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日本共産党衆議院
総発言数
8,581
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2017/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 20 を表示
日本共産党2017/04/21

193衆議院 外務委員会 第11号

○笠井委員 米側の要求で今木材の話を言われましたけれども、結局、「引き続き懸念を有している。」というのは、「引き続き」なんですね。 私がそれで質問したところで、国産優先の補助事業がやられていることは問題だとして、これをやめろという話については、二〇一五年の報告書でそういうことに関する記述があるから聞いたので、そういう要求を引き続き持っているということは明らかじゃないかということなんですよ。 私、今幾つか質問してまいりましたが、岸田大臣は…

日本共産党2017/04/21

193衆議院 外務委員会 第11号

○笠井委員 麻生副総理はこの問題、このことについては、一回だけではなく、記者会見で二回にわたって強調されて、別の部分では、日米の関係はかつては摩擦、大体経済摩擦とか、摩擦でスタートしたのですが、摩擦が象徴だった時代から明らかに協力という時代に移りつつあると、重ねて言われております。 今、大臣の方からも、それについてはこういうことではないかというお話があったんですが、まさに貿易摩擦がかつていろいろ歴史的にもあった、例えば日米構造協議なんか…

日本共産党2017/04/21

193衆議院 外務委員会 第11号

○笠井委員 いや、USTRの貿易障壁報告書については、さっき大臣も、暦年ずっと出してきているという話があったわけですが、まさにそういう形で、それを通じて、貿易障壁報告書ということで、米側、USTRが発表して、そのもとで具体的に日米の交渉、通商交渉、貿易の問題、いろいろありました。だけれども、そのときに、そういうことを背景にして、日本側にこれをのめ、これをやれということでやってきたのが経過だったと思うんですよ。 それで、今大臣が、日米で力…

日本共産党2017/04/21

193衆議院 外務委員会 第11号

○笠井委員 では、伺いますけれども、トランプ大統領は四月十八日、ちょうどこういうタイミングですけれども、日米経済対話と同じタイミングで新たな大統領令に署名をいたしました。 ホワイトハウスホームページを見ますと、トランプ大統領は、バイ・アメリカンとハイヤー・アメリカン、米国内の購買と雇用を促進すると銘打って、一つは、この大統領令は、米国の納税者のお金を米国内の会社に流すことを促進するバイ・アメリカン法を損なう免除及び例外措置の濫用を対象と…

日本共産党2017/04/21

193衆議院 外務委員会 第11号

○笠井委員 トランプ米大統領は、この大統領令で、米国の納税者のお金が米国の会社へ流れるように米国内産の製品調達を優先すると宣言しているということであります。 このバイ・アメリカン法で、自国への輸入ダンピング等を吟味して自国の国内生産を守る方向をとる一方で、日本に対して自由化を強く迫るということを繰り返している。米国政府が国内生産を保護しながら日本に対して強く自由化の実行を迫るやり方というのは、アメリカの利益第一を押しつけるやり方というの…

日本共産党2017/04/21

193衆議院 外務委員会 第11号

○笠井委員 ウイン・ウインということでいうと、でも、それぞれ失うものもあるということですかね、ウイン・ウインというのは。

日本共産党2017/04/21

193衆議院 外務委員会 第11号

○笠井委員 先ほども議論したわけですが、繰り返し大臣はそういうことで言われるわけですけれども。 私、どうしても理解できないのは、結局、今回の日米の経済対話の枠組みというのは、摩擦から協力へというのが大きなポイントなんだと麻生副総理は繰り返し言われる。そうすると、結局どういう形で貿易・投資ルールについても議論してやっていくのかというと、片方が、アメリカの側はこれをやれ、もっと自由化しろ、もっと規制緩和しろと言った場合に、それについて、いや…

日本共産党2017/04/21

193衆議院 外務委員会 第11号

○笠井委員 今も私、申し上げたんですが、かつて日米間では、日米構造協議や日米の経済調和対話などが繰り返されて、日本と米国の大企業に都合のよい規制緩和とか、公共投資の大幅拡大などが強行されてまいりました。 最近のTPP交渉の国会審議の中でも明らかになったのは、農業の重要五品目で無傷なものは一つもないというようなことを含めて、日本側の譲歩が明確になったわけであります。 今回の日米経済対話も、トランプ米政権の利益第一の要求に応える内政干渉の仕…

日本共産党2017/04/21

193衆議院 外務委員会 第11号

○笠井委員 本当の国益を考えられるんだったら、この日米経済対話の枠組みではないだろうと、私は強く言いたいと思います。 我が党は、二月の日米首脳会談が、米国第一を掲げるトランプ政権に対して、安倍総理が日米同盟第一の立場で追従する、安保政策でも経済政策でも異常なトランプ追随が際立つものになったということで、厳しく批判をいたしました。日米経済対話の新たな枠組みが日本に対する新たな経済的内政干渉の枠組みになることが強く危惧されるとあのとき表明い…

