笠井亮 の国会発言

第211回衆議院経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号

○笠井委員私は読み上げて紹介しましたが、新増設の話だけじゃないんですよ、原産協会が言っているのは。この五項目に対する核心的なところは大体そのまま入っているじゃないかということなんですね。脱炭素、安定供給だからと先ほど一回目の答弁で言われたけれども、だから原発は駄目だという、逆に、パブコメではたくさんの意見が出されてきた。政府の側は、大臣も、いや、その量の多寡じゃないと言われたけれども、結局、たくさん出された意見については一顧だにせず…

第211回衆議院経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号

○笠井委員要するに、今長々と言われましたけれども、規制をかけて邪魔しないから、自主的にやってくれという話なんですよ。今政府参考人がそうやって答弁されたんだけれども、本来ならば、これは高市大臣が、だって、原子力基本法の所管大臣なんだから、国会できちっと答弁しなきゃいけないはずなんですよ。結局、それを政府参考人が答弁をする。それで、西村経産大臣は、ＧＸ担当大臣だから法案提出に責任がありますと言われながら、答弁に立たないわけですから。こう…

第211回衆議院経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号

○笠井委員自主的安全性の向上の名で、事業者に結局そういう形で原発の運用を任せることは重大な問題だというところが問題なんですよ。問題をすり替えちゃいけません。原子力規制委員会事務局に伺いますが、一九五五年十二月九日に議員立法として成立した原子力基本法というのは、原子力の研究、開発と利用に関する根拠法とされて、原子力の平和利用を願い、民主、自主、公開の三原則が掲げられました。その後、何回改正されたか、回数のみ言ってください。

第211回衆議院経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号

○笠井委員元々、基本法とは、政策の大綱、方向性を定める理念的、訓示的な規定から構成されております。原子力基本法もしかりで、従前の改正は、組織の名称変更とか組織の改編などにとどまっていた。今回のように、原子力利用の国の責務あるいは事業者の責務などを書き込むという形で大きく改変するということはなかったんじゃないですか。

第211回衆議院経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号

○笠井委員福島の事故に伴ったものが中心で、とにかく、国の責務とか事業者の責務で大きく変えるというのは初めてなんですよ。原発活用というのを国の責務として、運用は自主的安全性向上で事業者に任せる。改正案は、原子力基本法の姿を大きく変質させるものです。老朽原発も六十年超の運転期間ルールに従えと、その上、義務づけまでしている。脱炭素やエネルギー危機を口実にして原発回帰に大転換など、国民の生命と財産、日本の経済と社会を危険にさらすものでありま…

第211回衆議院経済産業委員会第11号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。山口参考人、満田参考人、山内参考人、大島参考人、今日は、お忙しいところ、貴重な御意見ありがとうございました。早速質問いたします。まず、今回の原子力基本法案の第二条の二で原子力利用を国の責務として新設していることに関して、満田参考人に伺います。この第一項では、「国は、エネルギーとしての原子力利用に当たつては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する」というふうにあります。これを国の責務としま…

第211回衆議院経済産業委員会第11号

○笠井委員その点では、今、原子力基本法の変貌ということを言われて、先ほど大島参考人が陳述の中でも、原子力救済法に変貌すると言われた。その中心の今回の原子力基本法案ですけれども、その中では、原子力利用を国の責務とする一方で、第二条の四で原子力事業者の責務を新設をして、原子力施設の安全性の向上を図るため態勢を充実強化すると。つまり、自主規制、自主的な安全性向上を図ることを事業者の責務としております。それに関わってなんですけれども、その…

第211回衆議院経済産業委員会第11号

○笠井委員今おっしゃったことに関連して、もう一問、大島参考人に伺いたいんですが、具体的に言うと、運転期間をめぐっては、条文を原子炉等規制法から削除して電気事業法に移すということがあるわけですけれども、国会では西村経産大臣は、四十年、六十年の枠組みは維持するというふうに言われるんですけれども、実際には、経産大臣の認可によって四十年プラスアルファ年、二十年超という運転延長も可能にしている。その経産大臣の認可に当たっては、明確な審査基準も…

