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日本共産党衆議院
総発言数
8,581 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2005/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 件中 20 件を表示
日本共産党2005/10/21

第163回 衆議院 厚生労働委員会 第5号

○笠井委員 ちょっと、そのぐらいはぱっと言ってほしいんですよ。合わせて七百億円になるでしょう。これはもう前にそういうような話も出ていましたから。そうですよね。 大臣、これは障害者と家庭にとって負担軽減どころか大変な負担増を強いるだけなんです。それでなくても、生活保護より低くて生活できない、障害者年金二級の六万六千円ではとても暮らしていけないという現実がある。そういうところに応益負担をかぶせて、しかも、今それだけじゃなくて、医療費の負担増…

日本共産党2005/10/20

第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、両参考人、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 まず、両参考人に共通してお尋ねしたいと思うんですが、国民投票制度を整備すべし、こういう動きが国会で出てきたことについての御意見なんですけれども、この委員会でも、戦後二回にわたって国民投票法をつくる動きがあったけれども、いずれも断念されたということも紹介されました。それから五十年以上たっているという中で、ある意味、五十年の間そ…

日本共産党2005/10/20

第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○笠井委員 吉岡参考人に伺いたいんですけれども、先ほど、現憲法についての国民の定着性ということについて、さらに、近隣諸国との信頼という問題について重視されているということで、そのことについて非常に印象深く伺いました、前提問題ということで。 私は、最近の動きを見ていますと、ある意味で、違憲の政治を行って、そして、それが合憲となるように憲法を変えるというような動きが顕著になっているように思えてならないんですね。例えば、最近の小泉総理の靖国参…

日本共産党2005/10/20

第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○笠井委員 さらに吉岡参考人に伺いたいんですが、参考人は、ことし二月の日弁連などが主催した精神的自由を考えるシンポジウムというものに参加されて、柄の悪い社会を迎えつつあるという印象的な言葉を私、覚えているんですけれども、まさに今日の日本社会が、表現の自由や言論の自由、集会、結社の自由ということなどで、主権者としての権利を存分に行使できる社会になっているかということは大きく問われなきゃならないというふうに思っているんですね。 例えば、戦争…

日本共産党2005/10/20

第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○笠井委員 そうですね。一方でそういうふうな状況がありながら、国民主権を保障するためにこそ今あるし、それがない限りされていないんだということをしきりに言われるわけですが、余りにちょっと現実にやってきたこととギャップがあり過ぎないかという。

日本共産党2005/10/20

第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○笠井委員 今井参考人に伺いたいんです。 この議論の中で憲法九十六条そのものを検討すべきだという意見も出ているわけですけれども、そのことについて伺いたいんです。 憲法を変えようということで考えている議員の中から、九十六条の規定について、改憲の内容によって、例えば統治機構のあり方などを定める条文の一部などについて言えば、国民投票をやらずに国会の総議員の三分の二以上の賛成で改正できるように九十六条を検討したらいいじゃないかという意見がありま…

日本共産党2005/10/20

第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○笠井委員 もう終わりますが、私にまた向けられた話ですから、一言だけ申し上げて。 私たちは、住民投票は大事だと思っていますし、大いにそれはやはり、個別政策については、それが通らない状況に対しては、きちっとやろうということで、積極的な立場です。ただ、憲法という問題というのは、またレベルが違う面もあるし、歴史的経過もあるしということで、大いに慎重にやらなきゃいけない。国民の側から本当に必要だとなれば、そのときに必要なことは手続を踏むというの…

日本共産党2005/10/20

第163回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日の参考人質疑を通じながら、私は今、改憲のための国民投票法は必要ないという確信をますます深めているところであります。 まず、今日、国民投票法の整備を求める声が国民の側からではなく国会の与党などから急に出てきた背景についてということでありますが、午前中の質疑でも、参考人の方からも、憲法九条を初めとした具体的な改憲の動きがあるということについての指摘はありました。先週も、憲法制定後、国民投票法の整備は…

日本共産党2005/10/14

第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず最初に、今回の労働安全衛生法等の一部を改正する法律案というのは四本の法律の改正案の総称であって、それぞれの法律の目的、内容、制度が違うものだと思います。しかも、今日の企業社会の変化や労働者の置かれている状況、状態の深刻さを考えた場合に、それぞれの法律の改正については、その内容は幅広い視野から問題点を明らかにして、十分で真剣な議論と検討が要求されるものだと思います。 最初に大臣にお伺いしておきたい…

日本共産党2005/10/14

第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○笠井委員 これまでに複数の法律の改正を一本で審議したことの前例があるのも私も承知しておりますし、幾度もそういうことはありました。しかし、それは、改正すべき内容や事情が関連する法律制度の部分に直接連動しているという場合であったと思うんです。今回のように、今大臣言われたような、労働者の生命や生活にかかわる問題の深刻化ということでいわば大くくりにして抽象的な名分を掲げて時短法の改廃を行ったり、労災保険の保険料の徴収幅を変えるということは、私…

