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警察庁生活安全局長参議院衆議院
総発言数
351
直近の所属会派
直近の役職
警察庁生活安全局長
直近の発言日
2006/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 財政金融委員会19 件・19%
  • 財務金融委員会14 件・14%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
  • 環境委員会1 件・1%

※ 全 351 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

351 20 を表示
警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 今回の法改正で、個人情報が記録された物件については拾得者が所有権を取得することができないこととなるということでございますので、このような制度を設けることといたした趣旨等につきましては、国民の間に誤解が生じないようにすることが大変大事だというふうに私どもも考えておりまして、改正法の成立後、ポスター、リーフレット等を作成するなどいたしまして、国民に広く個人情報関連物件の取り扱いに関する今回の規定といったものについて、十分な…

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 遺失物の返還につきましては、担当者も多数に上るわけでございます。この事務をかなり長くやっている人もおりますれば、比較的ベテランでない者も一線にはおります。そういう人を含めまして、今回の改正の作業の過程でも、相当意見も聴取をいたしましたし、事実関係、どういうふうな運用実態になっているのかということについても相当の現場における状況を私ども把握いたしております。 そうした認識に基づきまして、今後、この法改正についてやはり少し…

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の意見の募集につきましては、昨年の十月から十一月にかけまして行ったものでございます。幾つかの論点にわたっておりますけれども、一つは、遺失物の早期返還と返還率の向上についてどのようにするかということ、もう一つは、届け出等の手続に関する国民の利便性の向上について、あるいは、傘・衣類等、大量で返還率の低い物件の取り扱いについて、あるいは、カード・携帯電話のような個人情報関連物件の取り扱いについてど…

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 平成十六年の四半期ごとの各一カ月間、計四カ月間について実施をいたしました全国調査におきますと、警察署長に差し出された物件のうち最終的に遺失者に返還された物件を見ますと、二週間以内に遺失者が判明したものの割合、今委員は八五%程度と申されましたけれども、この調査によりますと、九九・三八%に上っておりますが、そこにとどまっていると私どもは考えております。これが三カ月になりますと、九九・九四%に上がります。 やはり遺失者に返還…

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、個人情報関連物件についての取り扱いは、昨今の携帯電話の普及、また、遺失物として携帯電話が非常にふえたということにかんがみまして、重要な課題となってきているところでございます。 そうした個人情報関連物件が犯罪等に悪用されるおそれもあるわけでございますので、これについては、遺失者が判明しないまま保管期間が満了した場合であっても、拾得者に所有権を移転させないことといたしますし、それに…

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 その点も含めまして具体的な指示をいたしたいと考えております。

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 個人情報関連物件の取り扱いにつきましては、今回の法改正で新たな規定が設けられることとなります。まず、個人情報関連物件というのがどういうものであるのか、その中身によってどのように管理、保管すべきであるのか、また、最後は廃棄をするということが考えられるわけでありますが、廃棄の手続についてどうあるべきなのかといったことを、やはり個人情報関連物件については一つの大きな一固まりのものとして内容を指示したいというふうに考えておりま…

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 委員御指摘のとおり、古物商は、古物を買い受ける場合に、相手方の氏名、住所等を確認いたしまして、古物の特徴等とともに書類に記載しなければならないこととされております。また、買い受けようとする古物が盗品あるいは遺失物横領の被害品等、不正品の疑いがあると認めるときには、直ちに警察官に申告しなければならないこととされているところでございます。 したがって、古物商が、遺失物横領の被害品の疑いがあると認める場合には、警察官に申告す…

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、古物商には、不正品の疑いがあると認めるときの申告といった古物営業法上の義務を果たすことが期待をされているところでございます。こういう業が健全に発展をしていくということは、そういう意味でも大切なことであるというふうに私どもも考えております。 警察におきましては、こうした古物営業法に基づく古物商への指導監督を通じまして、古物営業の健全な発展を図ってまいりたいと考えております。

