竹歳誠
会議録に記録された「竹歳誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2004/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会70 件・70%
- 内閣委員会27 件・27%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 御指摘のとおり、この美しい国づくり政策大綱は昨年七月に公表されたわけでございますが、実は行政の内部では、日本の景観を何とかしなくてはならないという気持ちは、高度成長期が済んだ一九七〇年代後半から、いろいろな潤いのあるまちづくりであるとか地域づくり、大臣の懇談会なども作っていろいろ勉強をしてまいりました。 ただ、公共事業においていろいろな工夫をするとか様々な努力をしてまいったわけでございますが、なかなか、今回御提…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 今御指摘のように、人口の動向というのが都市に対してある意味では一番大きなインパクトを与える、それも明確なインパクトを与える要因ではないかと思います。 先ほど幕末の話をいたしましたが、幕末三千万であった人口が百年後には九千三百万人になり、更にそれからわずか三十年ぐらいで一億二千万になったと。三十年で三千万人と申しますと、カナダ一国分の人口でございます。これが一挙に増えて、それも都市に集中したというわけですから、都…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 今、白浜町のお話がございましたが、これは和歌山県に限らず同じような現象が日本の各地で起きているようでございます。 そういう中で、今御指摘のような廃屋とかそういう閉鎖されてしまった旅館街等々、ある意味では景観上も問題でございますし、また防犯上も問題であるということだと思います。 景観法におきましては、実は普通ですと法律ができる前にできた建物については法律は適用されないんですけれども、やはりどうしてもこれは問題だと…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） お答えいたします。 今、先生が御地元の栃木県で二つの条例に関与されて、その中で罰則のような問題についてなかなか難しい面があったというお話がございました。地方自治法上はもちろん条例で罰則も盛り込めるわけでございますが、多分、景観の問題でそこまでできるのかというような御議論があったんじゃないかと考えるわけです。 今回の景観法、基本法としての景観法と同時に、具体的な手法を盛り込んだ法律となっているわけでございまして、…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） まず、基本的な考え方でございますが、良好な景観の形成を行う景観行政というものは、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村が行っていくことが望ましいと、このように考えます。 ただ、先ほど先生も具体的な数字を挙げて御指摘になられましたですけれども、現在、市町村の中で景観条例を定めているのは四百五十ということで、これは年々増えてきているわけでございますが、そうは申しましても全国の市町村の一四％にすぎないと、これが実態…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 政令指定都市、中核市以外の市町村が景観行政団体になる場合には都道府県知事の同意を得る必要があると先ほど申し上げました。 同意のやり方と申しますか基準でございますけれども、冒頭申しましたように、景観行政というのは、やはり基本的には住民に最も身近な基礎的自治体である市町村が担っていくべきであると考えますので、よほどのことがない限りということで、景観規制を行う体制が不十分であるとか、よほどのことがない限りは手を挙げた…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 今御質問がございました棚田などを抱える村で、そこを保全したいと、市民も熱心だということですけれども、財政的な状況でなかなかそこまでは踏み切れないというときにはどうなるかと申しますと、まず都道府県が景観行政団体になっていただきたいと。まだ半数は超えたところでございますけれども、是非この法律が通りましたらすべての都道府県には景観行政団体になっていただきたいと思いますが、もし、村はなかなか難しいけれども、都道府県が景…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 景観法の第八条、景観計画というところをごらんいただきますと、景観行政団体は、都市、農山漁村その他市街地又は集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を形成している地域における次のような土地、その土地というところに「水面を含む。」と書いてございます。したがいまして、この水面、それから海についても景観計画の対象とすることは可能でございます。また、干潟やサンゴ礁についても、それらがその景観計画を作る行政区域の中…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 今具体的な地名を挙げられて御質問がございました。 今の具体的な場所については私ども、具体的な状況については承知しておりませんが、一般論で申し上げれば、先ほど申し上げましたように、地元の景観行政団体が必要だと判断してということになりますれば、海岸と海を含んだ区域、それはもちろん自分の行政区域の範囲内でございますけれども、それについて景観計画を定めるということは可能でございます。
