笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 今ありましたけれども、お金のない者は就職活動もできない、就職活動するとバイトもできないというのが現実であります。放置すれば新たな格差社会をつくるだけだ。 学術会議の提言の中でもこの問題に触れていまして、「長期化する就職活動が学生にもたらす負担の中で、最も切実なものの一つが、地方の学生が東京等の大都市圏で就職活動を行う際の宿舎の問題ではないかと考えられる。このことについて、各種の公的な宿泊施設の低廉な価格での利用や、宿泊費・交…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 端的に質問に答えていただきたいんですが、新卒者の求人が減っているのは景気悪化のせいだけじゃないと思うんです。大きな背景には、この間でいいますと、派遣や請負などの非正規雇用の拡大があります。正規雇用も雇用の調整弁にされて非正規に置きかえられてきた。製造業の大企業でいいますと、五百人以上の従業員のところでは、雇用している労働者は一九九四年の二百六十九万人から百八十七万人、八十二万人、三〇％も減りました。一般事務職にしても、専門業…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 今、中小企業のことを言われまして、中小企業は雇用の七割を支えています。経済の主役でありますから、有能な人材がきちっと入っていくように、その魅力を知らせるのは必要だと思うんですが、マッチングしないのは、さっき言ったような、就職活動のあり方が過熱化をして、人気企業にとにかく集中するということで、中小企業に目が行かないという状況がつくられているということがある。学生自身が学んだことから就職先を考えるのが本来なのに、その以前から就職…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 そこが大事だと思うので、私も、強力に働きかける必要がある、このことを申し上げている。やはり、今こそ大企業が内部に滞留している巨額の資金を投資や雇用などの生きたお金として日本経済に還流させる、還流させることが日本経済の危機打開のために不可欠だと申し上げているので、そうやって家計を直接応援するし、内需を底上げすることによって本当によくしていくというわけです。そういう政策の転換が必要だということを申し上げているわけであります。ぜひ…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 沖縄の県民の負担軽減が実感されるように、そして理解を求めたいとおっしゃいましたが、果たしてそうかという問題であります。 では、総理は、アメリカが実際どういう動きをしているかということを御存じかということなんですけれども、アメリカ海兵隊は、このほどこういう報告書を出しました。計画書ですね。二〇一一会計年度の航空機配備計画というものであります。これを公表した。この計画には、普天間基地に関して極めて重大なことが盛り込まれております…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 米側のオスプレーの配備計画については、私も一九九九年の十一月に参議院の予算委員会でこの問題を取り上げたのは、もう十年以上前です。ずっと問題になってきたけれども、日本政府はそれが進んでいる事実を十年以上も隠してきた。そして、それがここまで具体的になっても、いまだに国防総省全体のものじゃないと言って、だれが信用するかということなんですよ、沖縄の県民も。アメリカは我慢してきたと言うが、我慢してきたのはアメリカじゃないんですよ。沖縄…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 二〇一四年に代替施設をつくって、そっちに行くからいいというふうに今言われましたけれども、パネルの三の下の方に、これは細かくてあれなんですが、じゃ、オスプレーの配備計画を、海兵隊がどういうものを持っているかというのが書いてあります。 現在、普天間基地に配備されている中型ヘリ部隊は二つの中隊がありますが、今回の海兵隊の計画によりますと、その二つのうち一つの中隊は、二〇一二年の十月からアメリカ・カリフォルニア州のミラマー基地所属の…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 これは、本当に確かめたのかが問題になります。防衛省の報道官が去る八日に記者会見の中で尋ねられて、米側に聞いたら否定しないと思う、そう言ったんですよ、この計画について。もう語るに落ちたという状況じゃないですか。聞いたら否定しないという話を言ったんだから、報道官が。 そうなりますと、このオスプレーというのはとにかく危険だと言われているわけです。住宅地域を戦場に見立てて飛行する訓練もやる、海兵隊の殴り込み能力を強化できるというもの…
第176回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 これはやはり、アメリカにはちゃんと言うべきときには言わなきゃだめだ、こういうことをきちっと言わなきゃいけないということを申し上げて、質問を終わります。
第175回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 尖閣諸島をめぐる問題について質問いたします。 沖縄県の尖閣諸島が日本固有の領土であることは、もうはっきりしております。日本共産党は、このことを、一九七二年、今から四十年近く前に見解として発表しまして、日本の領有には歴史的にも国際法上も明確な根拠があることを明らかにしてきております。 この間、尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突をし、漁船船長が逮捕され、中国側が抗議する事件が発生いたしまし…
