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警察庁生活安全局長参議院衆議院
総発言数
351
直近の所属会派
直近の役職
警察庁生活安全局長
直近の発言日
2005/10/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 財政金融委員会19 件・19%
  • 財務金融委員会14 件・14%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
  • 環境委員会1 件・1%

※ 全 351 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

351 20 を表示
警察庁生活安全局長2005/10/14

163衆議院 内閣委員会 第3号

○竹花政府参考人 やはり地方におきましてはその社会的現象のもたらす害悪というものについて身近に感じる立場でございますので、都道府県の自治体においては、これに対して緊急に対処することをまず求められる立場であろうというふうに存じます。 そしてまた、そういう条例をつくることについて、その地域の方たちの合意が得られる条件があるのであろうと思われます。これが全国的な問題になったときには全国的、国民的な合意が得られる、そうした状況があるのかどうかと…

警察庁生活安全局長2005/10/14

163衆議院 内閣委員会 第3号

○竹花政府参考人 私ども、風俗営業がいわゆる健全な風俗を乱すことがないようにさまざまな規制をかけるわけでございますが、先生御指摘のように、店舗型の性風俗については、できる地域を制限していくということで規制をしようということで続けてきたものでございます。 これを逃れるために無店舗型という性風俗の営業が広がってまいりました。いわゆるデリヘルというものでございます。これについては地域に囲い込むということができないわけでございますので、この業を…

警察庁生活安全局長2005/10/14

163衆議院 内閣委員会 第3号

○竹花政府参考人 今回の法改正は、この点を一つの私ども改善したいものとして考えて、広告宣伝活動について規制を加え、無届けの業者に対する規制を強化するということでございます。

警察庁生活安全局長2005/10/14

163衆議院 内閣委員会 第3号

○竹花政府参考人 無届けであるということを知らずに協力をしているという状況でありますれば、幇助としては問えないというふうに考えます。

警察庁生活安全局長2005/10/14

163衆議院 内閣委員会 第3号

○竹花政府参考人 公安委員会が届け出受理書を届け出た業者に対して発行するわけでございますけれども、広告宣伝業者が求めれば、そうしたものを業者の側は提示しなければならないという規定にしてございます。

警察庁生活安全局長2005/10/14

163衆議院 内閣委員会 第3号

○竹花政府参考人 これは、やはり広告をしようとする業者が適正なものであるかどうか、広告をする業者の側としては確認をするように、できるようにしようというのが今回の趣旨でございまして、そういう意味で、提示を求められれば必ず提示はするよ、そういうふうな規定にいたしたものでございます。

警察庁生活安全局長2005/10/14

163衆議院 内閣委員会 第3号

○竹花政府参考人 今回のこの法令を広告業者等を含めまして十分周知することを通じまして、こうした提示を必ず求められることが十分やっていけるというふうに私ども判断をいたしております。

警察庁生活安全局長2005/10/14

163衆議院 内閣委員会 第3号

○竹花政府参考人 まだ出しておりませんけれども、十分な周知の方法を検討して、実施をしてまいりたいと考えております。

警察庁生活安全局長2005/10/14

163衆議院 内閣委員会 第3号

○竹花政府参考人 今回の改正では、届け出書の提出があったときにはそうした届け出受理書を交付することになっているわけでありますが、これを行うことによって、無届けとは知らずに手をかす広告宣伝や店舗の賃貸の状況が大きく改善されるということをまず期待いたしているところでございます。 また、この書面は届け出受理書でございまして、許可証というものとはやや性質が違うという側面も考慮をいたしまして、このような形にいたしたものでございます。

警察庁生活安全局長2005/10/14

163衆議院 内閣委員会 第3号

○竹花政府参考人 現在、歌舞伎町を中心にいたしまして、繁華街においてビルオーナーがこれらの問題についてやはり何らかの役割を果たすべきだという観点で、一部の繁華街で取り組みが始まったばかりでございます。オーナーのあり方について条例化をしているところはまだどこの県もないわけでございまして、今東京都でも検討を進めているという状況だと伺っております。 私どもも、今回の風営法の改正によりまして、ビルオーナーが無届けの性風俗業者に安易に部屋を貸すと…

警察庁生活安全局長2005/10/14

163衆議院 内閣委員会 第3号

○竹花政府参考人 詳細につきましては、今度の法改正を受けましてきちんとした研修をもちろん全国的に行うことといたしておりますが、定期研修につきましては、少年指導委員の任期が二年であることから、少なくとも、できたら年に一度は研修をしようということで各都道府県において取り組んでいるところでございます。

