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日本共産党衆議院
総発言数
8,581
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2023/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 20 を表示
日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 私は電気事業法のことを聞いているんです。 大臣、電気事業法に運転延長の認可の審査基準というのはあるのか、誰が審査するのか、審査は公開されるのか。それは法律のどこに書いてありますか。

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 いや、私は基準を聞いたんだ。基準はないわけですよ。これからでしょう。さっきずっと何号と言われたやつは、科学的、技術的な審査じゃないですよ。延長に当たって、大体今までだったら、現行法では基準適合があって、それで延長を認可するというわけだった。それが今、三十年から十年の話じゃないんですよ、今度、延長認可は経産大臣がやるというので。その基準については今なくて、これから策定すると。 じゃ、誰が審査するんですか。誰が審査するのか、審査…

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 審査する基準とか、それからしっかりした体制、これから考えますと。結局名ばかりの話で、実際それでもう法律を通そうとしている。科学的、技術的な審査もなくて恣意的に決める、経産省と事業者間でブラックボックスで進められていくことになってしまいます。 山中規制委員会委員長に伺います。 長期施設管理計画の審査の際に、実際に発電所で設備や機器の状態を確認するということになりますか。

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 現地に行くのかと質問したんですが、必要に応じてということで、マストになっていないということであります。 その認可に当たって、規制委員会は電力会社の申請資料の内容をチェックするというのが基本だということでありますけれども、大臣、こういうことでは、運転延長した老朽原発の事故の危険性というのは減らすことができない、その危険性がなくなるということはないというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 利用政策の観点、安定供給ということで、結局、六十年超の認可ということについては、これは経産大臣がやるということになるわけで、総理も経産大臣も、原発の運転期間四十年プラス二十年の枠組みを維持していると言われるけれども、今回の改定案というのは、四十年の数字はあるけれども、それは実際、利用政策ということで骨抜きにされて、意味がなくなるということになると思うんです。 今度の電気事業法改定案では、運転期間にカウントしない、他律的な要素…

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 一つ一つ個別に判断ということですけれども、法的には最長七十年超まで運転延長できる枠組みができる、それをつくるということはそういうことですね。

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 今、法律の議論をしておりますので。法的にはそういう枠組みができる、もちろん、一個一個個別にということで先ほどから言われている、私もそのことを言ってきましたが、法的にはそういうことが可能になる枠組みだということは、違うと言ったら大変ですよ、これは法律の議論ですから。

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 可能ということです。 山中規制委員会委員長に伺います。 停止期間中は運転期間に含めずに時計の針を止めるカウントオフというのは、これは規制委員会の立場とは違うんじゃないかと思うんですが、どうですか。

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 まさにそういうことだと思うんですよ。 令和二年の七月の見解、改めて確認したいと思うんですが、よく委員長もそれを言われると思います。 昨年四月七日の原子力問題特別委員会で、私、当時の更田委員長に、電事連を超えた規模の、ATENAという電力会社と原発産業の集まりである原子力エネルギー協議会と規制委員会での意見交換会の場での事業者側の要求に端を発して、それへの対応として作られたと書いてある、規制する側が規制される側に支配されるとい…

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 あの当時委員だった山中委員長も含めて、全会一致で出された見解がそういうことであったと。 大臣、運転開始から四十年、時計の針は止めない、これが規制委員会の見解であります。大臣が二月十五日の衆議院予算委員会で認められたように、私の質問に、現在六十年を超えて運転している原発は世界に一つもないと。ある意味で未知の領域であります。それを利用政策で決めれば、先ほどありましたけれども、七十年超の運転まで可能にする枠組みをつくるということに…

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 幾ら利用者側が言ってもできない、規制委員会のことだとおっしゃったので、山中委員長に伺います。 原子力規制庁は、運転開始から長期間経過した発電用原子炉の安全性を確保するための規制制度の全体像ということで、私もここに持ってまいりましたが、こういう形でホームページに公開をされております。原子力規制庁、令和五年四月十三日ということでありますが、ホームページで公開、公表されている。 山中委員長に伺いますが、規制委員会として、原発の運転…

