笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、電気事業法等改定案に反対の討論を行います。 今、福島原発事故を忘れたのかと、国民の怒りが広がっています。原発回帰に大転換の本法案審議を、僅か一か月足らずで質疑終局、採決に厳しく抗議します。 ＩＰＣＣ第六次統合報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達すると警告しています。グテーレス事務総長は先進国に対して、二〇四〇年にできるだけ近い時期に、排出ゼロ達成約束の前倒しを…
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 原子力基本法改正案について質問いたします。 西村経済産業大臣は、原子力基本法を所管する大臣でしょうか。
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 原子力基本法の所管大臣というのはどなたになりますか。
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 原子力基本法が所管でなくても、束ね法案になったらＧＸ担当大臣として所管できる、あるいは提出できると。 西村大臣は、前回、四月十二日に答弁をされたように、本来所管の高市大臣には大まかな改正の方向をお伝えした、こう繰り返し答弁をされたわけですが、それで済むということなんでしょうか。
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 それぞれの法律は、所管大臣がどう扱うかについて判断して決めていく、必要な提起をする、これは当然ですね。
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 高市大臣の下で成案を得たと。ということになりますと、国会との関係が出てまいります。 国会答弁というのは、言うまでもなく、政策形成において重要な意味を持っている。原子力基本法の規定とこの間の国会答弁等が、長年にわたって、例えば非核三原則の国是としての政策を形成してまいりました。安保法制をめぐって、二〇一四年七月一日の集団的自衛権行使容認の閣議決定と、それから、それとの関係で一九七二年の政府見解、また、敵基地攻撃能力をめぐっても…
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 おかしいと思うんですね。改正されたら、今、覺道政府参考人からもありましたが、所管大臣は高市大臣ということで、この委員会においては副大臣が対応して答弁するからいいんだと。これは成り立たないと思うので。 やはり大臣がそうであれば、改正するということでやった暁にはまた担当するのであれば、改正に当たっての議論に直接やり取りで答弁されなきゃいけない。今後も長期にわたって政策の指針となる原子力基本法に責任を負う所管大臣の国会答弁が必要だ…
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 そこで、西村経済産業大臣に伺いますが、ＧＸ実現に向けた基本方針には、原子力基本法改正については、よく読んでみましたが、全く言及がありません。なぜ基本方針にないのに法改正なのかということなんですけれども、今回の基本法改正案は、原発の依存度低減から最大限活用、運転期間を原則四十年から六十年超に延長、さらに、新増設は想定をしていないということから次世代炉に建て替えるということで、原発政策の大転換に必要だから原子力基本法の改正案を提…
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 この間、やり取りの中で、原子力利用に当たっての基本原則というのは法令等で明確化することが望ましいというので原子力利用に関する基本的考え方があるんだということもやり取りで言われてきたと思うんですけれども、その原子力利用に関する基本的考え方というものでいいますと、二〇二二年の十一月五日時点の素案には、法令等で明確化することが望ましいという文言は入っておりません。十二月六日時点版にもないんですね。ところが、十二月二十一日の案に突然…
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 委員の中から、法令レベルで改正が望ましいという話が出たのは九月二十日ですからね。その後ずっと基本的考え方の案の中には、十一月五日にもなくて、十二月六日にもなくて、十二月二十一日にある。その前に原子力委員長が言われたというけれども、結局、十二月八日に経産省の審議会がそういうことを言ってから入っているということなんですよ。 電気事業法と炉規法という推進と規制の法案に、再処理法とか再エネ特措法まで束ねて改正をするから、所管が違う原…
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 どうですか、経産大臣。国の責務として、こういうことで選択肢の一つとして活用するということは、将来にわたって原発を活用するという意味かどうか。
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 国の責務として、選択肢の一つとして活用するというふうに明記するというのは、これは重大なことなんですね。 原子力についても脱炭素、安定供給という観点からということでやるとなると、国民の中にも様々な、安定供給、脱炭素ということでは意見があります、そのためにどうするかと。ただ、こういうことで書き込むことによって、多くの国民が望んできた原発ゼロというのは選択できないということになるのかどうか、その点はどうですか。
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 今の説明によっても、将来にわたって電源の選択肢に原発を入れ込んでいるわけですね、その前段も含めて、今大臣は言われた。つまり、原発を未来永劫活用する法的枠組みをつくるということになりませんか、国の責任で。
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 今言われたことによっても、あらゆる選択肢の中に原発というのがあって、利用に当たってはということで国の責務を入れたら、それはこれからずっと活用する法的枠組みをつくることになるんだ、極めて重大だと思います。 法案の第二条の基本方針の第三項に、安全神話に陥り、福島第一原発事故を防止できなかったことを真摯に反省と追加をしております。 西村大臣は、前回、四月五日の委員会で、事故の反省を踏まえて、憲政史上初めて安全神話という言葉も法案に…
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 今言われたことで、去る四月十二日にも、ゼロリスクはないことを頭に置きながらも、事故が起こらないようにするために具体的な対策をしっかりと取り組んでいきたいというふうに答弁をされた、同じことを今言われましたが。独立性を持って厳格に規制すれば、絶対に事故は起きないということですか。
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 最善の努力ということなんですよ。そういう中で、文言上は反省を口にしながら、こうした法案の規定自体が新たな安全神話ではないかと言わざるを得ないということであります。 東京電力福島第一原発事故から十二年余り、今も収束が見通せないという状況であります。 直近の東京電力による調査報告がありますが、福島第一原発一号機の原子炉真下にデブリと見られる堆積物が確認をされている、そして、核燃料があった圧力容器を支える土台が全周にわたって損傷し…
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 耐震性の評価を東電自身がやらなきゃいけないほど、そういう事態にあるということであります。 福島第一原発から取り出す使用済燃料から溶け落ちたデブリの処分先というのは決まっているのか、いつまでに廃炉の見通しがあるのか、その点はどうですか。
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 今ありましたように、デブリの処分先についてもまずは技術的検討で、廃炉についてもまだ決まっていない、見通しもないということであります。 一たび事故が起きれば、長い年月がかかって、事故収束は極めて困難ということが改めて示されておりますが、こんな状況で原発活用を国の責務とするほど、異質で、とにかく無責任なことはないと断ぜざるを得ないと思います。 そこで、西村環境大臣に伺います。 四月十四日の経済産業委員会の参考人質疑で、国際環境Ｎ…
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 バックエンドの問題だけじゃないんですね、指摘されたのは。とにかく原発というのは、そういうものを含めて新たな不公正、不正義と不平等を生むんだ、まさに国際的なＮＧＯの立場からそのことを言われているので、私は、本当に環境大臣としては、正面から受け止めながら、どうするんだという話をされなきゃいけないんだと思います。 その参考人質疑で大島堅一参考人が紹介した、ＩＰＣＣの第六次統合報告書にも採用されたソバクール氏らの論文は、原発が増えて…
第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 そうおっしゃいますけれども、日本原子力産業協会は、昨年七月の原子力サプライチェーンの維持・強化に向けた提言というところで、原子力事業者が人材、技術を維持し、原子力発電を持続的に活用できるよう、原子力発電所の新増設、リプレースに投資ができる事業環境の在り方について検討を開始することを提言というふうに言っております。 今回の原子力基本法改正案では、第二条の三の一号に、原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、人材の育成及…