笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○笠井委員 今そう言われたんですが、私の中では、もうはっきりリンクしちゃって受けとめているんです。 憲法九十六条というのは、国民の多数が、やはりここはどうしてもだよねという多数の声になって世論になったときに、その必要な手続を決めればいいわけで、何も今、そういう状況でないという先ほどの世論調査もありましたが、そのときに、いろいろな問題を抱えて、やりながら先送りしたり、難しい話にして仕組みがややこしくなったり、確認書がどうだこうだと言って、…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○笠井委員 つまり、衆参両院で三分の二以上の賛成で国会が改憲案を発議しなければ、この改憲手続法は発動されない。当時、今、国会はそういう状況にないから、つまり手続法がどういう状態にあってもある意味関係ないと言うと変ですけれども、そういう意味だということで言われたというふうに受けとめていいんですか。
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○笠井委員 政権を担って与党でやられているときはどちらでもいいというような形で言われているわけで、私は、そういう点でいうと、今、先回りしてと言われたので、そのことを言われたんだと思うんですけれども、つまり、今の国会も衆参両院の三分の二以上の賛成で改憲案を具体的に発議する状況にあるとは言えないので、それは、そもそも九十六条、あるべきであったという議論に立ったとしたって、しかし、いろいろなことで宿題があったり、懸案があったり、先送りだったり…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○笠井委員 なぜできなかったのか。つまり、説得する力がなかったとか強引にできなかったと言うんだけれども、では、逆に言うと、強い反対があった、できなかった要因があったというふうな理解ですか。
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○笠井委員 自公政権のときにも、民主党政権でもできないほど、なかなか難解な宿題だったということだと思うんですね、そういう意味では。本来は、そもそも法律審議の際にそういうことを宿題にせずに、特別委員会で結論が出るまで徹底審議するか、選挙権年齢等の引き下げについては改憲手続法にかかわりなく進める、リンクさせないでやるという方法もあったということだと思います。 さらにちょっと枝野議員に伺いたいんですが、民主党は、二〇〇七年当時に、自公の改憲手…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○笠井委員 枝野議員が、手続法の採決を強行されたあの本会議の場で、「安倍総理は、政治思想的に百五十年後退したものと言わざるを得ません。」「総理は、そして今回の強行採決は、憲法議論を十五年近く後退をさせてしまったのであります。」と述べて、厳しく批判をしていた。それは間違いありませんね。
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○笠井委員 安倍総理の憲法観が変わっていないという認識を持つのであれば、なぜ今自民党と一緒になって民主党が改定案を提出したのかと国民は理解に苦しむんだと思うんです。そういう限りはできないと言って反対をされた。 枝野議員は、憲法調査特別委員会で、当時の安倍総理の一連の発言のおかげで、それまでの憲法議論の積み重ねがぶち壊しになったと怒りをあらわにする発言をこの場で繰り返し言われていました。 これは二〇〇七年三月二十九日の憲法特での発言であり…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○笠井委員 時間が来たので終わりますが、今伺っていても、要するに、枝野議員は、あのとき、安倍首相の憲法観、今、その憲法観についての考えは変わらないとおっしゃっていて、そういうもとでこの手続法を動かしたら危ないということで反対というふうに言われたわけですが、船田議員が先ほど言われたみたいに、今度の共同提案でやられたもので手続法を動かせるようにするというのは、安倍政権のもとであります。これが施行されるときには安倍政権はもういなくなっていると…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 他委員会の質問との関係で、順序を配慮いただきました。 冒頭に、東京電力福島第一原発の汚染水問題は、最近の高濃度汚染水の誤移送など、トラブルが後を絶たず、深刻な状況が続いております。 四月十一日の原子力規制委員会の作業部会では、また別の問題も議論されたということを伺っていますが、東電から、これまで採取した汚染水の計測方法に誤りがあって、昨年八月に発覚したタンクからの三百トンの汚染水の放射能汚染濃度は三…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○笠井委員 最善の努力ということでありますが、それは、基本的な臨み方という問題とあわせて、やはりそれにふさわしい体制という問題にもなってくると思うんです。 そこで、原子力規制庁の職員数なんですけれども、原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳとの統合によって全体が約二倍にふえたということでありますが、そのもとで汚染水対策に当たる規制庁の職員というのは現在何人おられて、そしてこの間、どれだけふえたというふうに数字的になるんでしょうか。