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国土交通省大臣官房長衆議院参議院
総発言数
821 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土交通省大臣官房長
直近の発言日
2004/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会70 件・70%
  • 内閣委員会27 件・27%
  • 財政金融委員会1 件・1%
  • 予算委員会第八分科会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

821 件中 20 件を表示
国土交通省都市・地域整備局長2004/03/01

第159回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○竹歳政府参考人 まず、寝屋川市の駅の東地区でございますが、先生今御指摘のとおり、都市再生緊急整備地域に指定され、これは緊急かつ重点的にやるということで取り組んでいるところでございます。地元では平成十六年度の都市計画決定に向けた調整を行っていると伺っておりますし、寝屋川市からは平成十六年度の補助の新規採択の要望も受けておりますので、適切な支援をしてまいりたいと考えております。 また、香里園の東地区につきましては、十七年度の事業化に向けた…

国土交通省都市・地域整備局長2004/03/01

第159回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○竹歳政府参考人 お答えいたします。 インターチェンジの周辺は、御指摘のとおり交通の要衝でございまして、物流関係の施設の立地に非常に有利なところでございます。今お話がございましたように、北関東自動車道につきましては、ひたちなか港の港湾の物流、港と道路、それから圏央道につきましては成田、これは航空貨物の拠点があるということで、非常に重要な拠点になると思います。 ということで、実は、平成十一年に策定されております第五次の首都圏基本計画では、…

国土交通省都市・地域整備局長2004/02/27

第159回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○竹歳政府参考人 お答えいたします。 全国についての緑地の減少についてのデータは持っておりませんが、個々のいろいろな具体例を調べますと、例えば、非常に都市化の激しかった横浜市を見ますと、昭和五十年では横浜市全域で四五・四%が緑地でございましたが、平成十三年には三一・二%と一四%減っております。 お尋ねの十年間に限りますと、平成四年には三三・四%でございましたが、これが十年間で二%減っております。スプロールの激しかった高度成長期により多く…

国土交通省都市・地域整備局長2003/07/23

第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○竹歳政府参考人 お答えいたします。 降灰の除去についての、堆積土砂排除事業についてのお尋ねでございます。 現在の三宅島の火山噴火に伴います降灰に係る災害は、その後の降雨による影響等もありまして、火山灰と土砂がまじって市街地に流入し、堆積している状況でございます。これらの土砂を排除するため堆積土砂排除事業というのがございまして、この実施について現在、東京都、三宅村と協議を進めているところでございます。 先生御指摘のとおり、堆積土砂排除事…

国土交通省都市・地域整備局長2003/07/23

第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○竹歳政府参考人 現在のところ、具体の作業、現地査定ということまでは実施しておりませんが、当然、我々としてはどれぐらいの土砂が堆積しているかということまでは把握をしておりまして、現在、東京都、三宅村と協議を進めて対応したい、このように考えているわけでございます。

国土交通省都市・地域整備局長2003/07/23

第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○竹歳政府参考人 お答え申し上げます。 先生の、島内の安全な地域に集団移転を考える時期に来ておるのではないかという御質問についてでございますが、まず、一般論として申し上げれば、最近の事例では、有珠山とか雲仙・普賢岳とか適用したように、被災した現地での再建では住民の生命、身体、財産が守れないという問題がある場合には、市町村それから都道府県において安全な地域に新たな団地を造成して住居の集団的移転を促進する事業として、防災集団移転促進事業とい…

国土交通大臣官房審議官2003/05/28

第156回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号

○政府参考人(竹歳誠君) 観光についての国土交通省としての取組というお尋ねでございます。 昨年の二月の総理の施政方針演説を受けまして、昨年の十二月にまずグローバル観光戦略というのを国土交通省でまとめました。また、先日でございますけれども、観光立国懇談会という報告書がまとめられまして、五月二十一日に関係閣僚会議が開かれ、国土交通大臣が取りまとめということで、七月中にアクションプログラムを策定するということになっておりまして、この観光立国と…

国土交通大臣官房審議官2003/05/28

第156回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号

○政府参考人(竹歳誠君) 国土交通省におきましては、様々な観光施策を推進する上で地方公共団体の御意見、また有識者の方々の意見もいろいろ伺いながら政策を立案、推進しているところでございます。

国土交通大臣官房審議官2003/05/28

第156回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号

○政府参考人(竹歳誠君) 一つには、やはり先生先ほど御指摘なさいましたように、日本にたくさんの外国人に来ていただくという中で、日本の町を美しくしていくということが非常に重要であると思います。先ほど申し上げました観光立国懇談会の報告書の中でも、「都市の美観と魅力をさらに高める必要がある。」、「日本の都市をより美しくするため、「街を美しくする」国民運動も展開する必要がある。」というようなことも指摘されております。 従来より、実は日本の伝統と…

国土交通大臣官房審議官2003/05/28

第156回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号

○政府参考人(竹歳誠君) 先ほど申し上げました去年の十二月に作りましたグローバル戦略というところでは、外国から来ていただくお客様を二〇一〇年までに二倍にしようというような方針で、もう様々な観点から戦略を立てているわけでございます。 例えば、日本に到着されたときの入国手続の時間をどうするか、それから成田から都心までの移動、その周りの景観をどうするか、それから観光地に行けば案内標識の問題、それから今おっしゃいましたような通訳の方々のコミュニ…

