笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 おかしいと思うんですね。実際、米軍にとって絶対に必要なものと考えていないとされて、報告書でも墨塗りになっている。この道路整備の経費を含めることによって、日本側の負担というのは、その割合が六六％から五九％と低く見せることができたわけでございます。 二〇〇六年四月にグアム移転の日米の負担割合が合意されたときに、マスコミはしきりに書きました。見積もった経費総額の詳細な内容は公表されていなく、道路整備など、海兵隊の移転経費とは言えな…
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 私は、ウィキリークスに基づいた話をしているんじゃないんです。墨塗りになっている問題と、そこでまた指摘された問題と重なっている。依然として旧政権のときと同じように墨塗りのままだということになると、結局、当時議論になって、額賀大臣も言ったような形で負担割合を下げる努力というのは、つまり、本来要らないものを入れて比率を下げたということになるんじゃないか、こういう話として、全体なってくると思うんですよ。 この問題をめぐっては、民主党…
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 大臣は、日本の負担額というのは試算であって、詳細な金額というのは毎年の予算で計上する、そこで精査する、審査を受けるということで言われますけれども、海兵隊のグアム移転協定の前文は、全体額と日米の負担額を明記して、それを前提として第一条で、各会計年度において別途取り決めを行う、こう書いてあるわけで、合意の大前提としての百二億ドルとかそういう問題があって、負担割合があるわけです。そして、それは合意されたことで、そのことはいささかも…
第177回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 方法の問題というんじゃないんです。そこの中で指摘されていることについて問題があると思えば、外務省としても調べるのは当たり前で、大臣は前回の委員会で、一般的に信頼関係のある二国間の関係で、もし虚偽なりがあるとすればそれは問題だと言われたわけです。まさにグアム移転をめぐる日米合意と協定、これが事実を偽って国民に隠して、そして欺いてつくられたものなら、これは単に前政権から引き継ぐんじゃなくて、徹底的に検証して、そしてその上で見直す…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日本・ブラジル社会保障協定、日本・スイス社会保障協定については、いずれも賛成であります。その上で、日本・インドＥＰＡについて質問いたします。 まず、それに先立ちまして、ＴＰＰの問題が先ほど来ありましたので、若干そのことについて確認的に質問したいと思います。 松本大臣に確認したいんですが、いろいろ議論がありました。きょう五月十一日は、東日本大震災からちょうど二カ月。引き続く被災者救援に全力を挙げるとと…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 六月というのはもう間もなくですから、要するに、どこかの時点で変更するということの何か確認なり決定というのはあるということでよろしいんですか。
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 篠原副大臣に伺っておきたいんですが、今回の大震災によって農林水産業の生産基盤が壊滅的な被害を受けたというもとで、依然として再生の計画をつくっていくこと自体が困難な作業を強いられている状況だと思うんですが、先日、私が当委員会で伺ったときに、御答弁の中で、東北の農家や漁業の皆さんの気持ちを考えて思いをはせるという大事な視点を述べられたと思います。 このＴＰＰ交渉参加にかかわって、昨年十一月の閣議決定では、農業の問題、この六月をめ…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 ＴＰＰの大きな論点の一つだった農業問題でも、震災があったために、当初の計画あるいは予定、できないという状況ですので、私は、四月の当委員会でも述べましたけれども、六月をめどに決めるという方針は、ここはもう根本から見直す、そして撤回をして、今副大臣言われましたが、復旧復興に全力を挙げるべきだということを強く言いたいと思います。 そこで、本題の日印のＥＰＡですが、日印関係が重要であることは言うまでもありません。しかし、本協定にはさ…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 基本的にはすべての貿易分野の自由化を目指すということだからということであります。 そこで、篠原農水副大臣に伺いますが、先ほどもありましたが、東日本大震災で農林水産業が大打撃を受けたもとで、私は、本協定のようにすべての分野ということで、その中には農林水産分野の輸入自由化政策も入っておって、ある意味、震災の後にこういう協定ですが、そういう自由化政策をさらに進めるという方をこれでやっていこうということになるわけですけれども、これは…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 心情的にはとおっしゃったところで、被災者にとっては、そこが今大事なところなんですよね。つまり、これだけ大変なことになっているときに、政府がどういう方向で今進めるか。貿易の問題でも、やはり気持ちを考えてもらったら、少なくとも立ちどまって、今すぐ重大なことになるかどうかは別としても、これから広がっていくということがある項目が入っている以上、被災地、被災者の復旧復興の努力に水を差して希望を奪いかねないということにならないか、そこは…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 経済産業省の資料によりますと、日本・インドＥＰＡは、例えばサービス貿易とか投資の分野でも、高いレベルでの規律と自由化を確保したというふうな説明書きがございます。そういう点でいいますと、この協定に日本側の要求がおおむね実っている、そのように理解してよろしいんでしょうか。