警察庁生活安全局長2005/10/14

163衆議院 内閣委員会 第3号

○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 営業所等の立ち入りを行いますのは、営業者が少年の健全な育成に障害を及ぼすような行為をしていないことを確認するとともに、それらの遵法意識の向上を図るほか、そのような場所に出入りしている少年に対する補導や援助といった働きかけを行うことが有効であるというふうに考えておりまして、そういう目的のために立ち入りをしていただこうというものでございます。

警察庁生活安全局長2005/10/14

163衆議院 内閣委員会 第3号

○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 映像送信型性風俗特殊営業に対する規制は、平成十年の風営法改正により導入されたものでございますが、この際、この種の営業が性を売り物とする営業であり、一たび違反行為が行われた場合には善良の風俗その他に大きな影響を及ぼすものだということではありますが、他方で、この映像送信型の営業のあり方が他の営業に比べて、営業の停止の処分を設けるということになりますと、表現の自由との関係、とりわけ事前の検閲との関係等に…

警察庁生活安全局長2005/10/14

163衆議院 内閣委員会 第3号

○竹花政府参考人 この政令は昭和五十九年に定められているものでございますが、ラブホテルを規制する一つの観点といたしまして、一般のホテルや旅館を不当に規制することがないように切り分けていくということが必要であるという観点で、今委員御指摘のような設備についての規定をラブホテルとしての要件に定めているところでございます。 これが、現状においてラブホテルとして利用されているホテルの設備がどのような状況になっているのかということについては、警察庁…

警察庁生活安全局長2005/10/14

163衆議院 内閣委員会 第3号

○竹花政府参考人 委員御指摘の調査等も参考にさせていただきながら、まず、私ども、現行法令で立ち入り等を行い、しっかり現行のラブホテル規制というものを実施していくということを努力いたすとともに、今先生の御指摘もございます実態等についてもよく調べてまいりまして、状況の変化に応じた適切な対応をしてまいりたいというふうに考えます。

警察庁生活安全局長2005/10/12

163衆議院 財務金融委員会 第2号

○竹花政府参考人 警察庁は公共の安全と秩序の維持を責務といたしておりまして、これを遂行する立場からいたしますと、賭博場であるカジノの合法化を積極的に推進する立場にはございません。 仮にカジノを合法化する特別立法がなされる場合、警察といたしましては、地域の風俗環境の保持、少年の健全育成、暴力団等の排除といった観点から十分な対策を講じる必要があるものと考えております。

東京都副知事2004/05/25

159衆議院 法務委員会 第29号

○竹花参考人 不法滞在者対策につきまして、私は万般の知識を有するわけではございませんけれども、千二百万都民の生活の安全を守る責務を有する東京都においては、現在、治安対策を重要課題として進めておりますが、その中で、不法滞在者問題を解決していくことが極めて重要な課題であるというふうに考えているところでございます。その立場から、今次改正案は積極的な内容を含むものと考えておりまして、以下、これに関して意見を述べさせていただきたく存じます。 お手…

東京都副知事2004/05/25

159衆議院 法務委員会 第29号

○竹花参考人 昨年の六月に治安担当の副知事を命ぜられましたけれども、東京都がもうこの治安問題を重要な課題として取り組むといういわば都民に向けた大きなメッセージでございまして、その中で、都民が治安問題に大きな関心を寄せるところとなったというふうに思います。 その中で、私自身としては、警察出身であるという立場もございまして、警察との諸連携を進めるとともに、国である法務省、文科省、外務省その他に、さまざまなこの問題についてのつなぎ役を果たして…

東京都副知事2004/05/25

159衆議院 法務委員会 第29号

○竹花参考人 不法滞在者対策につきまして、非常に重要な課題だということで、法務省の入管局長、それから警視庁の幹部、警察庁の幹部等にもお話をしまして、本当に何が問題なのか、何ができるのかということを、本当に組織の縦割りを超えてかなり真剣な議論をする中で、さまざまな課題があるということがわかってきたんです。 当時、不法滞在者を警視庁が摘発をいたしました場合には、その後、引き続き刑事司法の手続に移りまして、その大半は執行猶予でその後退去強制手…

東京都副知事2004/05/25

159衆議院 法務委員会 第29号

○竹花参考人 法改正の周知にかかわる問題でございますけれども、東京都は、不法滞在者対策を講ずる上で、先ほど申し上げましたように、特に不法滞在者対策、外国人の犯罪を防止する上で、やはり中国人の組織犯罪を抑止するということが最も重要な課題だというふうに考えておりまして、その点で在日の中国人の方々と意見交換を進めてきております。 その過程で明らかになっておりますのは、こうした入国管理の内容について中国人社会は非常に大きな関心を持っており、それ…