日本共産党2005/10/14

第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○笠井委員 一般労働者を見てみますと、長期にわたって横ばい状況がもうずっと続いてきて、しかも、この四年間でいうと実際にはふえちゃっている。 閣議決定というのは、一般でいえば政府の最高の決定方針でありまして、私、その労働時間の短縮の推進計画が、日本の就業者数の八五%、しかも、最も労働時間の短縮を必要としている正規労働者、正社員の場合に増大するという逆の結果に終わってしまっている、非常に残念なことです。 大臣、そのことについてどこに問題があ…

日本共産党2005/10/14

第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○笠井委員 大きく言えばということで、また議論が戻ってもあれなんですが、二極化、多様化ということも言われました。しかし、私、その二極化が進んでいるからといって、では、正規の労働者の労働時間が延びていいということにはならないわけで、実際にそういう深刻な問題がある。 そして、それに加えてサービス残業という部分を加えると、本当に今、業績主義、成果主義というようなことが言われる中で、やはりリストラの影響もあって正規労働者は仕事量がふえて、そして…

日本共産党2005/10/14

第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○笠井委員 では、ちょっと別の角度から伺いますが、今提案されているとおっしゃいました労働時間設定改善法案ということですが、大臣が提出されたこの法案について、このもとでのことで二点伺うわけですけれども、一つは、この法案では、それではこれまでの時短目標、年間総実千八百時間という旗は掲げ続けるのかおろしてしまうのか、端的にその点はどうかという点です。それから二つ目に、これまで時短促進法で、先ほど来議論してまいりましたが、時短促進計画を閣議決定…

日本共産党2005/10/14

第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○笠井委員 時短の問題がこれだけ問題になってきて、いろいろ努力があったけれどもこういう現状だというもとで、今伺ってみると、時短を確実に進めるための労基法の改正ということは考えていらっしゃらないようですし、そして政府方針の最高決定である閣議決定ということではなくて、それはやめて厚生労働大臣の指針という形で、ある意味、格下げと言うと変ですけれども、そういう形になって、あとは労使の自主的取り組みに期待し、お任せして、ちゃんとやってくださいねと…

日本共産党2005/10/14

第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○笠井委員 今、最後におっしゃった部分で、きょう、先ほども基準局長もお話あって、この法律のもとで、できたら長時間労働や年次有給休暇の取得については監督指導をきちっとやっていくという趣旨の話だと思うんです。 私、結局、長時間労働について監督指導したり、年次有給休暇をちゃんととれという話は、ある意味千八百時間、つまり週休二日で、そして祝日は休んで、年休はちゃんととる、一日八時間というのが千八百時間ということですから、やはり、それをきちっと掲…

日本共産党2005/10/14

第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○笠井委員 今八十時間以上だったのを百時間以上にした合理的な根拠というのは言われなかったので、非常に苦しい説明だったなと私は伺ったんですね。八十を百にした場合に、それ以下はやらなくてもいいということにならないといっても、緩くなっちゃったら、それはそういうことになっちゃうと私は思うんです。 審議会で使用者側からも相当強い要求が出されて、ある意味それに屈したと言ったら変ですが、従ったのではないかと思ってしまうようなことを感じております。現実…

日本共産党2005/10/14

第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○笠井委員 いずれにしても、省令事項なので法改正後に関係審議会での検討、審議ということになるんでしょうけれども、私は、この月百時間という問題と本人の申し出を面接指導の条件とすることを定めるということについては反対であります。 過重労働防止通達は、これまでの医学的専門的所見に立って出されております。この基準を引き下げることのないように、十分慎重に審議、検討をされていくことを求めたいと思うんですけれども、基準局長、いかがでしょうか。

日本共産党2005/10/14

第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○笠井委員 いずれにしても、こういう問題は十分慎重に審議、検討してもらいたいと思うんですけれども、それはよろしいですね。

日本共産党2005/10/14

第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○笠井委員 次に、労災保険法改正の問題ですが、この改正案では複数の企業に働く労働者の事業所間の移動を通勤災害の対象とすることとしております。 複数就業者というのを見ますと、一九八七年の五十五万人から、二〇〇二年には八十一万五千人と急増している。生活していくために二つ、三つの会社をかけ持ち的に働かざるを得ない、そうしなければ生活できる賃金収入を得られないという問題だと思います。 例えば、A社の仕事を終わってB社へ移動するときに、その移動を…

日本共産党2005/10/14

第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○笠井委員 ぜひきちっとやっていただきたいと思います。 終わります。 —————————————