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○笠井委員 確認したいんですが、廃炉・汚染水対策に当たっているのが約八十名というのは、この間でいうと、何名ふえたというふうに数字的になりますか。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○笠井委員 そうすると、汚染水対策、廃炉をめぐっては、五人ふえたということでありますが、他方で、審査の方では、先ほど、八十名から百名と二十名ふえているということでありまして、国民から見たら、いかに汚染水問題、やはりこれはこんなに深刻なのに、こういう数字で見ると、軽視しているかということに見られるわけであります。私もそう思います。 何においても、現実に起こっている福島第一原発をめぐる非常事態への対応に総力を注ぐべきで、その解決もできずに、…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○笠井委員 今も言われた、福島事故前までは、つまり、炉心溶融が起きて格納容器が破損し、そして、放射性物質が大量に外部に出るような重大事故はない、安全評価するというのは設計基準事故までという前提で、まさに従来のクロスチェック解析というのは、設計基準事故に関する解析だった。委員長もそういうことを言われたと思うので。それと違って今度はということで言われているんです。 要するに、そういうところの違いがあるとしても、今度は、重大事故は起きない、あ…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○笠井委員 その有効性評価をやる上で、独自のプログラムを使ってやっているのかどうか。それをやらなかったら、結局、電力会社の評価を妥当だと判断するようでは、手抜きになるじゃないかと私は申し上げた。前回もおっしゃったし、きょうも今そういうニュアンスですが、心配ないようにやっているし、今後も引き続きそういう方針というふうに、きちんとやっているということになるんですけれども。 今、シークエンスの話も言われました。つまり、重大事故対策の有効性評価…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○笠井委員 では、具体的に一つ聞きたいんです。 川内原発と同じ加圧水型原発で、実際に炉心溶融を起こした原発にアメリカのスリーマイル原発がありますが、アメリカのＮＲＣによると、少なくとも四五％の炉心溶融が起きたという報告であります。配管も原子炉容器も格納容器も破損はなかったけれども、格納容器内の圧力測定データから、格納容器内で水素爆発が起きたということがわかっている。 他方で、川内原発については、九州電力は、炉心の一〇〇％が溶融するが、そ…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○笠井委員 時間になりましたので終わりますが、やはり、徹底した審査ということで言われるなら、その言葉どおり、あらゆる問題について、電力会社とは別の形で、解析コードなり、あるいはプログラムを使って、クロスチェックというのは今まで言ってきたやり方、そういうことをきちっとやるのかどうか。原子力規制委員会が使った解析コードの名前とか、原発の中でのどういう現象を対象としてチェックしているのか、これはぜひ明らかにしてもらいたいというふうに思います。…
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、バラスト水規制管理条約に関連して端的に伺います。 水産庁、お越しいただいていると思いますが、我が国における赤潮被害の状況と対策、これを手短に、端的で結構ですが、お答えください。
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 そういう状況があるわけですけれども、貨物船のバラスト水の排水に紛れ込んで、別の海に生息している、例えば貝とか、あるいは水中生物、これが持ち込まれた場合には、赤潮の原因となるプランクトンも一緒にやってきて被害をもたらす可能性があるということになると思うんですが、今回の条約によって、こうした問題を含めて、バラスト水を起因とするようなそういう被害をどうやって防ぐことができるか、お答えいただきたいと思います。
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 次に、海洋の問題、あるいは知的財産権、きょうもいろいろ話題になりましたけれども、それに関連して伺いたいと思うんです。 防衛省技術研究本部が三月二十七日に、文部科学省所管の独立行政法人海洋研究開発機構と、海洋分野における研究協力に関する協定を締結いたしました。その際に、自律型水中無人探査機と無人航走体の二つの研究協力の附属書というのも結んでおります。 防衛省若宮政務官に伺いたいんですが、これは一体何を研究するものなんでしょうか…
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 確認なんですが、今回の研究というのは、防衛省が行ってきたＵＵＶと呼ばれる自律航走が可能な無人水中航走体システムの技術研究の一つというふうに理解してよろしいんですね。そういうことでよろしいかどうか。