笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 前回の委員会以来議論がありますが、まず米軍再編について七日から十一日までの日米審議官級協議では、先ほど大臣からお話ありましたが、沖縄、座間、相模原、さらには横田、岩国、そしてグアムの移転問題などなど、テーマとされて協議が進行中ということであります。 私、まず最初に伺いたいのは、今回の事務レベルの審議官協議の先に、その後にさらに事務レベルの協議をやられるのかどうか。その上で、三月末には最終報告を取りま…
第164回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 いつということは別にして、開催はするということになるわけですか、最終的に合意した後。
第164回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 今、大臣は、やるようにした方がいいと言われました。 大臣、一昨日の本委員会の質疑の中で、地元自治体との話し合い、協議の問題について、そこそこのところで納得いただけるような、そういうところまで努力をしなくてはならぬという形で答弁されました。 それで、それに関連してなんですが、自治体側が出しているさまざまな要望がありますよね。これを反映して、例えば十八日と言われたバイの会議を含めて、２プラス２もそうだと思いますが、その自治体の側…
第164回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 この普天間移設の問題一つとっても、その地元意向の尊重を求める要望に対して、先日来議論になっていますが、安倍官房長官の発言ということで、地域の皆さんに理解してもらえるように説得して説明していくという話があったり、総理も、政府案、沿岸案を変えると新しい問題が起きてくる、政府案でやってほしいということで基本的に言われていて、全体としては一センチも二センチもという話ではないと言われたんだけれども、政府案をのめという形で政府が姿勢をと…
第164回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 ＳＡＣＯの場合は合意なしにやったからああいう形になったというのは、地元でも言われる問題であります。 それで、地元との調整は完了していない。そして、小泉総理もかつては、これは二〇〇四年十月だと思うんですけれども、政府は自治体に事前に相談をして、自治体がオーケーした場合には米国と交渉すると言って日米交渉に臨んだという経過もあったと思います。地元の負担、それから爆音、環境被害、生活に支障があって外交、防衛があるのかという問題になっ…
第164回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 抑止力の維持と地元負担軽減、この両方という話ですが、そこのところで地元は納得できないという話になっているわけでありまして、私は、政府はやはり日本の国民の気持ち、意思、地元の意思を体してアメリカに対しても向かっていくべきだというふうに思いますし、さらにこの問題はただしていきたいと思います。 さて、この本特別協定の問題に入りたいと思いますが、この特別協定、もともと一九八七年に締結をされて、以後四回ですか、一九八八年、九一年、九六…
第164回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 今、暫定的、限定的という話と同時に特例的という話でありましたが、一応これは確認なんですが、つまり現行の地位協定の二十四条の一項の原則とは違うことをやるから特別の協定を結んだということでいいわけですね。
第164回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 今ありましたように、特別協定というのは、地位協定に基づかない措置ということになって特例的、特別の協定を結んだと。だから政府は、当初の会議録も私改めて読み直してみましたが、従来、いわゆる思いやり予算というのは解釈上合法で、今度は特別協定の締結という形で合法という形の答弁もされておった。要するに、特別協定をつくったから、いわば言葉で言えば合法だということであったという言い分だと思うんです。 それをこれまで四度延長をするという形、…
第164回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 外務省は当初いろいろな表現をしておりましたが、時間的にも限定が付されておる、だからよろしくといって、最初八七年にやってきた。そして何回かやってきたわけですが、ところが、ずるずると延長を繰り返すという形になって、今局長が、安保体制、安保条約の効果的運用という形で言われましたけれども、今安保体制というふうに言葉をよく言われますが、つまり、米軍の実態というのは、安保条約からしても、はるかに超えるという状況がどんどん広がってきている…
第164回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 沖縄負担軽減の話はさっきもちょっと言いましたし、後でも触れますが、そうしますと、大臣が、グアム基地強化が日本全体の安全保障上の役に立つというのは、これはどういうことをおっしゃったのか。日本全体の安全保障上の役に立つということについてどんなことを想定されているのか。どんな意味でそんなふうになるのかということですね。
