笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 これは重大なんです。負担軽減になりますと言ったのに、実際は、アメリカの新国防戦略に基づいて、グアムを含めてがっとやっていく中で、日本は実際ふえちゃうという話になったら、話が根本から違ってくるわけですよ。そういう問題だということを言わなきゃいけない。 しかも、北マリアナということで、そういう点でいうと、先ほども質疑がありましたけれども、自衛隊が使えるような訓練場というのを国民の税金でつくることになるわけですね、アメリカの施設だ…
第186回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 海兵隊全体の数字と言われるんですけれども、この資料にはイワクニ・アンド・オキナワと書いてあって、その数字が一万三千八百から一万四千九百五十四にふえているんですよ。だから、その内訳がどうなっていて、では沖縄は実際どれだけ減るとなるのか、それとも、ふえるのか。大臣は確認しなきゃいけないと思っていると、それ自身はおっしゃったわけですけれども、確認しないことには始まらないということは間違いないですね。
第186回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 まさにそういう点でいいますと、アメリカが戦略を立てる、それによって人数が動くということで協定を結んだけれども、また変えるといって、変えたら実際どうなるか、日本側もまだつかんでいなくてわからない点があるという話になると、アメリカの御都合主義に振り回されていると言われてもおかしくないような話だと思うんですよ。日本が抑止力ということで掲げて、その幻想にとらわれている限り、アメリカにいいように振り回されてしまうということになる。そう…
第186回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 終わりますが、兵力がふえるか減るかも確認しなきゃわからないのに、負担軽減につながると言えないと思うんですよ。私は、道理のない対米財政支援はきっぱりやめて、国民の税金は、東日本大震災あるいは福島復興、暮らしにこそ回すべきだと重ねて申し上げて、質問を終わります。
第186回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定改正議定書に反対の討論を行います。 二〇〇九年のグアム移転協定は、米国がみずからの軍事戦略に基づいて米国領内で行う米軍基地建設について、日本が本来行うべきでない巨額の費用負担を定めるとともに、日本政府による辺野古新基地建設に向けた具体的な進展をグアム移転の条件としたものであります。 沖縄の負担軽減などと海兵隊のグアム移転計画を支援することは、全く道理のない対米支援…
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 岸田大臣は、三月二十八日の日本記者クラブでの政策スピーチで、政府開発援助の長期戦略を定めたＯＤＡ大綱を十一年ぶりに見直すということで、その方針を明らかにされました。それはどういう考えからか、まず伺いたいと思います。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○笠井委員 大臣、外務省は、三月三十一日に、大臣のもとに、ＯＤＡ大綱見直しに関する有識者懇談会を設置されましたけれども、そこでは、大臣のスピーチに基づいてということになるのかもしれませんが、何を議論するのか、そしていつごろまでに報告書をまとめて閣議決定を目指されるのか、これは大臣に伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○笠井委員 その後、閣議決定を目指していくということだと思うんですけれども、この有識者懇談会には、経済界、日本経団連からも参加をされているかどうか確認したいんですが、いかがでしょうか。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○笠井委員 ＯＤＡをめぐっては、日本経団連などからは、人道支援や環境分野に偏っている、安全保障でも活用すべきだなどの意見が出されてきたところでありますが、今回の大綱の見直しでは、安全保障の分野でＯＤＡを活用していく、このことについても議論されるということになるんでしょうか。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○笠井委員 昨年六月の日本再興戦略とともに、昨年十二月の国家安全保障戦略で、それぞれ、ＯＤＡの積極的、戦略的活用を行うということが明記されております。これらの戦略に沿って大綱を見直していく、そういう議論をやっていくということで理解してよろしいのでしょうか。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○笠井委員 外務省国際協力局が三月につくられた「見直しについて」の「ＯＤＡに求められる役割の多様化」という中で、国家安全保障戦略、日本再興戦略ということを具体的に冒頭に挙げて、それとのかかわりで、多様性、重要性が増しているというようなことを言われているので、私は、国家安全保障戦略の中で触れられているＯＤＡとのかかわりで言及している部分についても当然議論になっていくんだろうと思うんですが、それはよろしいわけですね。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○笠井委員 反映する面があるということでありますが、国家安全保障戦略では、「国際平和協力の推進」という項目の中で、具体的に幾つかのことが書かれております。一つは、「ＰＫＯ等に一層積極的に協力する。その際、ＯＤＡ事業との連携を図るなど活動の効果的な実施に努める。」というふうにあります。 戦略自身は閣議決定されたものでありますけれども、大臣、ＰＫＯとＯＤＡとの連携というのは、具体的にどのようなことをやろうとしているということで戦略を決めたん…
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○笠井委員 ＰＫＯとＯＤＡの連携というのは具体的にどういうことになっていますか。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○笠井委員 今のことにかかわるんですけれども、安保戦略の中では、その次のところで第二点目として書いてあるのは、「また、ＯＤＡや能力構築支援の更なる戦略的活用やＮＧＯとの連携を含め、安全保障関連分野でのシームレスな支援を実施するため、これまでのスキームでは十分対応できない機関への支援も実施できる体制を整備する。」と書いてありますが、これはどういう意味ですか。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○笠井委員 安全保障分野でのシームレスな支援で、これまでのスキームでは十分対応できない機関への支援も実施できるような体制整備ということですが、これは伺ってみたいんですけれども、非軍事にとどまらず、安全保障分野でこれまでシームレスに対応できなかった軍事的な機関への支援にもＯＤＡを活用する、大綱見直しではそれも可能にしようという議論をやっていこうということなんでしょうか。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○笠井委員 さらにもう一点、ここでは、戦略の中で、「さらに、これまでの経験を活用した平和構築人材の育成や、各国ＰＫＯ要員の育成も政府一体となって積極的に行う。」というふうに述べておりますけれども、これは何をやろうというのでしょう。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○笠井委員 では、これを受けた大綱の見直しの中では、他国の軍事要員についてもＯＤＡを活用して育成していく、その可能性まで議論して具体化するということはないということですね。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○笠井委員 今、軍事目的に使うことはない、原則で禁止されているという話で、まさにこれまで、現行のＯＤＡ大綱でいきますと、援助実施の原則の中で、「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」と規定されていて、ＯＤＡによる物資を支援国の軍に提供したり、ＯＤＡでつくった道路や空港を軍が使ったりできない、人材育成の分野でも、軍人はＯＤＡの対象でないというふうになってきたと思うんですけれども、それができない、禁止する原則にしてきたのはなぜなの…
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○笠井委員 直接的にというところがどういうことになっていくのかという問題が出てくると議論があると思うんですが、現行の大綱になったときに、つまり、平成十五年、二〇〇三年八月二十九日の「政府開発援助大綱の改定について」という閣議決定がございます。閣議決定そのものの文書がありますけれども、そこに、「我が国としては、日本国憲法の精神にのっとり、国力にふさわしい責任を果たし、国際社会の信頼を得るためにも、新たな課題に積極的に取り組まなければならな…
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○笠井委員 先ほど政務官が言われた、直接的にはというところがひっかかるんですが、間接的にはそういう可能性があるというような話がニュアンスとしてはあるのかどうか、そこはいかがですか。