笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/02/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会 第5号
○笠井委員 実労働とのギャップを埋めるということが必要だということでガイドラインの話もされましたが、そう言うのであれば、パソコン残業を含めて、実際に働いた時間が把握できるような、誰が見てもわかる制度にしておく必要がある。肝心なのは、労働者一人一人の実際の労働時間をしっかりと把握することだ。それをどうするかということで、それなしに問題は解決しないということは、しっかりやる必要があると思うんです。 そして、最後になりますが、そういう点でいい…
第193回 衆議院 予算委員会 第5号
○笠井委員 要するに、基本ということを確認されました、大臣告示が。健康上からもそれが基本だということで大臣告示に出ているわけですから、基本だと言うんだったら、それを法定化する、これが当たり前だと思うんですよ。 それを、過労死ラインとか何か言って、そして八十時間、百時間、そこまでいかないところをクリアすれば、ぎりぎりだったらいいと言ったら、本当にリスクは高まるばかりで、そんなのは、ちゃんと労働者、国民を守る法律でも何でもないということだと…
第193回 衆議院 予算委員会 第5号
○笠井委員 終わります。
第193回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
○笠井委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
第193回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
○笠井委員 ただいまの青柳陽一郎君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第193回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
○笠井委員 御異議なしと認めます。よって、城内実君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長城内実君に本席を譲ります。 〔城内委員長、委員長席に着く〕
第192回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 北朝鮮がことし九月に強行した五度目の核実験と、繰り返される弾道ミサイル発射に対して、国連安保理は去る十一月三十日、新たな制裁措置を盛り込んだ決議二三二一号を全会一致で採択したわけであります。 今回の決議について、安倍総理は、「国際社会が、これまでと全く異なる新たな次元の厳しい対応を取ることを国際社会の意志として明確に示したものである。」、このようにコメントいたしました。 岸田外務大臣に伺いますが、こ…
第192回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 今大臣が今回の決議で触れられた点で、北朝鮮最大の外貨獲得源である石炭輸出についての総額約四億ドルまたは総量七百五十万トンの年間上限、あわせて銅やニッケルなども禁輸品目に加えられたと思うんですけれども、さらに、輸入国が輸入した石炭量を毎月国連安保理に報告することが義務づけられて、上限に近づくと加盟国は購入を禁止される、そこまでいったわけであります。 そうした一連の制裁措置が実施されるならば、今大臣もちょっと触れられましたが、北…
第192回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 石炭の国際取引をめぐっては、前回の決議、ことし三月の二二七〇号でも原則禁止されていたわけでありますけれども、民生目的の場合は取引できるとの例外規定が抜け穴となって、有名無実化したとされております。今回の決議は民生用も含む石炭の総量規制に踏み込んだのが特徴でありますが、報告書に出ない闇取引や他国を迂回する取引を黙認しては意味がない。その点では、不正を一切許さない厳格な履行を求めたいと思います。 同時に、岸田大臣、今回の決議では…
第192回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 加藤大臣、北朝鮮から国外への労働者派遣については、大臣も出席された今月一日の国連本部での北朝鮮の人権問題に関するシンポジウムでも取り上げられたと承知しております。 加藤大臣とともにパネリストを務めた韓国の李政勲北朝鮮人権国際協力大使がこう言われている。北朝鮮から国外への派遣労働者は約十万人、北朝鮮は年間四億ドルから五億ドルの収入を得ており、労働者は給料の九〇％を北朝鮮に搾り取られる、搾取されるということで、まさに奴隷のようだ…
第192回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 最後に伺いたいと思います。岸田大臣。 今回の決議二三二一号は、二〇〇五年九月の六者会合の共同声明を支持して、六者会合、六カ国協議の再開を改めて要請しております。今、関係国をめぐっては、米国ではトランプ次期大統領が誕生するということで、それから韓国では朴槿恵大統領が弾劾されるなど、情勢が大きく動いている。こうしたときだからこそ、各国、とりわけ日本には、従来の延長線上にとどまらない外交的対応が求められていると思います。 そこで、…
