笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 また、これは個別にいろいろやってもいいですし、エンドレスになってもあれですが、そういう点でいうと、憲法改正という問題について、国民の中で機が熟してくるということがあれば、そのときはそういう形で、いずれは、将来的にそういうことが、いろいろな議論があるかもしれない。それはそのときに国民が望むということになれば、そういうことができるというふうになるんだと思うんですけれども、そこはやはり世論との関係、主権者国民との関係で考えないと、…
第183回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 一言だけですが。 不作為という話がありましたが、国民の側から国会に対して不作為なんて声は上がっていないですよ。やはり、憲法の制定とか改廃というのは国民の重要な主権行使の問題であるので、それとの関係なので、手続問題とかという話じゃないということだけは申し上げておきたいと思います。
第183回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 余り手続論の話をしたくなかったので、大きなあれだけしておいたんですが、ちょっと橘部長にも一言、その辺を説明してもらえばいいと思うんですけれども、機関承認というのは歴史的な経緯があって、かつて、社会党の上田哲氏が裁判を起こしたこともあったというふうに思うんですね。機関承認というのは、立法府の裁量の範囲ということになっているんじゃないかと思うんだけれども、その辺がどういうふうになっているか。 それから、国会法じゃなくて機関承認と…
第183回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 若干戻って申しわけないんですが、一言だけです。 先ほど橘部長からも答弁いただきまして、要するに、先例なりなんなりを議院は自律的に決めるわけですから、議院というのは、国会が決めるわけですから、その改変は、一般論としては、当然、議院の、要するに院としての権限ということだと思うんですけれども、前段でおっしゃったところでいうと、反対する会派の承認が何も要るわけじゃないんですよ、出すときに、議案であれ憲法改正案であれ。 そうすると、今…
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、在外公館法の改正案について質問いたします。 岸田大臣は、三月十三日の当委員会での報告の中で、近年の海外への日本人渡航者の増加、企業の進出の増大に伴う日本人の生命と財産を守る活動の重要性を強調されました。 昨年二月の外務省の在外公館の整備方針では、「今後は、新興国・資源国に優先的に総領事館を設置することを目指す。」としていたわけですけれども、先ほど来議論がありますが、安倍政権としては、いろいろな…
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 重要な問題ですから、早急にということになると思います。 そこで、この法案をめぐってはかなり論点がありましたので、私は、財政問題というのもかかわりますので、残された時間、もう少し広い意味での質問をしたいと思うんです。オスプレイの配備、訓練問題に関連してであります。 この三月に入って、米海兵隊普天間基地に配備されているＭＶ22オスプレイが、岩国基地を拠点に、紀伊半島、四国に設定されたオレンジルートで本土で初の低空飛行訓練を強行し…
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 日本側の負担はないということでありますが、昨年九月、今言われました日米合同委員会の覚書、この中では、こうした本土での低空飛行訓練とは別に、今局長も言われましたけれども、「ＭＶ—22の沖縄への配備の後、既存の計画の一部として、また、日本国政府からの支援も得て、日米両政府は、日本国内の沖縄以外の場所で飛行訓練を行う可能性を検討する」としております。 まだ検討中だということでありましたが、防衛省に確認しますが、現在、沖縄でオスプレ…
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 承知している、目撃していることも含めて、幾つかの訓練が言われました。 それら現在行われている飛行訓練というのを沖縄以外の場所で行う可能性を日米間で検討、協議している、こういうことでよろしいんでしょうか。
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 オスプレイがやっている訓練を沖縄以外でやるという可能性についてやっているということは間違いないわけですね。
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 それ以外に、今後、どんなオスプレイの飛行訓練を沖縄以外の場所で行う可能性があるのかということについても、今、それも含めて言えないという話だったんですが、例えば、自衛隊との共同訓練ということを、このオスプレイをめぐって沖縄以外でやる可能性というのもあるんでしょうか。
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 では、自衛隊との共同訓練を行うという可能性はないということをはっきり言えますか。
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 では、伺いますけれども、沖縄以外の場所でこれらの飛行訓練を行う目的というのは何でしょうか。
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 では、先ほど来、いろいろな中身については協議中だと言われましたが、今局長が言われました、既存の計画の一部としてということが言われているわけですね。そうすると、既存の計画というのは、当然承知しているわけですね。
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 共同訓練を前提にということであります。 では、沖縄の負担の軽減のためということも言われましたが、沖縄の負担軽減というのは、その点については、協議の中では日本側からの要請ですか。
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 日本側の要請ということでございます。 では、そこで、今局長も改めて言われました項目である、日本国政府からの支援も得てということで、沖縄以外の場所で訓練を行う可能性を検討しているということですが、この支援も得てという、そうした飛行訓練の移転についてですが、日本側が支援の中身として経費負担をすることも含まれるのか。
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 支援というのは、では、どんなことがあるんでしょうか。経費負担は含まれないということは言えますか。
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 米軍基地をめぐっての負担軽減ということで財政支援をやったということはありますね、これまで。
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 米軍の訓練というのは、本来、米軍自身の運用上の問題であるから、地位協定上は米軍が負担することが筋でありますが、ところが、米軍の訓練に伴う住民の負担を軽減するということを理由にして、一九九六年以降、日本政府が訓練移転を要請して、その訓練の移転に伴う追加的経費を日本が負担してきた。 具体的には、ＮＬＰの硫黄島への移転、それから県道一〇四号線越えの砲撃訓練、パラシュート降下訓練、在沖縄の米軍再編に係る航空機訓練移転の四つがあります…
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 合わせて百八十六億円、大体百九十億円近くになると思うんですが、これらの訓練移転の中で日本側が経費負担した項目には、具体的にはどんな項目が含まれていますか。
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 もう少し具体的に言ってください。それだけじゃないでしょう。