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 御指摘の、消費者金融ややみ金融からの借金苦を原因、動機とした自殺者の数、あるいは窃盗や強盗等の数に関するデータは、警察は持ち合わせてはおりませんが、平成十六年中における自殺者、これは三万二千三百二十五人を数えておりますけれども、この中で遺書のある自殺者について自殺の原因、動機を推定して分類いたしましたところでは、負債、倒産、生活苦等の経済生活問題を理由とした自殺者の数は三千四百三十六人、全体の三二・九%となっております…

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 遺失物法上は、今回の改正案の第四条でも書いておりますけれども、「拾得者は、速やかに、拾得をした物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならない。」と書いてあるわけでございます。その方法について、本人みずからが妥当な方法で遺失者に返還をするということがやはり全体的に求められることであろうというふうに思います。 携帯電話について、今委員が申し上げたことがそのような方法であるかどうかについては…

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 罪になるかどうかについてでございますが、それは遺失物法上の罪になることはないかと思います。他の法令上それを見ることが、あるいはそれを漏らすことがどうなのかということについては、ちょっと他の法令を少し検討してみませんとわかりませんが、即座には違法だとは今私申し上げる知識を持ち合わせておりませんが、やはり基本的には拾ったものは警察に届けていただくということで対応していただきたいというふうに私どもは考えます。

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 突然のお尋ねですので、確実な法律解釈であるかどうかわかりませんけれども、刑法上、電磁的なものに対する保護の規定がございますが、場合によってはそれに当たる可能性もあるのではないか、あるいは個人情報保護法といったものの規定も少し当たるものがあるかどうか検討してみる必要があるのではないかというふうに考えます。

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 突然の質問ですので、正確な数字を持ち合わせませんけれども、携帯電話につきましても、現状では遺失者に返還されるのは八割足らずの状況でございます。 御指摘のように、大事なものをなくされたということで遺失者の届け出がある場合には、その物件が拾得者によって届け出られていれば、それが即座に照合されて、当該遺失物が当該遺失者のものであるという確認がスムーズに迅速に行われ、そして、委員御指摘のように、その遺失者が当該本人であるという…

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 お尋ねの物件のうち携帯電話に関して申し上げますと、携帯電話会社に照会すればその所有者が判明し、早期返還ができるはずでございます。 ところが、近年、企業における個人情報の管理の強化に伴いまして、警察署長の行う任意の照会に応じてくれる場合もあれば、そうでない場合もあるというのが現状でございます。 このため、一部の携帯電話会社については、警察との事前の取り決めに基づきまして、警察から携帯電話会社に連絡をし、携帯電話会社から携…

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 御指摘のように、携帯電話会社に過大な負担をかけないように今後措置をしていかなければならないわけでございますけれども、私ども、これまで携帯電話会社にさまざまな話を現場においてもしております。その際の携帯電話会社の危惧は、手数もございますけれども、やはりそうした個人情報について、法的な裏づけもないのに言っていいものか、そういう側面も強いというふうに感じております。 したがいまして、この規定を設けることで携帯会社の協力という…

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 所有者が判明しておりますものについては、警察はそれを必要な期間保管いたしまして、できるだけ速やかに遺失者に返す手続を現行法でも行っているところでございます。

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 御指摘のように、それが野良猫なのか野良犬なのか、あるいは所有者、飼い主がおられて、しかし迷い犬になっているのかということについては一見してはなかなかわかりにくいところでございますが、御指摘のように、所有者の判明しないものとして警察としてはできるだけ早く遺失者に返すように現状で努力をいたしております。

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 御指摘のように、その届け出のあった犬や猫が、野良犬や野良猫なのか、または飼い犬や飼い猫なのかについては、外見上一概に判断することは困難でございます。その基準といったものがあるわけでもございません。 が、従来は、いわゆる野良であろうと飼い主がいることが想定されるものであるとにかかわらず、所有者の判明しない犬や猫につきましては、動物愛護法の対象で対処すべきものなのか、あるいは遺失物法の対象になるのか、そこについては不明なま…

警察庁生活安全局長2006/05/31

164衆議院 内閣委員会 第11号

○竹花政府参考人 動物愛護法の規定に基づきまして、所有者の判明しない犬、猫等につきましては、都道府県等で動物愛護法に従って措置されるべきもの、そのように措置をされるというふうに今回の法律は考えております。