国土交通大臣官房審議官2003/03/26

第156回 参議院 環境委員会 第4号

○政府参考人(竹歳誠君) 景観に関する法令に関する御質問でございますが、まず都市計画の中で美しい景観を守るための幾つかの制度がございます。例えば、緑豊かな住宅地を守るための風致地区でございますとか、それから伝統的な建造物群が残っている、これは文化財保護法によってその規制が行われるわけでございますけれども、それを保存するための地区、このようなものを都市計画の中で定めまして、さらに法令で根拠を与えまして条例で規制をするという国の制度が一つご…

国土交通大臣官房審議官2003/03/26

第156回 参議院 環境委員会 第4号

○政府参考人(竹歳誠君) 建物の例えば色についての御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたような風致地区とか、それから奈良、京都のような古都保存の地区とか、それから伝統的な建造物群がございます地区については色彩についても許可制となっておりますが、それらの地区以外では、建物の色について地区計画で定めたときには若干の指導、助言のようなことができるようになっておりますけれども、一般的にはそのような規制はございませんし、したがって罰則も…

国土交通大臣官房審議官2003/03/26

第156回 参議院 環境委員会 第4号

○政府参考人(竹歳誠君) 国土交通省におきましては、実は三年前、国土交通省ができましたときに五つの目標というものを掲げました。 その一つが美しい日本を作っていこうということでございまして、このような目標の下に、今、様々な事業手法の点検でございますとか、美しい日本を作るためにはどうしたらいいんだろうかというようなことを幅広く検討をしております。そういう中で、規制の問題についても一つの大きな問題として検討課題だと考えております。

国土交通大臣官房審議官2003/03/26

第156回 参議院 環境委員会 第4号

○政府参考人(竹歳誠君) 公共施設の設計に当たっての景観の問題でございますが、様々な御批判があることも十分認識した上で、実は幾つかの取組も始めております。 例えば、東北地方整備局におきましては、美しい国土づくりアドバイザーという方を全国的に十名、それから地域の方、地域をよく知っている方を七十四名、アドバイザーとしてお願いをしまして、設計の予備段階においていろいろなアドバイスをいただいて、地域の景観とマッチした公共施設を造る、このような努…

国土交通大臣官房審議官2003/03/26

第156回 参議院 環境委員会 第4号

○政府参考人(竹歳誠君) ただいまの観光の重要性についてのお話でございますが、政府といたしましても、昨年の二月の総理の施政方針演説におきます、観光資源を全世界に紹介し、海外からの旅行者を増大を図ると、それによって地域の活性化を図るというような御方針に従いまして、国土交通省としましては昨年の十二月にグローバル観光戦略というようなものをまとめました。 先ほど山東先生御指摘のように、例えば成田から都心までに時間が掛かるとか、そのようなことのほ…

国土交通省大臣官房審議官2002/07/17

第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号

○竹歳政府参考人 お答えいたします。 談合情報対応マニュアルの策定につきましては、平成十二年度の調査によりますと、都道府県で四十二、指定都市で十、市町村で千三百十五、合計千三百六十七で談合対策マニュアルがつくられております。

国土交通省大臣官房審議官2002/07/17

第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号

○竹歳政府参考人 お答えいたします。 発注者が入札談合に関与するいわゆる官製談合はあってはならないことでありまして、その防止を図ることは重要なことでございます。 また、談合情報が発注者に寄せられた場合には、これを放置し、それを黙認しているなどの批判を受けないよう、直轄事業におきましてはマニュアルをつくりまして、ほとんどすべての談合情報につきましては公取へ通報してきているところでございます。 ただいま御質問がございました、入札談合等関与行…

国土交通大臣官房審議官2002/04/25

第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(竹歳誠君) お答えいたします。 建退共の加入促進、履行確保につきましては、今御指摘のように、発注者の方から指導するというのが極めて効果的であるということで、公共工事の発注機関に対しまして、工事契約を締結した場合において、建退共制度の発注者用の掛金収納書を工事を受注した建設業者から提出させるよう要請しているところでございます。 委員御指摘のように、現在、市町村について見ますと、平成十三年度末現在で千六百二十八市町村と全体の約…

国土交通大臣官房審議官2002/04/25

第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(竹歳誠君) この通達の背景と理由についてのお尋ねでございます。 平成十一年三月に建退共の改善方策を取りまとめるに当たりまして調査をいたしました。その中で、元請による下請に対する建退共への加入指導が十分でないとか、小規模企業が多い下請業者で建退共関連事務の負担感が高い等が判明いたしまして、それでこのような通達を出したわけでございます。 そして、国土交通省といたしましては、当時の建設省と労働省が協力いたしまして、処理要綱という…

国土交通大臣官房審議官2002/04/25

第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(竹歳誠君) 十一年に出した通達でございますが、その後特に実態は調査しておりません。