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 今言われましたけれども、産業界の要望にこたえるものになっていると。 日本経団連は二〇〇六年に、日本・インドＥＰＡの早期実現を求めるというコメントを出しておりますが、その内容は、投資、労働のルール策定から外資規制の緩和、関税措置など多岐にわたっております。政府の要望が実ったということでありますけれども、経団連のコメントを見ますと、産業界の要望ということもありましたが、この協定はそういう要望が多く実っているということがわかります…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 選択肢の幅ということでチャンスだという話があったんですが、私は、いささか楽観的ではないかと思うんですね。 フィリピンやベトナム、ＡＳＥＡＮのＥＰＡでも私も指摘しましたけれども、経営体力がある中小企業についてはＡＳＥＡＮ圏への進出をして、そして、国内に残るのは進出できない中小企業と零細企業だけになる実態がある。ＥＰＡが、日本の多国籍企業のアジア、ＡＳＥＡＮ圏内の生産拠点と生産品目再編の契機になっている。このＥＰＡでも、日本の中…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 履物その他はまだごくわずかだということでありましたけれども、インドからの草履、履物、繊維、衣料品の輸入量については、近年、少しずつふえてきているという傾向にあって、日本をターゲットにした素早い品質改良と価格競争力に対応する力はインド側に十分あるというふうに予測をされております。したがって、我が国の中小零細企業の経営に与える将来の悪影響も過小評価しちゃいけないという問題点は指摘しなきゃいけないと思います。 次に、本協定の第九十…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 これまでもという話がありましたが、日本・フィリピンＥＰＡの場合には、フィリピン側の要求によってこの規定の条項が設けられなかった。フィリピン側がこの条文を置かないように求めた理由は何だったのか。それから、日本・ＡＳＥＡＮのＥＰＡにおいてもこの紛争解決の規定というのが置かれなかったわけですが、その理由は何でしょうか。それぞれお答えください。
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 それでは、世界の先進国の中で、投資家対国の紛争解決規定、このＩＳＤＳを入れてはならないというふうに主張している国はあるでしょうか。
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 オーストラリアは、アメリカとの協定も含めて、このＩＳＤＳ規定が含まれていないということで、なぜ今、現政権はそういう措置をとっているんでしょうか。
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 大事な点だと思うんですが、では、実際に世界の中でこの規定が使われた例があるかと思うんです。 引き続き外務省に、山花政務官に伺いますけれども、ＮＡＦＴＡの十一章のセクションＢに、類似の投資家対国の紛争解決規定があります。それで、ＮＡＦＴＡの発足以来、この規定を根拠にして、カナダ政府を相手取って投資家から起こされた訴訟があると思うんですけれども、何件あるか、そして主にどの国の企業が多いのか、どういう制度が不当であるというふうに訴…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 まさにそういう先例もあるということでありますが、オーストラリアの生産性委員会の報告書を見ますと、二国間と地域貿易協定という中では、貿易交渉において政府は投資家対国の紛争解決条項の受諾を回避するように努めるべきである、外国投資家は国内の投資家より多くを享受するからだというふうに勧告をしております。主権国家が国民のための政策を導入すると、それが投資企業に、外国から訴えられて、国民の税金が取られると。 カナダの例を見ればわかるよう…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 最後に、この協定についての我が党の態度について一言して終わりたいと思います。 この日本・インドＥＰＡは、日本の多国籍企業がアジア、ＡＳＥＡＮ圏内に展開する製造開発拠点再編の有力な手段を得ることになる一方で、日本国内における下請中小企業群に対して新たな選別と経営上の苦難をもたらす懸念を払拭することはできません。また、東日本大震災による被害が甚大なもとで、さらなる自由化は日本の農林水産業の将来に懸念を与えるおもしとなります。 さ…