笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 要するに、確認なしに支持をして派遣したということであります。 先ほど、核心はと言って、みずから証明すべき立場にあったイラクがという話を言われて、積極的に証明しなかったんだと言われたけれども、そらしちゃいけないと思うんですよ。日本として主体的に確認せずに支持して派遣したわけですね、結果的に、事後的にという話でありましたけれども。その根拠、大義が事後的には事実でなかったことがはっきりしたわけで、そのことがいいことだったと思うのか…
第183回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 事実を受けとめたら、その事実がなかったのに支持したわけですから、派遣したんだから、そのためにも検証が必要だと思うんですよ。 イラク戦争の大義とされた大量破壊兵器保有情報の誤りについて、当時のブッシュ米大統領自身も、大統領在職中の最大の痛恨事というふうに述べました。ところが、外務省の報告書でも、大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかったということで、戦争の根本的な問題を曖昧にしたままであり…
第183回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 その指摘というのは当時の政府判断についての検証なわけで、そこのところをそらして、やらずにということではだめだと思うんですよ。 イラク戦争は、武力行使の根拠となる国連安保理決議もなくて、国連憲章の平和のルールを踏みにじった上に、大義とされた大量破壊兵器も存在しなかった。だから、ブッシュもブレア元イギリス首相も、間違った戦争ということを事実上認めざるを得なくなって、国際社会は、大義なき侵略戦争だと言っているわけであります。唯一反…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 一昨日六月十九日の原子力規制委員会において、いわゆる新規制基準が決定されたわけであります。この間、新基準案に対するパブリックコメントが実施をされてきました。多くが批判、疑問、危惧を呈する意見だと承知しておりますが、田中委員長に伺います。 冒頭に、幾つあったかという数は紹介があったんですが、改めて、骨子段階と条文段階のそれぞれで寄せられた意見は何件で、うち、内容的に取り入れた変更点は何件あるのか、そし…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
○笠井委員 技術的な表現等が主だということで、ほとんどないわけです。たかだかその程度ということでありまして、十九日の会議では、作成に携わった規制庁職員にねぎらいの言葉があるくらいで、パブコメについても事務局から簡単に紹介があったというぐらいで、委員会では特段そのことについて改めて議論もなく、ほとんど反映されていない。検討チームの議論を文字どおり追認してしまって決めたというふうに言えると思います。 そこで、関係法令等は、求めていたらようや…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
○笠井委員 まさに時間はかかるということで、規制委員会としての原因究明も始まったばかりということであります。なのに、新基準で挙げた追加対策をとらせれば放射性物質の大量放出は防げるとどうして断言できるのかという問題が出てくる。 そこで伺いますが、新基準では、格納容器の破損を防ぐために、格納容器から放射性物質を大気中に放出するベントを行うというふうにしております。七月から施行される改正原子炉等規制法は、第一条の「目的」で、原発で重大な事故が…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
○笠井委員 私が伺ったのは、百テラベクレルというのは異常な水準でないと言えるかということです。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
○笠井委員 しかもそれ以外に、希ガスなど取り除けない核種もあるということはこの間も指摘したとおりでありまして、これでどうして原発を運転してよいという基準になると言えるのかということになります。 しかも、格納容器のフィルターベントの設置にしても、計画さえあればよいというものではないかという問題があります。 お手元の配付資料は、主な原子力発電所のフィルターベント設置状況の一覧であります。資源エネ庁提出資料をもとに整理したものであります。 Ｐ…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
○笠井委員 いずれにしても、ＰＷＲにしたって、炉型が違うと言われても、五年の猶予でつくれという話をするわけですから、結局、計画さえあれば事故が防げるということになるというそういうことにはならないわけで、それでもいいということになると、これは絵に描いた餅そのものであります。新たな基準と言うなら、設置工事が完了して検査に合格するまで稼働の申請は受け付けないというのが筋じゃないかと思います。 今回、原発の運転期間を四十年と定める制度が導入をさ…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
