笠井亮 の国会発言

第164回衆議院教育基本法に関する特別委員会第8号

○笠井委員いろんなことを言われましたけれども、要するに、平和を削ったということをちゃんと正面から、なぜ削ったかという、何一つ答えがないんですよ。世界の平和のために貢献するということを言っているからということじゃなくて、もともと現行法は、人間の育成を期する上で、どういう人間の育成を期するかということで「真理と平和」というふうに言っているんです。そこのところが大事なんで、そこから平和を取ったと。平和は大事と言いながら、取っているという問題…

第164回衆議院教育基本法に関する特別委員会第8号

○笠井委員大事な問題だったら、これは変える必要ないんですよ。制定時の教育刷新委員会の議事録を私も読みました。務台理作氏がこう言っています。「誤りを二度と繰返さないような保障を感ぜしめるような言葉が、矢張り欲しい。」「憲法に示されたような戦争を放棄し、人類の平和を求めるというようなことが、矢張り教育の理念の中に置かれてもよいのではないだろうか。軍国主義や極端な国家主義に二度と利用されないという決心を現わすような言葉を欲しい」「平和を求…

第164回衆議院教育基本法に関する特別委員会第8号

○笠井委員いろいろな問題があるんですが、例えばこういう問題ということで、ちょっと委員の皆さんにもお考えいただきたいと思うんです。国語のテストの中で、中学校二年生の問題でありますけれども、八の二というところなんですけれども、委員の皆さんにちょっと資料が準備できなくて申しわけないですが、「あなたの中学校では、四月に入学してくる小学六年生が希望をもって入学式をむかえられるように、中学校生活を紹介する文章を書くことになりました。あなたがこの…

第164回衆議院教育基本法に関する特別委員会第8号

○笠井委員大臣がおっしゃったように、これは難しいんですよね。アの学校の電話番号以外は正解ということなんだそうです。これは正式にこの解答が都の教育委員会からありまして。しかし、学校の電話番号について文章を書いたら間違いか。それから、部活動と授業の両方について書きたいと思ってもいけないのか。一つだけは選べないといったらどうなのかということで、これで果たして学力がはかれるのかということを私率直に感じました。現場でも疑問の声が上がっているそ…

第164回衆議院教育基本法に関する特別委員会第8号

○笠井委員役立っているという問題も指摘されながら、順位づけは問題だとおっしゃいましたが、私は東京の現実というのは非常に深刻なことになっていると思うんです。学校では、テストの前にプレテスト、それからプレプレテストというのがあるところもありますし、学力テストの学年になると補習や宿題ばかりあって、テストが終わると子供がへとへとになる。中には気分が悪くなって吐いちゃう子供がいるということがあると。子供に大変な負担になっております。テストばか…

第164回衆議院教育基本法に関する特別委員会第8号

○笠井委員理解いただくというのは、そういう努力するという話はありましたが、最終的判断は自治体でもちろんできるわけですね。これは学テの判決の関係もありますから。そこのところ、どうですか。

第164回衆議院教育基本法に関する特別委員会第8号

○笠井委員勝ち組や負け組というふうなことがあおられて、やはりそういう政治がやられる中で、結局、こういうテストを全国的にやったら、順位づけけしからぬといったって、そういうふうになっていくわけです。そして、こういう基本計画ということでやる中で、結局全国で押しつけていくことになる。十七条の問題一つとっても、やはり教育基本法の改悪はするべきでないということを申し上げて、質問を終わります。

第164回衆議院本会議第33号

○笠井亮君私は、日本共産党を代表して、憲法改正手続法案について、自民、公明の両党並びに民主党、両案の提出者に質問いたします。（拍手）今回の憲法改正の手続を定める法案の国会提出は、現憲法制定後、初めてのことであります。これは、憲法第九条を変えて、日本を海外で戦争をする国につくりかえる改憲の動きをさらに一歩進める、極めて重大なものだと言わなければなりません。しかも、国の最高法規である憲法にかかわる重要な法案を、会期末に駆け込みで提出し、…

第164回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第12号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。きょうは、天野参考人、山田参考人、本当に貴重な御意見ありがとうございました。我が党は、この国民投票法制という問題について言いますと、この法案は、今提出されているわけですが、九条改憲を焦点にしながら具体的に改憲を進めるということと地続きになっているということで、これをつくることには反対という立場なんですが。内容上も、私自身はいろいろ今検討させてもらっていて、改憲案を通りやすくしているものになっている…