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 今御指摘のあった景観法の条文は第七十七条、「仮設建築物又は仮設工作物に対する制限の緩和」という条文でございます。 この第七十七条というのは、非常災害があった場合におきまして、災害によって破損した建築物等の応急の修繕でございますとか、国とか地方公共団体等が災害救助のために建築する応急仮設建築物等の建築につきまして、そこが景観地区内だといったときにいろいろ手続があるわけでございますけれども、そういう応急の場合には建…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 二点お尋ねがございました。 まず、非常災害の定義でございます。 災害ということ、まず災害の定義でございますけれども、災害の定義は、災害対策基本法では「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。」と定義されておりまして、非常災害については、この災害のうち非常に大規模なものと…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 今、先生御指摘になられましたように、まず現行法では、そのような形で野立て看板などの違反している広告物について知事が条例に基づいて除却命令ができるとされているわけです。 その場合は、現在は行政代執行法に基づいて、相手方が命令に従わない場合であって、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行を行うことができると。この点についてよ…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 御審議の中で明らかになっておりますように、違法な看板、広告物、また電線、こういうものが日本の景観を非常に悪くしていると、こういう現状認識があるということでございます。 そこで、全国に膨大な違反広告物があると、こういう現状に対応して、良好な景観の形成を図るとなりますと、個々の違反広告物対策、簡易除却制度の拡充などと併せて、違反広告物の原因となっている不良業者の対策と、まじめに仕事をしている方はたくさんいらっしゃる…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 今、三宅島のお話でございますとかホテイアオイのお話等々ございました。我々といたしましても、やはり個性のある地域づくり、その地域地域のまちづくりをするという意味で、地域在来の植物、それから地域に固有のいわれを持った植物、こういう活用というのが重要であると考えておりますが、いずれにしろ、これはそれぞれの地域の自主的な選択の面もあると思います。 先生、今具体的に法律の中に、この都市緑地保全法の中に明記すべきではないか…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） お答え申し上げます。 良好な景観形成を進めていくためには、景観行政団体となります地方公共団体、これの意欲ある取組が極めて重要でございます。御指摘のとおり、公共団体、全国三千余ございますが、以前から大変熱心にこの景観問題に取り組んでこられた実績のある公共団体から、今までほとんどそういうことに取り組む機会のなかった公共団体まで様々ございます。 現在は都市間競争、地域間競争の時代でございまして、個性ある地域の発展でご…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 御指摘のとおり、国、地方公共団体のみならず、事業者、住民を含めた多様な主体の連携ということが必要でございまして、この景観法案におきましてもそれぞれの責務というものを定め、それぞれの立場に応じた役割を果たすということを期待しております。 そして、具体的にこの多様な主体の連携をどのように図っていくのかということでございますが、これはやはりこの法律に書いてございます景観計画、景観地区の都市計画、こういう具体の計画作り…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 御指摘のございました富士見坂を始めとする眺望景観を保全するため、その眺望景観を遮るような建築物や工作物の高さを規制するとか、こういう手法については今回の景観法の中にも手法としては盛り込まれているところでございます。 諸外国でも、ロンドンでは例えばセントポール大聖堂を望む眺望景観の保全を図っておりますし、パリでは例えばシャンゼリゼ通りから凱旋門の眺望を確保するためのいわゆる眺望景観の規制が行われております。 で、…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 例えば、京都市内だけを見ましても、年間一千軒以上の町家が滅失しているというような調査結果がございます。また、倉敷市におきましても、実例として、相続税が大変なために、本当は住みたいんだけれどもというお気持ちがあったんですけれども、結局は市に五億七千万で売却したというような事例もございます。 このような非常に歴史、文化の薫りのあふれた建物をきちっと維持保全していくということが良好な景観、良好な美しいまちづくりに大い…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） 森本先生が建設大臣当時、この都市緑地保全法改正というのが平成六年に行われまして、それから十年もたちました。 今回の法律でも、この緑の基本計画が今後の緑地政策の基本だということで、都市公園、緑化地域、緑地保全地域等々、全体を支える大きな役割を果たしてきているわけでございます。 今、策定状況について一部御紹介がございました。これを人口別に見ますと、百万人以上の都市では一〇〇％、五十万人以上の都市では九〇％、五万人以…
第159回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（竹歳誠君） ただいま農水省の方から御答弁申し上げましたことに加えて、農地を含めた緑の保全のための様々なプロジェクトということを政府全体として取り組んでおります。 一例として申し上げますと、特に緑の少ない大都市につきましては、平成十三年に都市再生本部で都市再生プロジェクトの第三次決定ということで、大都市における都市環境インフラの再生、こういう中で、まとまりのある自然環境の保全につきまして、首都圏を対象に国土交通省、農林水産省…