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日本共産党衆議院
総発言数
8,581
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2013/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 20 を表示
日本共産党2013/03/22

183衆議院 外務委員会 第3号

○笠井委員 今回のオスプレイの訓練移転の検討においても、米軍訓練に伴う住民の負担を軽減するということで日本側が経費負担することになれば、そうした項目も含まれる、こういうことはあり得ますね。

日本共産党2013/03/22

183衆議院 外務委員会 第3号

○笠井委員 米側からは具体的な要求は出ていますか。

日本共産党2013/03/22

183衆議院 外務委員会 第3号

○笠井委員 大臣、最後に伺いますけれども、オスプレイはもともと、米軍の運用という米側の都合で沖縄に配備を強行したものであります。ところが、沖縄での訓練、本土での低空飛行訓練に加えて、さらに負担軽減などという名目をつけて、日本国内の沖縄以外の場所で今言ったような飛行訓練の移転を行って、日本政府が支援と称して財政負担までする可能性がある。こんなことが協議されていて、沖縄県民や日本国民全体の理解が得られると思いますか。いかがですか。

日本共産党2013/03/22

183衆議院 外務委員会 第3号

○笠井委員 今からでも遅くないと思うので、こんな日米協議はやめてオスプレイ配備の撤回を強く求めるべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党2013/03/21

183衆議院 憲法審査会 第3号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日本国憲法第三章は、基本的人権の尊重を明記したことに中心的な意義があります。 まず、第十一条で、基本的人権は侵すことのできない永久の権利と宣言し、十三条で、全て国民は個人として尊重され、生命、自由、幸福追求の権利は国政上最大の尊重を必要とするとの総則規定を設けた上で、精神的自由、経済的自由を定めています。そして、二十五条で、健康で文化的な生活を営む権利を定め、全ての生活面でその向上、増進に努めること…

日本共産党2013/03/21

183衆議院 憲法審査会 第3号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 幾つかの論点、意見を述べたいと思います。 一つは、先ほど来の権利と義務をめぐる問題、公共の福祉のことにかかわってですが、やはり憲法というのは、国民の自由と権利を保障するために公権力を制限するということであって、国民に責務を課すものではないと思うんですね。 それで、これは憲法調査会のときから繰り返し議論、指摘されてきたことですが、やはり立憲主義の立場から国民の自由と権利を最大限に保障することが今必要だ…

日本共産党2013/03/21

183衆議院 憲法審査会 第3号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日本国憲法第四章で重要なことは、国民主権原理のもとで代表民主制を採用し、議会制民主主義を実現するために国会の地位と組織、権能を明らかにしたことであります。この第四章の規定に照らして、現実の国会がどうなっているのかの検証が必要です。 まず述べたいのは、選挙制度についてです。 国会が憲法に定められた役割を十分に発揮するには、民意を正確、公正に反映した議員で構成されることが不可欠です。この点で、現在の選挙…

日本共産党2013/03/21

183衆議院 憲法審査会 第3号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今、保岡委員からもあったのであれですけれども、ちょうど順番ですが。 緊急事態の場合についていえば、五十四条で、参議院の緊急集会が開けると明確にいくのであって、衆議院が解散されたときには参議院は同時に閉会となる、ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときには参議院の緊急集会を求めることができるということも含めて、それが改憲の理由にならないと私は思っております。 関連して、二院制の問題ですけれども、先ほど…

日本共産党2013/03/21

183衆議院 憲法審査会 第3号

○笠井委員 いや、会長のおさばきはよく存じ上げているんですが、限定した上で名指しで言われたものですから、一言だけ。 私、緊急集会のことだけをもって議論したわけではなくて、二院制との関連での議論の中でそう言ったのであって、緊急事態条項というのはそもそも憲法になぜ求めていないのかということも含めて、これは改めて、きちっと議論をすればありますので、時間の関係できょうは言いませんが、そのことについては留保して、また次の機会に述べたいと思います。…

日本共産党2013/03/18

183衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 安倍総理のTPP交渉参加表明をめぐって質問いたします。 まず、このパネルをごらんいただきたいと思います。地方議会のTPPに関する意見書について、農水省が昨年十月段階でまとめたものであります。これが最新だということで集計を出しているそうです。 大震災、原発事故の被災県を初めとして、全国四十四の道府県議会が意見書を採択しております。参加すべきでないというのを初めとして、多くの意見書が出ている。市町村議会…