第164回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第12号

○笠井委員それぞれ広告の持つ力というか大事さを言われたわけですが、だからこそ公平公正にということを強調されておっしゃっているんだと思うんです。山田参考人に伺いたいんですが、先ほど御紹介いただいた民放連の放送基準の問題でありますけれども、広告の取り扱いだとか表現の基準など、これは百五十二条のうち六十四条、条の比率でいうと四二％がいわば広告にかかわる問題で占められていて、その点からもこの問題の重要性というのがうかがえるわけですが、なぜこ…

第164回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第12号

○笠井委員天野参考人ですが、先ほどは要はだれがつくっているか顔が見たいんだということでおっしゃったんですが、そういう点では、参考人御自身が、お金で買えるということで、たくさんお金を用意できる者が圧倒的に優位になると公平性が失われないかという危惧も言われました。山田参考人も、そういう点ではお金がある人が流すというのは国民が許さないだろうというふうな話もあったわけですが。先ほど民放連としてはなかなかおっしゃりにくかったかもしれないんです…

第164回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第12号

○笠井委員今、国会に提出されているこの法案をめぐってなんですけれども、先ほど来お話ありましたように、放送メディアにかかわっていえば、一つは政党などによるテレビ、ラジオのＣＭ、これは新聞広告もそうですが、無料で放送できる、掲載できるということがあるわけですが、時間やスペースということになると所属議員数を踏まえてということになっておりまして、つまり、総議員の三分の二以上の賛成で発議されるという改憲案ですので、そういう意味では改憲案に賛成し…

第164回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第12号

○笠井委員ありがとうございました。有料広告の分野についても、例えば今の現実でいえば、財界団体なんかも改憲ということで意見を打ち出されているので、こういうところもそれこそ資金力があるわけで、そういう場合に、放送メディアでもやるようなことがあったり、大きな企業が我が社は改憲に賛成ですという場合に、そういう問題も出てくると、草の根で改憲には反対だと思っている人たちは資金もないし、ほとんど機会もないということも含めて、やはりさまざま問題ある…

第164回衆議院外務委員会第18号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。昨日、政府は、五月一日の２プラス２で合意した米軍再編に関する最終取りまとめについて、正式な閣議決定として着実に実施していくことを決めました。この閣議決定を見ますと、第二項では、「米軍の使用する施設・区域が沖縄県に集中し、」ということとあわせて、「本土においても施設・区域の周辺で市街化が進み、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしている。」だから、そういう地元の負担を軽減することが重要であると…

第164回衆議院外務委員会第18号

○笠井委員根本的に違うところは違うんです。ただ、安全保障体制、日米安保を認める人たちの中でも、これはもう我慢できないという話で、沖合に行ったからといって、岩国は、今度の閣議決定にも、市長がこれじゃだめだと言われているわけです。人口密集地にある厚木や普天間の住民の想像を絶する苦痛は言うまでもありません。しかし、岩国にも十五万人、そして名護にも六万人が生活していて、住民に苦痛が押しつけられることには変わりがないわけです。ところが、ラム…

第164回衆議院外務委員会第18号

○笠井委員ラムズフェルド長官もそうですし、今回の閣議決定で言っている、あるいは守屋さんの話もそうですが、密集地から田舎に行けば影響が少ないからという話で、そういう発想になっていること自体、私は問題だと思うんですよ。沖合だとかいろいろなことを言われますが、それでもだめだというふうに地元の方々は言っている。２プラス２の最終取りまとめは、全国各地の基地強化計画を速やかに、かつ徹底的に実施していくということをうたったものであって、関係するほ…

第164回衆議院外務委員会第18号

○笠井委員歴史上も世界的にも類例がないと言って、政府は予算委員会でも答えられました。そういうことをやる、しかも、法的枠組みで今までできないということで、難しいという議論があってということをわかっていながら、先に合意しちゃっている。後から国会と国民に、日米で合意したので、これは法制面、経費面の措置を含めて認めてくれという話は、私は順序が逆だと思うんですよ。責任は重大だと私は思いますよ。防衛庁に聞きたいと思います。今回のグアム移転経費…

第164回衆議院外務委員会第18号

○笠井委員だから、でき上がったら、海兵隊以外は使わないというふうに断言できるかと聞いているんです。

第164回衆議院外務委員会第18号

○笠井委員外務省、どうですか。これは、アメリカについて、米側の費用で負担してつくる施設について、海兵隊以外は使わないと断言できますか。