竹歳誠
会議録に記録された「竹歳誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2006/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会70 件・70%
- 内閣委員会27 件・27%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○竹歳政府参考人 御指摘のとおり、バリアフリー化の推進に当たりましては、公共団体等の関係者がそれぞれに求められた役割をしっかりと果たしていっていただくことが重要であると思います。本法案におきましては、国、公共団体、施設設置管理者、国民の各関係者の責務規定を設けております。 すなわち、地方公共団体につきましては、国の施策に準じて、バリアフリー化を促進するために必要な措置を講ずることと規定しておりまして、地域レベルで国の施策と同様の施策を実…
第164回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（竹歳誠君） 御指摘のように、公共投資が激減する中で競争は大変激しくなっております。国土交通省発注工事の入札におきましても、この低入札調査対象となる入札が急激に増加しております。数字で申し上げますと、平成十六年度は約五百件でございましたけれども、平成十七年度には千件と二倍になっております。同じような状況は、地方自治体発注工事についても増加傾向にあるものでございます。 今御指摘ございましたように、いわゆるダンピング受注につきま…
第164回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（竹歳誠君） 御指摘のように、公共工事につきましてはやはり安全、安心ということできちっとしたものを造っていかなくてはいけないと考えております。我々としましては、できる限りの施策を推進しまして、このダンピングのこういう低価格に基づく品質の悪化とか労働条件の悪化、こういうことに対してきちっと対応していきたいと考えております。
第164回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（竹歳誠君） 一つには、具体的に申し上げますと、例えば工事の品質を確保するために新しい対策として、現場にモニターカメラの活用等による発注者の監督検査の強化でございますとか、それから下請業者への適正な支払確認のための建設業法に基づく立入調査の強化、それから前の工事を安くたたいて取って後の工事で取り返そうというようなことがないように、前の工事と後の工事の関係、こういう関係のある工事については前の工事の単価による後工事の積算とか、…
第164回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（竹歳誠君） まず、現行の建設業法の考え方を御説明いたしますと、民間工事におきましては、発注者の書面の承諾があれば一括下請は違法なものではございません。これは、発注者保護の観点から発注者の信頼を裏切る行為である一括下請負を原則として禁じているものの、保護される対象である発注者自身が一括下請負を承諾している場合にはこれを禁じるまでもないとの考えによるものです。 しかしながら、今御指摘のございましたように、分譲マンションの場合に…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 まず、我が国の海洋汚染及び海上災害の防止についての基本的な考え方でございますが、これらの施策につきましては、国際的な規則及び基準を定めた国際条約に基づいて実施することを基本としており、また、海洋汚染及び海上災害の防止につきまして率先して国際的な責務を果たすという立場から、関連する条約が国際的に発効する時期をとらえて、海洋汚染防止法を初めとした国内法の整備を行い、必要な施策を実施してきたところでござい…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○竹歳政府参考人 漂流ごみの問題でございますけれども、まず、把握している状況から申し上げます。 一九九九年ごろから、毎年冬場にポリ容器が日本海沿岸に漂着しておりまして、平成十六年度は一万三千個余の漂着が確認されております。また、昨年八月中旬より、日本海沿岸に注射器、薬瓶等の医療廃棄物が漂着しておりまして、漂着数は二万四千個を超えている、このような状況でございます。 このような医療廃棄物を含めた大量のごみが我が国の沿岸に漂着しておりますが…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○竹歳政府参考人 有害液体物質でございますけれども、油以外の液体物質ということで、海洋環境の保全の見地から害のある物質ということでございます。五百数十種類のものがございまして、危険度に応じて政令でＡからＤというような形で定めることにしております。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○竹歳政府参考人 有害な物質、危険物質についての運搬の形はいろいろあるわけでございますけれども、やはりばら積みでの輸送、こういうものが、座礁した場合とかいろいろな海難事故の場合に直ちに海に広がる危険が非常に高いという観点から、ばら積みのものを規制するということで、固体のものとかそういうものは対象としていないということでございます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○竹歳政府参考人 まず、海洋汚染防止対策強化に関する考え方でございますが、国際的に、海洋汚染防止対策は、事前の排出防止対策と排出された場合の防除といった事後対策の両方の対策をあわせて実施することとされております。 