日本共産党2013/03/18

183衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 その後も決議が相次ぎまして、この三月に入ってからも、宮崎県、そして佐賀県、北海道議会が反対の意見書を、秋田県の男鹿市議会は、三月十五日に、総理の参加表明に対して厳重に抗議する決議も採択をいたしております。 そこで、TPP交渉に参加をすれば、総理が言われるような、守るべきものを守る、そういう余地があるのか。 先週の総理の記者会見でも、重要なポイントだと思います、総理は、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後…

日本共産党2013/03/18

183衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 総理は、後から入って、既に決まっていることは蒸し返せないということを言われたわけです。 総理、これはもう総理に答えていただきたいんですが、では、その蒸し返せないということ以外に、日本が後から入ってやった場合に、これはできないということはないんでしょうか。総理。

日本共産党2013/03/18

183衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 アメリカなど九カ国以外に後から交渉に参加したメキシコ、カナダについては、私、質問でもただしましたが、三つの不利な参加条件の念書があったとされている。 一つは、現行の交渉参加国九カ国が既に合意した条文は全て受け入れて、再協議は行わない。二つ目に、将来、ある交渉分野で現行九カ国が合意した場合に、拒否権を有さず、その合意に従わないといけない。三つ目に、交渉を打ち切る権利は九カ国にあって、おくれて交渉入りした国には認められないという…

日本共産党2013/03/18

183衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 言えないというのはおかしいですね。 では、メキシコ、カナダが参加表明したのは一昨年十一月ですが、その後、参加が認められた昨年六月までの間に受け取ったと言われているのが三つの条件についての念書でありますが、日本にも同様に、先週総理が参加表明されたその後に、こういう条件がついた念書が来ることはないんでしょうか。総理、いかがですか。ないと言えますか。

日本共産党2013/03/18

183衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 まだ定かではないと。まだ来ていない、定かでないということは、来る可能性があるということかもしれませんが。 あれこれ言いますが、今後、日本がそういった念書を受け取らないとは言えなかったわけでありまして、そうなれば、ルールづくりに参加するどころか、アメリカなど九カ国で合意したことの丸のみを迫られる、これがTPP交渉ということになってしまいます。 総理は、これから交渉に参加してルールづくりに加わると言われますけれども、では、それで…

日本共産党2013/03/18

183衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 このパネルは、二〇一一年の十一月の外務省の資料であります。 日本の関税品目数は今、鉱工業製品を含めて全部で九千十八ありますけれども、そのうち、これまで日本が結んできた自由貿易協定でも、要するに、これだけは取引できない、守らなきゃいけないということで、米、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産品等九百四十品目を関税撤廃の対象から外してきたわけです。除外してきた。いっぱいあるけれども、これだけはだめだよと頑張ってきたというふうな経…

日本共産党2013/03/18

183衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 総理はあれこれ言われたんですが、だけれども、この参加表明をするに当たってこういう試算を発表して対策をする、そして守るべきものを守るとおっしゃること自体が、要するに、関税撤廃ゼロを求められる、聖域なき関税撤廃が前提の交渉だから、だから、それらに備えるために、最悪これだよ、ピンチだよというふうに言っているということじゃないんですか。

日本共産党2013/03/18

183衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 でも、さっき確認したみたいに、全てがゼロを目指してということで、それのテーブルに着くということですよね。その中で、結局、目指すところの、高い水準でいくというのは、ゼロに向かっていく。それは、即時じゃなくても、五年、十年を含めてそういう方向でやるという交渉だから、最悪ここだという話をやはり試算するという話じゃないですか。 TPPは農業だけじゃありません。投資やサービス分野、知的財産を初めとして、暮らしと経済のあらゆる、二十一分…

日本共産党2013/03/18

183衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 非関税措置の分野について言うと、今いろいろ甘利大臣言われたんですが、では、政府の発表した試算というのは関税撤廃の分野だけですよね。それについての試算を出された。なぜ、非関税分野の影響試算について、今いろいろ影響があると言われたけれども、それについては出さなかったんですか。

日本共産党2013/03/18

183衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 GTAPモデルの話をしているのかもしれませんが、しかし、国民にとっては、さっき大臣が言われたみたいに、非課税分野だってたくさんの重大な懸念事項とか問題があると言われたわけですよね。 これは、参加するということで、交渉参加表明するに当たって、国民が、これは本当にいいのかという話のときには、トータルとして、モデルが確立したという問題じゃなくて、例えば、非関税でもこの分野だったらこういう影響があるとか、今あるいろいろな手だてだって…