笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○笠井委員 それ以外にもたくさんの事例があるわけですが、例えば一つ挙げれば、メキシコでの廃棄物処理場の建設をめぐって米国企業がメキシコ政府を提訴した事例では、地元自治体の建設不許可が違反に問われて、千六百六十九万ドルの賠償が命じられております。 総理、ＩＳＤＳ条項によって、外国の多国籍企業などが相手国の政策によって被害をこうむったと訴えた、こういう事例があることを御存じだったでしょうか。いかがですか。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○笠井委員 外務省に伺いますが、ＩＳＤＳ条項は、米国がカナダ、メキシコとの間で締結をしております北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡにも盛り込まれております。この三カ国、米国、カナダ、メキシコ合計で、企業側が相手国を提訴したのは何件で、そのうち米国企業が起こした訴えというのは何件ありますでしょうか。全体の何％になりますか。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○笠井委員 圧倒的に米国企業がこの条項を使っているということであります。 それでは、続けて、後半のところになりますが、米国政府が訴えられた場合はどうか。 これまで米国政府がカナダやメキシコの企業に提訴されたのは十七件あると思うんですけれども、そのうち、企業側、投資家側が勝ったのは何件でしょうか。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○笠井委員 企業側が勝ったのは一件もない、ゼロ件ということであります。つまり、米国政府は外国企業に訴えられても負けたことがない、少なくともＮＡＦＴＡの場合はそうだということだと思います。 総理に伺いますが、アメリカは、ＵＳＴＲ、通商代表部が外国貿易障壁報告書というのを毎年出しております。これはＴＰＰ交渉を担った機関でありますけれども、このＵＳＴＲは、日米の貿易の懸案について、これは二〇一六年版ですが、農業分野以外にもたくさんの項目を挙げ…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○笠井委員 書簡の話にまた戻って答弁されたので、それはさっきちゃんと言ってもらわないと議論がかみ合わないんですよ。 今の問題について言いますと、結局のところ、お答えになっていないんですね、私のことについて。提訴されることは考えていないと言うわけですけれども、提訴されることはないと断言できるのかと聞いたんですね。国内法との関係では、訴えられないようにするために国内法で制度を変えるとか、あるいは既にそうなっているということであります。訴えら…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○笠井委員 ＩＳＤＳの仕組みを幾らしゃべって、説明されて、その関係でこうなっているからという話じゃないんですよ。この仕組みを使ってやることは絶対ないかと言うと、それについてはちゃんと説得力のある説明はない。 しかも、外務省はことし四月一日に、経済局の国際貿易課のもとに国際経済紛争処理室を設置しましたよね。これは予算もつけて、政府の文書に書いてあります、ＴＰＰ協定の早期発効につなげるための措置と。経費ということも立ててやっている。対策をと…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 安倍内閣は、昨日十月二十五日、南スーダンＰＫＯの実施計画の変更について、ＮＳＣ、国家安全保障会議九大臣会合を経て閣議決定をいたしました。今回の変更によって、ＵＮＭＩＳＳ、国連南スーダン共和国ミッションへの自衛隊部隊等の派遣期間を来年の二〇一七年三月末まで五カ月間延長するというものであります。 ここに、閣議決定に当たっての、派遣継続に関する基本的な考え方という文書があります。昨日付で内閣官房、内閣府、…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 基本的には同じ認識と言われたんですが、情勢は厳しいということなのか、それとも悪化している。つまり、稲田大臣は悪化しているということは事実というふうに言われているわけです。 その点について確認をしたいんですが、現地を見てきた稲田大臣自身は、治安が悪化していることは事実というふうに言っているんですが、岸田大臣もその認識は同じなのか違うのか、その点はどうですか。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 稲田大臣が言われたのは、問答ですけれども、要するに、七月に悪化したというんじゃなくて、今、悪化していることは事実だということについて言っているわけです。 若宮防衛副大臣にお見えいただいていますが、防衛省としては、大臣自身がスーダンの治安が悪化していると認識しているというふうに言っているんですけれども。事実だと。何をもって治安が悪化していることは事実というふうに認識しているんでしょうか。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 七月の事態について、その後はジュバは比較的安定とかということを繰り返し大臣も副大臣も言われるわけですけれども。 稲田大臣の記者会見はきのうです。そこで、マシャール派の報道官が、戦闘行為はまだ続いている、政府軍が先にやっているというふうに認識を示していて、それは首都ジュバでも起こり得るということを電話で答えているけれども、そういうことは起こり得ないのか、大臣の認識はどうなのかと言ったら、きのうの時点で、治安が悪化していることは…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 安定しているわけではないとか厳しいとかというんじゃないんですよ。悪化しているというのは、悪くなっているということなんですよ。そうでしょう。厳しいとか安定しているとは言えないというのじゃなくて、悪くなってきているということなんですよ、悪化というんですから。 岸田大臣に伺いますが、稲田大臣は、またそれに続けて、将来的にいかなる事態が起きるかということについては、しっかり緊張感を持って見ていかなければならないと。先ほどもそれに似た…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 この基本的考え方というきのうの文書では、今後も南スーダンにおいて武力衝突の発生は十分に予想されるというふうにあります。つまり、その点でいうと、二〇一三年末やことし七月のような事態が再燃しかねないということを言っているんじゃないのですか。そういうことはあり得ない、こういうふうに見ているのか、その点はどうですか。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 いずれにしても、先ほどからもそうですし、この間も、現時点でジュバ市内は比較的安定と、現時点でと言っているにすぎません。 それから、反政府勢力の副大統領がかわったということでこの間も岸田大臣から答弁がありましたが、アメリカの議会調査局の報告書の中でも、デン第一副大統領の正統性についていろいろな議論があって疑問符があるんだということも紹介をされている。現在も武力衝突や一般市民の殺りく行為がたびたび生じているということが、この昨日…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 ＰＫＯ法上、武力紛争を定義した規定があるのか。定義があるのかないのか、そこだけ端的に答えてください。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 ＰＫＯ法には、武力紛争とは何かという定義がないということであります。 定義がないのに、なぜ南スーダンで武力紛争が起こっていないというふうに言えるんでしょうか。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 武力紛争は何かという定義がないのに、南スーダンでは武力紛争が起こっていないと何で言えるのか。これはおかしいですよね。 では、伺いますけれども、ＰＫＯ法第三条の一項に、国際連合の総会または安全保障理事会が行う決議に基づきＰＫＯ活動を実施するというふうにあります。南スーダンに自衛隊を派遣する根拠となる国連決議というのは何でしょうか。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 二二幾つですか。二二五二でいいですか。（岸副大臣「はい」と呼ぶ）本当にそうですか、根拠。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 昨日発表した基本的考え方と一緒に一連の文書があります。その中に、国連南スーダン共和国ミッション、設立年月二〇一一年七月と書いて、設立決議、安保理決議一九九六号というふうになっていますが、これに基づいてＰＫＯ法三条一項でやっているんじゃないんですか。その後、累次の決議はあるけれども、自衛隊を派遣している根拠になっているのはこれじゃないんですか。違うの。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 いつ、どういうふうに更新しましたか。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 ちょっと、いつというのをきちっと言ってもらえますか。 この南スーダンミッションという、政府が資料で出したペーパーの中には、そういうことは書いていないですよね。それぞれこういうふうに決議が採択されたということはあるけれども、設立決議ということ以外に、この決議に基づいて変更してやったとかということが書いてありますか。ないんじゃないですか。