参考にしているアメリカということで、その調査もしながら検討という話ですけれども、アメリカでいいますと、二一％の労働者が労働時間規制から除外、エグゼンプトされている。そして、その一方で、最近では集団的な訴訟、クラスアクションなどが多発しているというふうに承知しております。 調査して検討ということに乗っているということでありますけれども、私はそのような制度は、およそ今の日本の社会の…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○笠井委員 今おっしゃったのを合計しますと十九回になりますか。この十八年間で十九回。私は二十回あるかなと思って、政府の決定を含めると、というふうに数えてみたんですけれども。 いずれにしても、政府は相当にもう労働時間短縮を重視してきたとも言えるというふうに思えるわけですけれども、その結果、どれぐらい時短が進んだのか。一九八八年という時点と十年前の一九九五年と、それから昨年が一番直近かもしれませんが、二〇〇四年の数字の変化はどういうふうにな…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○笠井委員 今伺っていると、千八百を目標にしてほぼ大体近くなってきたというふうにうかがえるんですけれども、この数字、今おっしゃったのは、パート労働者を含めた、それを母数に入れた統計上の数字だというふうに思うんです。 労働時間短縮を最も必要としているのは、一般労働者、つまり正規常用労働者であります。この数年、大企業では、リストラで正社員の皆さんの人減らしを進めて、一方ではパート労働者をふやしていくということが起こってきているわけで、パート…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○笠井委員 そうしますと、政府の方針として最高の閣議決定ということで、十九回ないし二十回ということで十八年間の間にやられてきた、しかし実際には、正社員の皆さんの労働時間というのは、短縮が進むどころか、小泉内閣のもとで年間平均で二十五時間も長くなってきているというのが現実だというふうに思うんです。 しかも、この調査数字というのは、毎勤統計、毎月の勤労統計調査、これ自体が数がどれぐらい反映しているかという問題はありますが、企業からの報告数字…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○笠井委員 大臣にお聞きしたいんですけれども、政府の最高方針である閣議決定を繰り返しやって努力されてきたのに、労働時間の短縮というのは、正規の労働者の皆さんにとっては進まないばかりか逆に増加しているということは、率直にあると思うんです。 厚生労働省の統計では、企業が就業規則で定める所定内労働時間というのは確実に短くなっております。これは、一九八七年に労働基準法を週四十時間、一日八時間に改正した三十二条の労働時間の原則が定着してきているこ…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○笠井委員 私は、いろいろあると思うんですが、原因として一番大きいのは、やはり労働基準法の三十六条に残業時間の上限を規制する法文がないということが大問題だというふうに思うんです。 厚生労働省は、二〇〇一年の四月六日にいわゆるサービス残業の解消通達を出して、この四年間いろいろ努力されてきた。実際にそういうことで成果も上がってきていることを承知しておりますし、私も参議院時代にこの問題を取り上げたことを思い出します。さらに厚生労働省は、時間外…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○笠井委員 最後に一つ。 今、質疑の中で指摘させていただいた流れから見ても、今回の法案でということにはならないだろうというふうに思うんです。それでは本当に労働時間短縮という方向にならないだろうと。これはまた改めて法案のときに議論させていただきます。 そして、これまでのそういう努力を一切やはり押し流してしまおうというのが、行き着く先がホワイトカラーのエグゼンプションということになると思いますので、私は断じてそういう道はとるべきでないと重ね…