日本共産党2017/04/19

193衆議院 外務委員会 第10号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日の案件に先立ちまして、北朝鮮問題への日本政府の対応について、岸田大臣に伺いたいと思います。 トランプ米政権は、北朝鮮への対応について、軍事力の行使も選択肢にする立場を表明いたしております。 昨日、来日したペンス米副大統領は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、さきに訪問した韓国で述べたように、アメリカの戦略的忍耐の政策は終わった、全ての選択肢はテーブルの上にあるというふうに述べて…

日本共産党2017/04/19

193衆議院 外務委員会 第10号

○笠井委員 抑止力として評価できるというふうに言われましたけれども、ペンス副大統領は、シリアやアフガニスタンでの行動を通じトランプ新大統領の力を見せた、北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテスト、試す、テストしない方がよいと、韓国で発言いたしております。そして、我々は通常兵器や核兵器などいかなる攻撃にも圧倒的に対処するという形で、軍事力の行使を公言しているわけであります。 そういう中で、日本政府が全ての選択肢を評価するという形で支…

日本共産党2017/04/19

193衆議院 外務委員会 第10号

○笠井委員 軍事力についての、行使を行うことを容認、支持するということになるのかということについて、はっきり答えてください。

日本共産党2017/04/19

193衆議院 外務委員会 第10号

○笠井委員 抑止力を強化すると言うけれども、先ほど副大統領自身の言葉も紹介しましたが、米国は使うと言っているわけです。そういう中で、それについてきっぱりした態度をとれないという問題が、大きな問題だと思うんです。 実際に、米国が軍事的脅威を強める中で、北朝鮮は先日も弾道ミサイル発射というさらなる軍事的挑発行為も行いました。軍事対軍事の危険なエスカレーションが起こっている現実をしっかり直視すべきだと思うんです。 今、必要なのは、経済制裁の強…

日本共産党2017/04/19

193衆議院 外務委員会 第10号

○笠井委員 外交が基本だと外務大臣として繰り返されるわけですけれども、安倍総理は、今週、四月十七日の衆議院の決算行政監視委員会で、外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもないと述べながらも、建前を述べるのは結構ですけれども残念ながらそれでは北朝鮮は動いてこなかったのは事実というふうに強調をして、外交努力を通じて平和を守ることを建前だと、総理大臣の答弁として言い放ちました。これは私、驚くべき暴言だと思うんです。 岸田大臣…

日本共産党2017/04/19

193衆議院 外務委員会 第10号

○笠井委員 私が今、総理大臣の答弁を紹介したように、建前を述べるのは結構ですけれどもとはっきり言われたんですよ。外交努力を通じて平和を守るということが建前だということを言われたわけですから、外務大臣も同じように、総理は建前と言われた、外務大臣も同じかと私は聞いているんです。(発言する者あり)言葉尻じゃないですよ。

日本共産党2017/04/19

193衆議院 外務委員会 第10号

○笠井委員 私は、明らかに、これは建前だと総理が言われて、びっくりしたんですよ。 では、外務大臣は、とにかく、外交を通じて解決するという努力というのは建前じゃないと。

日本共産党2017/04/19

193衆議院 外務委員会 第10号

○笠井委員 私、三月八日の当委員会で質問をさせていただいたときに、今こそ国際社会が一致結束をして経済制裁を厳格に実施して、この圧力を強めることと一体に外交交渉を通じて北朝鮮に非核化を迫って、核・ミサイル開発の手を縛ってその放棄に向かわせる、そういうことが極めて重要になってくる、より重要だということでよろしいんですねと、最近の北朝鮮による核・ミサイル開発という暴挙に対してただしたときに、そういうふうに質問いたしたときに、岸田大臣御自身が、…

日本共産党2017/04/19

193衆議院 外務委員会 第10号

○笠井委員 決算行政監視委員会でのやりとりの中では、建前という発言だけじゃないんです。 安倍総理は、戦争はもちろんあってはならないというふうに述べられながらも、北朝鮮には軍事的挑発行為をやめろと強く言わなければならないけれども、アメリカにおまえらはやめろと言うことではないと、アメリカに対して。 つまり、米国に対して軍事力行使を行うなとは言わないということをはっきり公言されましたが、岸田大臣、これは日本政府の立場ということですか。

日本共産党2017/04/19

193衆議院 外務委員会 第10号

○笠井委員 同列論を言っているんじゃないんですね。 先ほど、冒頭にも紹介しましたけれども、ペンス副大統領は、平和は大事だと、平和を守る努力というふうに言うけれども、それは力によってのみ初めて達成される、軍事力でやれるんだとアメリカは言っているわけですよ。それはいいのかという話になってきて、結局、アメリカに対して、北がやるからといってアメリカも軍事力でやっていいのかということについて、アメリカにはやめろとは言わないと総理は言われたと。それ…

日本共産党2017/04/19

193衆議院 外務委員会 第10号

○笠井委員 アメリカが、抑止力の強化、それは評価すると言われますけれども、そういう形で、結局、いざというときに使うと。米国が先制攻撃などの軍事力行使を実際にそういうことでやったらどうなるかということが大変問題になると思うんです。おびただしい犠牲が出ることは避けられないと。 一九九四年のことがよく引き合いに出されますが、クリントン政権時代、米政権時代に、米国による北朝鮮への先制攻撃の一歩手前まで行ったことがありました。そして、そのときは、…