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 今、私もるる答弁されたのを伺ったんですが、質問としては、運転開始から六十年以降の劣化状況の審査方針は決まったのかということを伺ったんです。科学的根拠を基に厳格な審査ができるものと考えているという趣旨で、ホームページにもそういう形で全体像の中に書かれているんですが、要するに、まだ議論中で、今日も午後やるし、六か月以内にとか、これから決める、まだ決まっていないんだということでよろしいんですか、これは。 どの辺が一番問題になってく…

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 今伺っていても、まだ検討が相当要るのかなと。これまでの手法、やり方で可能であるというふうに考えている、中間報告ではというお話もありましたが。しかも、要件というのは、技術的な詳細は法律で決めないでというふうな話になってくると、要するに、まだその辺の肝腎のところは決まっていないということですよね。 ところが、先ほど大臣も御答弁されたけれども、規制委員会がちゃんとやる、その点をやるから大丈夫ですと言わんばかりの話をされて、だから、…

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 今、安全最優先が大前提だと言われたが、これはいつまでにできるか分からないですよ。十年以上あるといったって、それまでに、じゃ、できるのかという詳細が分からないうちにとにかく法律を通そうなんというのはとんでもない話だと思います。 最後に、大臣に伺います。 四月十九日の連合審査で、原子力基本法第二条の二で、原子力利用の国の責務の新設について、大臣は、何も永遠に原子力をやり続けるということではない、少なくとも現時点では、二〇三〇年に…

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 未来永劫と言わずといっても、こうやって書けば、時限立法でなければ、これは恒久法です。時限立法じゃなくて、原子力利用の国の責務を新設する、まさに将来にわたって原発を活用する、まさに恒久的な法的枠組みをつくって縛るということになるじゃないか。 四月十九日の連合審査で大臣は、成立した暁には、それぞれの法律はそれぞれの所管の大臣がおられるので、その下で執行されていくというふうに答弁されました。であれば、やはり原子力基本法については、…

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 岸田総理に質問いたします。 総理の号令一下、昨年の参議院選挙後にGX実行会議がつくられて、GX実現への基本方針を閣議決定して本法案が提出されたものであります。 法案審議の中で、原子力の規制よりも利用が前に立って、七十年超の運転まで可能とする法的枠組みづくりであることが明確になりました。 そして、原子力基本法の改定で、国と事業者の責務を新設をして、原発の利用を将来にわたって固定化、永続化する、まさに東…

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 エネルギーの安定供給、そして気候危機打開に必要、だから選択肢の一つとして原発というふうに言われるから、結局、福島忘却宣言だとか、あるいは福島忘却法案ということを、このまま成立させるべきではないという形で新聞で、例えば東京新聞なんかの社説でも言われるわけであります。 総理は選択肢の一つと今も言われました。原発を活用ということですが、そこが問題だと思うんです。 三月二十日に公表されましたIPCCの第六次統合報告書で採用された、科…

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 資源が乏しいと言われるけれども、予算委員会でもやりましたが、再エネの潜在量は五倍から七倍あるという中でのことでありますので、それはもう通用しないと思います。そんなことをおっしゃっているから、大手電力会社が再エネ事業者に発電停止を連日のように指示する出力抑制が急増しております。 二〇一八年に、再エネの発電割合が高い九州電力が初めて実施をして、これまでに九州電力は五百四十四日間も抑制指示を出して、再エネを捨てているということにな…

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 いや、原発を優先してやっているから、そういう形で、結局、再エネをどんどん捨てているという事態が起こっているじゃないかということを私、申し上げているんですね。やはり、多様な再エネを組み合わせて地産地消でやっていくということが本当に大事だということも議論されてきたんだけれども、なかなか本格的に政府自身がそのために本腰を入れていない。 今、系統整備とか、それから広範囲に電気を融通するような送配電網の強化とかをやっていきます、蓄電池…

日本共産党2023/04/26

211衆議院 経済産業委員会 第13号

○笠井委員 終わりますが、再エネ、RE一〇〇を歓迎すべきだとおっしゃった、ならば本当に軸足を再エネに切り替えるべきだ。 この法案は、原発利用を将来にわたって固定化、永続化する、そして原子力、石炭火力などの大規模集中電源を温存するものであります。脱炭素の世界の要請にも真っ向から逆行する、こんな法案をG7前に通して世界に恥をさらしていいのか。やはり廃案にして、原発ゼロの決断、再エネへの転換を図ることを強く求めます。 そして、原発回帰に大転換…