第211回衆議院経済産業委員会第11号

○笠井委員ありがとうございました。満田参考人に伺います。西村経産大臣は、福島事故の反省を踏まえて、憲政史上初めて安全神話という言葉も法案に盛り込んだ、こう答弁をされています。原発の推進と規制の分離というのは、まさに東京電力福島原発事故の重要な教訓だということだと思うんです。ところが、実際には、今回の運転期間延長の法改正をめぐっても、推進側の資源エネ庁が規制側の原子力規制庁と、昨年七月末から年末までの間だけでも十三回もこっそり面談…

第211回衆議院経済産業委員会第11号

○笠井委員最後になりますけれども、満田参考人にもう一問、端的にお答えいただきたいんです。今回の原発回帰の大転換の束ね法案について、この間、院内集会や国会議員会館前の集会などを開いておられます。福島始め全国の方々、環境ＮＧＯとか、あるいは原発は要らないという声を上げている方、あるいは市民の方々、どんな意見が端的に出ているか、たくさんあると思うんですが、一言。そして、一方、それらの声に一顧だにせず、財界や原子力産業界の要望項目をある意味…

第211回衆議院経済産業委員会第11号

○笠井委員時間が来ましたので、山口参考人、山内参考人には直接質問できなかったんですが、今日は御意見ありがとうございました。終わります。

第211回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて四十五年以上たちます。めぐみさんを始めとして、いまだに多くの被害者が北朝鮮に取り残されている。御家族も御高齢となる中で、拉致問題の解決には一刻の猶予もない。そこで、松野担当大臣に伺います。この間の記者会見でも、大臣は、米国を始めとする各国と連携しながら全力で果断に行動していく、こう表明されているわけですけれども、一方で、拉致被害者の蓮池薫さんは、昨年十一月十七日…

第211回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○笠井委員その主体的に取り組むという相手側の北朝鮮ですが、拉致という重大な国際的人権問題を起こしているそういう国、その国の指導者と緊密な関係を持っているのが統一協会です。文鮮明、ムン・ソンミョン創始者は、一九九一年十一月に訪朝して、金日成、キム・イルソン主席と抱き合う場面がある動画がある、統一協会グループによる北朝鮮での経済事業支援展開等で合意をして、兄弟の契りを交わしたと生前に口にしている、北朝鮮は文創始者の死去十年を前にして遺族…

第211回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○笠井委員その程度で何をおっしゃっているのかということになります。二〇〇八年の十二月二十三日のシンポジウムについても、この未来構想フォーラムの中に具体的にテーマもあり、そしてどんな中身かも書かれているわけでありまして、この記事からは何を指しているか分からないという話じゃ駄目だと思うんですね。このＮＰＯの共同代表二人のうち実務を担う男性は、統一協会系の世界平和教授アカデミーの初代事務局長です。副代表の男性は、二〇〇五年に同協会系の学会…

第211回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○笠井委員確認した上でどうするかということも、きちっと対応を考えていただかなきゃいけないと思います。それが事実であればきちっと対処するということで対応されるわけですね。

第211回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○笠井委員まさに適切に対応することが必要だと思います。松野担当大臣に伺いますが、これは外務省だけじゃないんですね。私もこのことをきっかけにしていろいろと調べてみましたが、この統一協会系のＮＧＯのシンポジウムでは、経済産業省の課長やＪＩＣＡの職員、さらには航空幕僚室長らも次々と講演をしているということが実際にホームページで発表されております。一体どれだけあるのかということになります。私が調べただけでも三人の方がいらっしゃるんです。金…

第211回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○笠井委員東京都の認証で、東京都のせいにしちゃいけないと思うんですね。そして、今これだけ統一協会の問題が大きな問題になっている。それと、自民党との癒着、そして政府との癒着という問題も、今提起もしたようなことが出ているわけですから、答えることは困難じゃなくて、きちっとその事実関係について、私も具体的に挙げたわけですから、調べるというぐらいはきちっとおっしゃらないと、拉致問題を解決するという上では日本の姿勢が問われますよ。いかがですか。