笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 私がその省内の備忘録にこだわっているのは、備忘録というのは、その担当者がこうやって報告したのに対して、上司なりが、それに対して、こう言ったよね、次はこうしようねと言ったら、組織的な議論をやっているわけですから。そういうことになるでしょう。そして、そういうことも分からないわけですよ、今だと、全然。何もないんだから。記憶だけなんだから。記憶でとにかくやっていますと担当者の方も言われましたよ。だけれども、記憶でやっていて、記憶が薄…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 組織的に用いるものについては、個人的なメモであっても、これは行政文書なんですよ。一概に言えないというのは、そのときにそれぞれ中身を判断しなきゃいけないというんですよ。 だって、個人的なメモは違いますと言ったら、これは違いますよ、公文書管理法の考え方と。そこは本当にちゃんとしなきゃいけないと思います。 しかも、この法案については資料を見て読み取れとか、先ほど山崎委員も言われましたけれども、パブコメの結果だって、二月から求めてい…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 終わります。 ―――――――――――――
第211回 衆議院 本会議 第14号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法、原子力基本法の改正案について、岸田総理に質問します。（拍手） まず、脱炭素社会に向けた基本姿勢についてです。 国連ＩＰＣＣ第六次統合報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ、二〇三〇年に排出限度に達すると警告しました。 グテーレス事務総長は、気候の時限爆弾は時を刻んでいると強調し、先進国の指導者に、二〇四〇年にできるだけ近い時期に排出ゼ…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 原子炉等規制法に定めた原発の運転期間をめぐって、私も質問いたします。 岸田総理が昨年七月二十七日に第一回ＧＸ実行会議で原発回帰の方針を示した翌日から、原子力規制庁と資源エネルギー庁の面談が行われていたことが、規制庁の公表によって明らかになっております。 七月二十八日の第一回面談で、規制庁は、二〇一二年、炉規法改正時に内閣法制局に提出した資料提供をエネ庁から依頼をされ、七月二十九日にその資料をエネ庁に…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 運転期間の制限について、規定が設置された当時の法改正の趣旨を確認する観点ということであります。 山中委員長に伺います。 その資料に何が書かれているか。ここにありますが、これですけれども、二十七ページには、原発運転期間の制限として、炉規法第四十三条の三の三十二について解説があり、当時の改正の趣旨に次のことが明記をされています。一般的に、設備、機器等は、使用年数の経過に従って、経年劣化等によりその安全上のリスクが増大することから…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 では、四十年という運転期間の年限について、そこにはどう書かれているでしょうか。
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 さらに、この二十八ページには、四十年という年限で運転の期間を制限する規定としたのは、前述のとおり、今紹介がありました、経年劣化による安全上のリスクを低減するという趣旨からであると明記されております。 山中委員長、言うまでもないことですけれども、法律改正の趣旨に、利用政策であるとか、それから政策判断に関する事項などとは一言も書かれていないわけであります。 原発の運転期間の年限の趣旨は、原発を運転しても安全を確保するために、リス…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 この趣旨について聞いているわけです、当時の法改正ですね。運転期間の規定というのは、利用政策に関する規定ではなくて、安全を確保するための規定ということになっているわけですよ。 今国会の法改正で、原子炉等規制法から運転期間の条文を削除してはならないということになるんじゃないですか。
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 そのことはまた議論しますが、この資料の一ページ、そもそも、炉規法第一条の目的規定から計画的利用を削除する趣旨が明記をされております。原子力規制委員会設置法の趣旨が、そこにあるのを読み上げますと、原子力の規制と利用を同一の行政組織が担っていることによる弊害をなくすために、原子力の規制と利用を分離するということであることに鑑みると、原子炉の設置及び運転等に関する規制に当たり、法律の目的に計画的な利用が含まれると、計画的な利用の観…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 現行法で今やっている中で、見解の話はこれからやりますが、大体、現行法に基づいたら、運転期間は利用政策とか、運転期間に関する規定は利用に関する規定なんという委員長の答弁とか発言は出ないはずであります。法律に書かれているのと、それと違うことを言うわけですから。 しかも、今、二〇二〇年七月の、運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解、先ほど来出ております、委員長も今繰り返し言われました…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 一定期間を運転期間から除外してはどうかという事業者側の提案について、当時の更田委員長は、昨年四月七日の当委員会での私の質問に、こう答弁をされました。 ＡＴＥＮＡの要望をはねつける見解となっております、停止期間を四十年から除くべきではないかという主張を再三ＡＴＥＮＡから求められたのに対し、私たちは、運転開始から四十年、時計の針は止められないという旨の見解を述べたものということで、明確に答弁をされました。 見解をまとめた当時、委…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 時計の針は止まらない、その点はそのとおりだとおっしゃった。そして、その間に原発の機器は劣化するということであります。この点では、私は見解はそのとおりだと思います。 しかし、この見解の、運転期間を四十年とする定めは、四十年超の運転延長認可の評価を行うタイミング、これを特定するという意味を持つものである、こう書かれている。この部分については問題があると思います、そもそものやはり炉規法の立場からいって。 このことは、私は更田委員長…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 これは、今言ったように、四十年というのはタイミングじゃなくて、原発の運転期間のことをそもそも法律で定めているわけですよ。そこを本当に曲解しては駄目です。 見解の最後には、発電用原子炉施設の利用をどのぐらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとある。 原子力の利用の在り方に関する政策判断に対して、つまり利用の在り方、さっきもありました、この…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 まとめられたということで、山中委員長もその当時の当事者だということでその見解のことを持ち出されてやるんだけれども、見解については、私が申し上げたように、重大な問題点がある、そもそも炉規法との関係でいいのかという問題があるわけですよ。 それをあくまでタイミングということにして、そして、そもそも時計の針が止められないということについてはお認めになったけれども、その間に原発の機器は劣化するわけですから、そういうことでいうと、結局、…
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 時間がなくなりました。 要するに、一点だけですけれども、では、一月三十一日の委員長のその答弁は、適切でなかった、正確でなかったということでいいですね。
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 言葉遣いにはやはり価値観が反映してきますので、きちんと正されたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法案に反対の討論を行います。 国連ＩＰＣＣは、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達するとの新たな報告書を公表しました。グテーレス事務総長は、気候の時限爆弾は時を刻んでいると危機感をあらわにし、先進国に対して二〇四〇年までに実質排出ゼロを前倒しするよう求めました。もはや一刻の猶予もありません。 ところが、本法案は、原発回帰と石炭火力の延命を盛り込んだＧＸ実現のため…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 三月十日の当委員会で、大手電力会社の不正事案の解明と再発防止抜きに、エネルギー関係の法案、これは審議できないということで、私自身、集中審議の開催を求めました。一本目のＧＸ推進法案は本日の午前の委員会冒頭で採決とされましたが、二本目のＧＸ電源法案の審議入り前に、六時間半の電力システム問題等で集中的一般質疑が実現したわけであります。 そこで、質問いたします。 昨年末から大手電力会社の不正が相次いで発覚し…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 じゃ、伺いますけれども、そもそも、電気事業法の第二十六条の第三項で、一般送配電事業者に対して、供給する電気の電圧や周波数を測定して、その結果を記録、保存するように求めている、その趣旨は何ですか。