竹花豊
会議録に記録された「竹花豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 351 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁生活安全局長
- 直近の発言日
- 2006/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 財政金融委員会19 件・19%
- 財務金融委員会14 件・14%
- 法務委員会6 件・6%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 351 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（竹花豊君） 特例施設占有者につきましては、この拾得物を適切に保管することができる事業者であることを予定をいたしておりまして、そのようにしてまいりたいと考えておりますし、また、その特例施設占有者がその拾得物の保管を適正に行うように担保する仕組みを設けております。それは、都道府県公安委員会がこの特例施設占有者に対して所要の監督を行うことができることといたしていることでございます。 具体的には、その保管する物件に関する報告等を求…
第164回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（竹花豊君） この法律が成立いたしますと、その関係のことについても都道府県警察に連絡をすることになります。その際に、委員御指摘のように遺失者あるいは拾得者の立場に十分対応した現場での措置についても指示をいたしたいというように考えます。
第164回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（竹花豊君） 御指摘のとおりでございます。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 刑法犯少年の検挙人員は、平成十七年中、十二万三千七百十五人を数えております。ここ十年間、十二万人から十五万人台で推移をしているという状況にございます。これを少年の千人当たりの人口比で見てみますと、平成十七年は十五・九となっておりまして、依然として高い状態が続いております。 また、少年犯罪ではありませんけれども、いわば少年の、少し非行に走り始めたという不良的な行為ということで、深夜徘回ですとか喫煙な…
第164回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（竹花豊君） 調査業等に係る犯罪の検挙人員について申し上げますと、平成十六年は百八十人、平成十七年は六十三人となっております。 やみ金との比較ということでございますけれども、平成十七年中にいわゆるやみ金に係る検挙人員数は七百六人でございました。
第164回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（竹花豊君） お答え申し上げます。 調査業に関する今回の法律案を警察庁において所管をするということにつきましては、警察法二条の規定に警察の責務の規定がございまして、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」という規定がございます。今回の法律案の中身は、この警察の責務に相応するものが含まれておりますので、私ど…
第164回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（竹花豊君） この業の規制につきましては既に他の省庁において所管をしている法律がございます。この法律の施行に当たって、警察はこれに、運用に協力するという形で政府全体として対処をしているということでございます。
第164回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（竹花豊君） やみ金の、まあやみ金といいますのもいろいろ定義ございますけれども、消費者金融、金融にかかわる規制というのは貸金業に関する規制によりまして、その貸金業の健全な運営等法律の目的に従って規制が現に行われているところでございます。その中に貸金業の適正な運用、例えば取立てに当たって様々な行為が規制をされておりますけれども、そうした規制に基づいて罰則が定められており、その罰則を適用するについては、警察の職務でございますので…
第164回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（竹花豊君） その法律の趣旨からして、あるいは規制の中身からいたしまして、全体として警察において所管することが妥当なものではないかと私は感じております。 ただ、これは私どもが提案をしている法律ではございませんので、立法者の、提案者の御意図があろうかと思いますけれども、私どもとしてこの法律を見させていただいて、この内容であれば警察において所管するのが相当ではないかというふうに考えております。
第164回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（竹花豊君） 御指摘の警備業法第十五条は、「警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」と規定をいたしておりまして、この条文が一つの根拠となりまして指示処分を行った例があると承知をいたしております。 その意味で、プログラム規定ではなくて具体的な処分の事由としてこの…
第164回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（竹花豊君） 議員御指摘のとおり、この十五条の規定を適用するに当たっては、もちろん他の条文もそうでございますけれども、この条文に当たるかどうか慎重な検討が必要であるということでございます。 今申し上げました、この規定を一つの根拠としてと申し上げましたのも、こればかりではなくて、全体の行為の中の行為をとらえてこの規定にも反するものであるということを理由にして指示処分をしたものと承知をいたしております。
第164回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（竹花豊君） 私どもは、本法案が成立いたしますと、従来警察としても十分な把握のできなかった探偵業に関する実態を把握する手掛かりが得られることになるというふうに感じておりまして、本法を立法者の意図を十分踏まえまして適正に運用することで、この法案の目的としているところを達成できるように努力をしてまいりたいと思っております。 ただ、この業界、私ども実態が今のところ余りつかめていないというのも実情でございまして、この法律の施行につい…
第164回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（竹花豊君） 私ども、探偵業に係る広告宣伝について様々な問題があるということについては承知をいたしておりますが、ただその詳細につきましては、先ほども申し上げましたように、必ずしも業界の実態把握も進んでおらないということもございまして、今後の検討課題として、これからこの法律を適用させていただいて実態把握を進める中で、どういう広告の実態にあるのか、どこに問題があるのか、どうすればそれが防げるのかといったようなことについて検討させ…
第164回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（竹花豊君） 本法によりますと、施行後一か月以内に届出を出しなさいよというふうになされております。 そこで、基本的には、今この探偵業法の規制の対象となります業界からは大方のものは分かるのではないかと。ただ、それが真実、届出どおりであるかどうかといったようなことについて、その後様々な調査を行っていくことにも相なりますが、非常に数が多いということもございまして、やはり相当の日時を考えておかなければならないというふうに思っておりま…
第164回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（竹花豊君） 御指摘のとおり、この本法律の規定に従って厳正に対処するということでございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 平成十六年の四半期ごとの各一カ月間、計四カ月間について実施した全国調査によりますと、警察が拾得物として取り扱った動物は約一万一千五百件で、そのうち、犬が八二・〇％、猫が四・〇％をそれぞれ占めております。ここから推計いたしますと、平成十六年の一年間に取り扱った犬の件数は約二万八千件、猫の件数は約一千五百件と考えられるところでございます。 また、今回、法律を改正いたしまして、所有者の判明しない犬や猫を…
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法改正によりまして、所有者の判明しない犬や猫を拾得した方が、動物愛護法の規定により都道府県等にその引き取りを求めた場合については、遺失物法が適用されないこととなるわけでございます。 議員御指摘のように、これは警察署では動物の飼養や保管に関して専門的な知識を有する職員がいないこと、あるいは専門の施設を有していないというようなことから、むしろ都道府県等において、こうした犬や猫を取り扱うこととした…
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 個人の身分もしくは地位または個人の一身に専属する権利を証する文書等と申しますのは、そもそも所有者以外の者によって使用されることが予定されていないものでございまして、具体的には身分証明書、クレジットカード、預金通帳、キャッシュカード等がこれに該当いたします。 また、個人の秘密に属する事項が記録された文書等と申しますのは、個人のいわゆるプライバシーに関する事項が記録されたものでございまして、具体的には…
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○竹花政府参考人 パソコンそれから携帯電話等につきましても、その個人情報がされているものにつきましては、これは権利を移転いたさないということで措置をすることとしております。
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○竹花政府参考人 今回の法改正では、個人のプライバシーを保護し、個人情報関連物件が犯罪等に悪用されることを防止するために、今御指摘のように個人情報関連物件については、遺失者が判明しないまま保管期間が満了した場合であっても拾得者に所有権を移転させないこととするだけではなく、保管期間終了後には、警察署長等において速やかにこれを廃棄することといたしております。 その廃棄の具体的な方法につきましては国家公安委員会規則で定めることとなりますけれど…