第192回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 日本政府が、軍事対軍事の悪循環を深刻にする道ではなくて、対話による解決に徹して、核兵器のない世界に向けた具体的な行動に取り組む、これが本当に大事になっていると思いますので、このことも強く求めて、質問を終わります。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 山本農林水産大臣の去る十月十八日の発言は、事実上強行採決をけしかけた、絶対に許しがたいものであります。謝罪とか、あるいは撤回で済む問題ではない。安倍総理の任命責任は重大であります。 ともかく議案を通せばいいと言わんばかりの国会軽視、政府・与党の政権運営に対する傲慢な姿勢が厳しい批判を浴びております。本委員会での審議は緒についたばかりであり、徹底審議こそ必要であります。 そこで、具体的に質問いたします…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○笠井委員 私は懸念について述べたわけじゃないんですが、懸念は当たらないというのは、何か先回りして話をされたかもしれません。私は、将来の保健医療制度について協議する用意がある、これはどういうことかということを聞いたんですが、それについてはお答えがないということであります。 安倍総理は、国民皆保険制度は守られるというふうにかねがね言ってこられましたけれども、将来の保健医療制度の改変についても協議する用意があると、今回の書簡は日米両政府間で…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○笠井委員 そんな答弁したら、アメリカ側から違うと言われますよ。 この書簡を見ますと、まず米国側書簡というのがありまして、その中では、日本国は、要するに、国民皆保険制度を維持する必要性を強調する一方、一方ということで、その先に、日米両政府が、国の保健医療制度の実施における透明性及び手続の公正な実施の重要性も認めると。皆保険制度を維持する一方で、それとは違う方向で、透明性とそれから公正な実施、そういう方向についても重要性を認めるということ…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○笠井委員 既に米国側から、保健医療制度そのものについてを含めて協議する用意がある、こういうことであるなと言われて、ありますという確認をし、そして厚生労働省も、米国の業界などから言われたときには、意見を言うことができて、それを考慮するとまでちゃんと能動的に言っているわけですから、総理、既に二〇〇九年の段階では、米国の医療業界が意見を表明すれば厚生労働省が考慮するものとするという約束ができ上がっていた。米国は、自国の医療業界の対日要求をの…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○笠井委員 日米間の対話というのは、この間も、協調対話を含めてやってきたんですよ。アメリカ側の要求があるということについてもいろいろな場で議論されて、そして、それについては企業の側の要求があるということも、政府を通じて来たりしていた。 しかし、今度ＴＰＰができた時点で、署名した日にわざわざ、国民皆保険制度の根幹にかかわる問題を含めて日米間で協議する用意があるということを、ありますねとアメリカから言われて、ありますよというふうにしたんです…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○笠井委員 次に、ＴＰＰの核心の一つ、投資家対国家紛争解決、ＩＳＤＳ条項について伺います。 このＩＳＤＳというのは、なかなか聞きなれない言葉だったかもしれませんが、随分最近は言われるようになりました。投資先の国の、相手国の政府や自治体の政策が協定に違反をして損害をこうむるというふうに多国籍企業が判断した場合に、投資家が判断した場合に、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みであります。 まず、外務省に伺います。 これまでに、さまざまな…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○笠井委員 累計で世界で六百九十六件もあるということであります。 これまでさまざまな事例があると思うんですが、どういう紛争になっているか、具体的に幾つか聞きたいと思います。 例えば、ドイツ政府は、東京電力福島第一原発事故の後、原発ゼロの政策に転換をいたしました。これを、スウェーデンの大手電力会社が、原発閉鎖に追い込まれて多大な損害をこうむったとして、ドイツ政府を訴えました。外務省、そういうケースがありましたね。具体的にどういうことでした…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○笠井委員 もう一つ事例を伺いたいと思いますが、エジプト政府が最低賃金を引き上げたとして、フランスの水道会社ヴェオリアがこの仕組みを利用して訴訟を起こしたと思います。この事例についてはどうなっているでしょうか、外務省。