第164回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 沖縄の負担軽減という話、また言われましたので、私、幾つか言っておきたいんですが、塩崎副大臣も一昨日、いずれにしても、七千、八千行ったとしても前方展開戦力は維持されるという形で言われました。実際に、県民の重圧になっていると問題になってきた実戦部隊は残るわけです。そうですよね、七千、八千移転しても。 つまり、第三海兵遠征旅団は残る。まさにこれ、遠征旅団と名前にあるように、日本を守るんじゃなくて、海外の殴り込み部隊だと言われている…
第164回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 アジア太平洋地域で軍事を強化するとこれが平和と安定に寄与すると。抑止という話になるのかもしれません、政府の理屈で言えば。私、これは全然おかしな話だと思うんですよ。 今、アジア太平洋地域でいったら、やはり平和と安定を確かにする流れというのは軍事や軍事同盟強化じゃない。これは、東南アジアで、私申し上げるまでもなく、政府自身もＴＡＣに、東南アジアの友好協力条約に署名されて入られた。そして、東アジアの共同体という話もある。紛争につい…
第164回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 負担の軽減ということを言われ、抑止という話もされますが、私さっきも言いましたけれども、沖縄にとっては、では、七千人、八千人がいなくなったら負担が軽くなって万々歳かといったら、そんな話は全然出てこないわけですよ。北部にも新しい基地ができ、そして、そのことでまたさらなる負担が来る。実戦部隊が残る。実戦部隊というのは、やはり事件、事故も多いということがあるということでありまして、私は、これはアメリカにとっては、日本の負担軽減を考え…
第164回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 沖縄のお話をされたので、ぜひまた沖縄の声をじかにでも聞いてもらいたいと思うんですけれども、では、七千、八千帰ったから全くその分がマイナスがないのか、負担が減らないのかといったら、プラスマイナスして、沖縄の人たちの実感としても、思いとしても怒りとしてもプラスなんだ、負担増なんだというのが、もう社説だけじゃなくて多くの沖縄の声です。そこのところをやはり政府はしっかり受けとめるべきだというふうに私は思うんです。 ブッシュ政権が推進…
第164回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定に反対し、廃止を求める立場から討論を行います。 反対の理由の第一は、この特別協定で負担する経費は、日米地位協定第二十四条一項の規定に基づいて、本来米軍が負担すべきものだからです。このことは、そもそもの締結時に政府自身が、今回負担しようとしておりますのはアメリカ側において負担する義務がある経費であり、現行の地位協定第二十四条一項の原則とは違うことをやると説明していたことからも明…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 初めに、国民投票法案をめぐる論点協議という問題について一言しておきたいと思います。 まず、本日の会議の案件でありますけれども、日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件ということでありまして、先ほどちょっとありましたが、ルールづくりのための与野党の協議が本日の特別委員会で開始されたのではないということを明確にしておきたいと思います。 憲法改正の国民投票法案は九条改憲の条件整備がねらいであり、…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
○笠井委員 新憲法ということであるというふうにおっしゃいました。どういう中身を変えるかということは、いろいろあるんだと言われましたけれども、例えば前文を書きかえて平和原則を取り払って、九条改変で戦争をできる国にするということになれば、それ自体が憲法の基本原則、国の基本的価値ということを変更する、まさに新憲法たるゆえんということになるんだというふうに思います。 新憲法の制定ということになりますと、憲法九十六条の規定に基づく改正とはならない…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
○笠井委員 今、そういうふうにおっしゃいましたが、憲法学会でいえば、九十六条の限界説というのはある、有力なものとして言われておりますし、そして実際に、時代が変わるといえば、それは、時代は十年単位、二十年単位、五十年単位、百年単位、二百年単位で変わるということはあるわけですが、にもかかわらず、政治体制というのが基本的に変わらなければ、そのもとで、戦後の政治の原点になった問題、こういう問題について、やはり、それは時代が変わろうときちっと守っ…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
○笠井委員 終わりますが、今の説明も、実質的、形式的というのはどうもわかりにくいなという印象を持っておりますが、さらに議論させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
第164回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。 小泉内閣の五年、規制緩和政策が全面的に進められる中で、雇用労働分野で非正規雇用が増大しております。フリーターと呼ばれるアルバイト、そしてパート、派遣、請負、契約社員などが二十四歳以下では二人に一人、こういう状況になっている。 実は、昨日朝、ＮＨＫの「生活ほっとモーニング」という番組で「年収二百万円で暮らす 広がる格差社会」という特集がありまして、その数が一千万人以上になっていると。特に、青年のフリ…