第175回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 次に、所有者のいない土地に対しては、国際法上、先に占有していた、先占というふうに言いますが、これに基づく取得及び実効支配が認められております。加えて、尖閣諸島の日本の領有に対して、一八九五年から一九七〇年代に至る少なくとも七十五年間、中国を初め外国からそのことに異議を唱えられたことは一度もない、その間、七十五年間ですが、中国は沈黙していた、そういうことでよろしいですね。
第175回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 したがって、日本の領有は国際法の要件に十分かない、合致していて、極めて正当なものだ、ここが大事なところだと思います。 それでは、伺いますけれども、中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのはいつからということになるでしょうか。
第175回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは一九九二年のこと、それまでは中国で発行された地図でも尖閣諸島は中国側が領海とする区域の外に記載をされていた、これはそういうことでよろしいんでしょうか。
第175回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 したがって、領有権を主張する中国側の言い分には道理がない、これは明らかだということになると思います。 そこで、総理、このように、尖閣諸島の領有権が日本にある、日本の固有の領土であるということについて歴史的にも国際法的にも明確な根拠がある、そのこと自体を、私は、そして我が党は、国際社会や中国政府に堂々と正面から主張すべきだというふうに思うんです。 そういうことを総理自身がさきの国連総会の場でも理を尽くして言う機会が十分あったは…
第175回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 いろいろありましたけれども、五条の適用というのは確かにニュースで日本でも世界にも流れました。それから、領土問題はないという立場で、国内法に基づいて厳正かつ粛々とという話も世界にもわあっと流れている。 しかし、この歴史的あるいは国際法的根拠について、ではどれだけ伝わったのか、言ったのかということになると、総理の口からもそのことは明確に言われたということはなかった。果たして、それで本当に済んだのか、済むのかということが問われてい…
第175回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 尖閣諸島の領土問題は一貫して存在しないという立場に立って、結局、そういう形でこの根拠についても堂々と主張してこなかった。そして、政権がかわっても、ではそのことを総理が言われたかといえば、そういうふうなことでは明確におっしゃったとは言われない。結局、政権がかわっても対応が変わっていないということになってきて、それで済まないから今回のような問題が起きているんだと思います。領土にかかわる争い事は、これは現に起きていることは事実だと…
第175回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 やはりそのことは非常に大事で、結局、今この問題をめぐって世界ではどういうふうに受けとめられているかというと、尖閣諸島は中国の領土という北京発のニュースがもう世界を駆けめぐるわけですよ。一方で、東京発でいえば、領土問題は存在しない、国内法に基づいて粛々とやっているんですというものばかりで、結局、日本の立場、主張が世界にも伝わらないということになっている。 やはり私は、言うべきことは明確に言うべきだと。領有権の根拠について自信が…
第175回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 総理、中国側との関係でこの問題をどうするかということは、当然相手のあることですから、この点について、安全操業に関して、基本的に政府全体でどうなさるかは、今、国交大臣、沖縄担当大臣からありましたが、総理から全体的なことについて改めてお願いしたいと思いますが、いかがですか。
第175回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 やはり、安全な操業というのは本当に大事な問題ですから、この点はきちっとした対応をしていただきたいと思います。 いずれにしても、日本政府として、領土を含む国際的な紛争問題は、決して緊張をエスカレートさせずに、平和的、外交的にきちっと話し合いで解決する、これは大筋で大道だと思いますし、そういう外交力を発揮するのが政府の役割だと思います。同時に、中国側に対しても、こうした事件に際して緊張を高めない冷静な言動や対応をとることを求めて…
第175回 衆議院 予算委員会 第2号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 総務省が発表した労働力調査によりますと、六月の完全失業率は五・三％に上昇をし、四カ月連続で悪化をいたしております。年齢別で見ますと、十五歳から二十四歳の失業率が一一・一％と、一九七〇年に年代別を公表して以来、最悪の数字であります。 中小企業の危機、倒産もますます深刻であります。今こそ、そういう中で、国民の暮らし犠牲ではなくて暮らし最優先に切りかえることは待ったなしと。 だからこそ参議院選挙で、暮らし…