重い油については既に排出規制、さらに防除の措置があったわけでございますが、有害液体物質については、ＭＡＲＰＯＬ条約の附属書２におきまして、その排出の禁止、輸送するタンカーの構造規制、排出防止管理等の事前対策がもう既に講じられて…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○竹歳政府参考人 以上の経緯については、今御指摘のとおりでございます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○竹歳政府参考人 我が国の海洋汚染及び海上災害の防止対策につきましては、国際的な規則及び基準に基づいて実施するということがまず基本でございます。 今先生御指摘のように、一九九〇年にＯＰＲＣ条約が採択された際に、油以外の危険物質及び有害物質に拡大するということで附帯決議がなされ、その後、国際海事機関で十年間かけて有害物質の範囲とか規制対象となる取扱施設の範囲等について関係各国間の調整が行われて、二〇〇〇年にこのＯＰＲＣ—ＨＮＳ議定書が採択…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○竹歳政府参考人 これまでの取り組み状況でございますけれども、しゅんせつ等の工事、船舶航行に際しての注意事項の周知徹底、毒ガス弾等の水域における影響についての調査検討を関係省庁と連携しつつ行うということになっております。 具体的には、国土交通省は、平成十二年でございますけれども、老朽化化学兵器五十七発が発見された福岡県苅田港におきまして、さまざまな対策に取り組んでいるところでございます。 一つは、平成十五年度と十六年度におきまして、航路…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○竹歳政府参考人 我が国の海洋汚染防止対策の基本的な考え方でございますが、今先生御指摘なされたとおり、まず、事前の排出防止対策ということと、それから、排出されてしまった場合の事後措置、この両方の対策をあわせて実施していく必要があると思います。 国際的な流れとしては、重油等の油についてはそういう対策が仕組まれてきたわけですけれども、排出された後の防除措置については有害物質等についてはなかった。それについて、この二〇〇〇年の危険物質及び有害…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○竹歳政府参考人 漂着ごみの問題につきましては、政府としては、平成十二年から環境省を中心に関係省庁連絡会を設置して情報交換を行ってきました。しかしながら、外国との関係を含む発生源対策の難しさや、関係する部局が多数に上り事業も異なるということで、なかなか有効な対策を講ずるに至っていないというのが現状でございます。 国土交通省におきましては、これまでも、海洋への廃棄物の不法投棄の取り締まりでございますとか、船舶航行のふくそうする海域における…
第164回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 今御指摘ございましたように、不動産の購入というのは消費者にとっては大変な大きな買物でございまして、情報の開示ということは非常に大事だと思います。 それで、実はこの私人間の契約関係について、トラブル防止というのは実は不動産だけではございませんで幾つかございます。例えば旅行業法とか、それから割賦とか金融先物とか、幾つかございまして、この取引のこういうトラブルが起きそうな契約関係につきましては、取引の一定の段階で情報…
第164回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） そういう何千万というようなオーダーでは不動産が一番典型だと思います。
第164回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 正に先生今御指摘のように、青田売りで物件がはっきりしないからこそ保険というものが、保険会社もどういうものに保険を掛けるというのができないんではないかと。広告の段階では、保険の有無ということを広告で義務付けるといってもほとんどないというようなのが取引の実態ではないかと我々考えているわけでございまして、やはり、もう少し形がしっかりした段階でなら、そういう契約の前とかできるんではないかということでございます。広告には…
第164回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 十分先生のおっしゃっていることは理解した上で、必要性、妥当性について慎重に検討させていただきたいと思います。
第164回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（竹歳誠君） 建設業法による処分としては大きく三類型ございます。 一つは、建設業の許可を取っている業者と取っていない業者がございますけれども、その許可の有無にかかわらず違反事実を是正するための指示処分、それから期間を定めて営業の全部又は一部を停止するような営業停止、こういうまず処分がございます。また、許可を取っている業者につきましては、最も重い処分として許可の取消処分というものが規定されております。 具体的な数字でございます…