○笠井委員 一般市民がこういう意見を出すはずがないので、電力会社と誰でも考える問題であります。 その意見に対して原子力規制庁は、延長の認可に必要な対策工事が完了していなくても、工事計画さえ認可されていれば運転の延長を認める、対策工事が完了していなくても、あるいは着手さえしていなくても、書類上で計画が認可されていれば、電力会社は四十年を超えて最大六十年まで運転延長できる、こういう趣旨の回答を行っていると思うんですけれども、間違いありません…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
○笠井委員 原発の運転延長の許可を求めるんだったら、電力会社は、計画段階じゃなくて、実際に対策工事が完了してから認可を申請して審査を受けることが当たり前、当然の手順じゃないかと思うんです。 「新規制基準への対応工事に時間がかかり」というのは電力会社のものとしか考えられない意見ですけれども、計画だけでよしとできるのか。結局、規制委員会はそういう電力会社の意見を酌んだだけじゃないんですか。その辺はどうなんですか。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
○笠井委員 では、計画だけではそういう申請は受け付けないということでいいんですね。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
○笠井委員 要するに、そういう場合には、判断の中でそういうことはあり得るということでしょう。計画でもいいという話じゃないですか。私は、そういうことでは本当に許されないと思うんです。 田中委員長は、重大事故が起きたらベントにより放射性物質を放出する、周辺住民には避難を求めるということで繰り返し答弁されてきました。本年二月十三日の記者会見では、規制基準と防災計画は法的にはつながっていないけれども、車の両輪で、どちらかが不十分では問題があると…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
○笠井委員 時間になりましたので終わりますが、田中委員長は世界でも一番厳しい規制基準というふうに繰り返し今回も言われていますけれども、計画さえあればよしという問題もあったり、あるいは防災計画がなくたってそれでもよしということで、全く実態が伴っていない。旧態依然たる安全神話の復活というふうに言われても仕方がない話であります。 国民の安全を置き去りにした原発の再稼働ありき、スケジュールありきの新基準だと厳しく指摘をして、きょうは質問を終わり…
第183回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、日中韓投資協定について質問いたします。 本協定では、第九条で、締約国は、自国の法令に従って知的財産権を保護する義務を負い、また、知的財産権に関する透明な制度を確立、維持する義務等を負うことが定められております。 岸田大臣に伺いますが、日中投資協定や日韓投資協定、それぞれバイの協定にはこのような規定は設けられていなかったと思うんですけれども、いかがでしょうか。 また、本条項が新たに設けられたこと…
第183回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 先ほどの山内委員からもあって、関連してなんですけれども、今の大臣からのことにも関連しますが、本協定では、第五条の１で、締約国は、他の締約国の投資家の投資財産に対して、公正かつ衡平な待遇と十分な保護及び保障を与える義務を負うということが定められております。一般に公正衡平待遇と呼ばれるものであります。 この規定について、日中投資協定では不断の保護と保障を与える義務のみが規定されていたわけですが、本協定が発効されれば投資家保護の可…
第183回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 この第五条１の規定によれば、例えば日系企業が、先ほどありましたが、反日デモの暴動による被害を受けた場合に、締約国が合理的に必要な措置をとらなかったときには、十分な保護及び保障を与える義務に反するものとして、本協定に基づく仲裁、ＩＳＤ手続において認定される可能性もあるということでよろしいんでしょうか。
第183回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 要するに、遡及されないけれども、今後同じようなことがあった場合についてはそういうことがあるということだと理解いたしました。 現在、日中韓の間には、それぞれ二国間投資協定が締結をされて、本協定第二十五条では、既存の二国間協定との関係について、各締約国が二国間協定の効力を終了しない限りは、本協定の影響を受けることなく、引き続き効力を有することが定められております。 そこで、確認なんですけれども、投資紛争が発生した場合に、本協定と…
第183回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 投資家自身が選択できるということであると思います。 私は、二年前に、当委員会で日本とインドのＥＰＡの問題の質疑の際に、投資家対国家の紛争解決条項について質問いたしました。今回のパプアニューギニア、コロンビア、クウェート、イラクとの投資協定についても、従来のＥＰＡや投資協定の規定ぶりと類似しているというふうに理解をいたしております。 二年前の外務省の答弁では、投資家と締約国間で協議等で紛争が解決されない場合には、国際調停、仲裁…
第183回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 アメリカとオーストラリア、米豪のＦＴＡは紛争解決条項を規定として盛り込んでいないというふうに理解しているんですけれども、その理由は何だというふうに承知しているでしょうか。