竹村泰子
会議録に記録された「竹村泰子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,619 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 予算委員会24 件・24%
- 国民生活・経済に関する調査会7 件・7%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 3,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○竹村泰子君 大臣がおっしゃったとおりだと思うんですけれども、それがなかなか実現していかないというところなんですよね。 代表訴訟という問題が出てまいりましたけれども、今回代表訴訟の改正をやっておられます。株主の代表訴訟の目的の価額を九十五万円にみなす改正が行われることとなっております。これに関してお伺いをしたいと思いますが、改正の目的は何なんでしょうか。本会議における法務大臣の御答弁では、「今回の改正はその訴訟の訴額に関する疑義を解消す…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○竹村泰子君 どちらが大事だとかどちらが大事じゃないとかいうことではなくて、両方とも大切なことだから両方述べてきた、こういうことですか。 それでは、住民訴訟についてお伺いいたしますが、地方公共団体の長などの違法、不当な公費支出、これに対して地方公共団体にかわって損害賠償、不当利得の返還等を求めた最近の裁判事例、この件数をお尋ねしたかったのですけれども、ちょっと調査のところでは件数は出せないというふうな、出せないというよりか出てこないとい…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○竹村泰子君 件数は出せないということでしたけれども、なぜ出せないんでしょうか。理由を教えてください。
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○竹村泰子君 分類が難しいということなんですね。こう全部一緒になっているからどれを住民訴訟というふうに分類するかということが非常に難しいということなんですね。 訴訟手数料はどのようになっておりますでしょうか。
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○竹村泰子君 最高裁判決も出ているようですけれども、住民訴訟に限らず、集団訴訟と申しますか、先般の湾岸戦争の九十億ドル訴訟の場合の原告員数の多寡による訴訟額の変動など、訴訟手数料のあり方には明文の規定がない。国民の裁判を受ける権利との関係からもこれは問題が多いんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 現在行われている法制審議会の民事訴訟法部会における民事訴訟手続に関する検討では、申し立ての手数料等についても審議されているというふうに…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○竹村泰子君 では、作業の成り行きを見守るということですが、できるだけ国民の間の公平性が保たれるようにぜひお力を出していただきたいというふうに要望をしておきます。 今回の改正の中で特に問題が多々あり、また現実に会社の中での監査機能の強化ということが非常に重要と考えますので、監査制度につきまして時間の許す限り質問をさせていただきたいというふうに思います。 監査制度の改正につきましては、一九七四年及び八一年にも行われております。しかしながら…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○竹村泰子君 今回の改正が前車の轍を踏まないと言えるんでしょうか。いかがですか。
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○竹村泰子君 いただきたいと、それはだれもそう思いますけれども。 現行法では権限を与えても適切な行使がなされなかったという御説明がこれまでにもあったと思うんですけれども、権限行使の担保にはやっぱり監査役の人事権が独立しなきゃだめなんじゃないかと思うんです。選任手続に改正を加えないで権限行使が容易になるとお思いになる根拠は何ですか。
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○竹村泰子君 いろいろ不思議なことがあってお尋ねしたいんですが、任期を一年延ばす、この根拠は何なんでしょうか。あるいは員数を三人以上とする理由は何なんでしょうか。社外監査役選任の要件については、狭義の第三者的監査役を導入しなかった理由は何なんでしょうか。五年の根拠も教えてください。
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○竹村泰子君 今回の監査役制度改正に関する衆議院の附帯決議をどのように受けとめておられるでしょうか。法務省には商法の施行についてのいわゆる行政指導はないと思いますけれども、「第三者的・中立的な人物を社外監査役に選任するような運用がされるよう努めことあるのは、これは具体的にはどのようなものと理解しておられるんでしょうか。 また、「第三者的・中立的な人物」に限定するとした場合、資本金額五億円以上のいわゆる大会社は八千社程度と言われております…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○竹村泰子君 今のお答えは、先日の峰崎委員に対する答弁でも、社外監査役の運用に関して民事局長は、「適当な時期に実態調査もしてみたい」というふうにお答えになっておりますけれども、これは運用実績がもし改正法の趣旨に合わないような場合には再検討するという意味も含めたものと理解してよろしいでしょうか。実施方法の具体案を含めてお答えいただきたいと思います。
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○竹村泰子君 本案が成立した場合、施行は十月を予定していると衆議院ではお答えになっておられますけれども、そうしますと社外監査役及び監査役会の設置は一九九四年の株主総会以降ということになりますか。それでよろしいですか。
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○竹村泰子君 監査役の権限なんですけれども、現行の商法は、そのチェック役として取締役会、会計監査人、それから監査役の三者を挙げております。ところが、日本の取締役会は、業務執行の意志決定機関であるとともに、それをみずから監督するという大変おかしな二重大格的な矛盾を抱えているわけですよね。また、会計監査人は、会計のプロではあるけれども外部の人であり、社内で何か不祥事が起きるのを事前に防止することには、これはちょっと無理があるんじゃないか、限…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○竹村泰子君 商法は監査役がタイムリーに企業の意思決定の場面に立ち会って早期に経営情報を入手できるように取締役会への出席権を保障しています。 しかし、どうでしょう。企業の取締役会というのはもう完全に形骸化しちゃっているんじゃないか、それが現状ではないでしょうか。つまり、組織の肥大化に伴い取締役の人数はどんどんどんどんふえていって、実質的な討議は人数を絞った専務会とか経営会議とか、そういうところでのみ行われ、取締役会はただトップからの報告…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○竹村泰子君 大臣にもお答えいただきたいんですが、ちょっと時間が追ってまいりましたので、もう一つ、二つまとめて質問をして、それで大臣にお答えをいただきたいと思います。 監査役の任免権はほかの取締役と同様に株主総会が持っているわけですよね。だから監査役は事実上みずからのトップが推薦した候補がそのまま選ばれる。つまり、みずからの任免権を持つトップを監査しなければならないという、こういう矛盾を背負うことになりますね。単なるサラリーマンとしてみ…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○竹村泰子君 大蔵の方からお答えありますか。
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○竹村泰子君 時間が参りました。今回の改正案の中で、非常に大きな問題でもあり、監査機能の強化ということで御質問を重ねてまいりましたけれども、最後に申し上げます。 できるだけ経営者からの独立性を高めるために社外監査役についても法務省がどのような人選を期待しているのか、関係官公庁あるいはメーンバンクからのひもつきや天下り、そういう温床となるおそれはないのか、非常にそういったことが気がかりになるわけですが、時間が参りましたので、また続きは後日…
第126回 参議院 法務委員会 第5号
○竹村泰子君 おはようございます。 初めに、先日、私の大臣の所信に対する質問のときに、私が昭和三十六年の矯正局長からの札幌矯正管区長あての文書を要求いたしました。それを私は矯正局から受け取りまして、なかなか納得はできないのですけれども一応これを受け取ったということで、この件につきましては委員長に御報告を申し上げておきます。ありがとうございました。 副総理に御質問を申し上げたいと思います。 四月八日の朝刊各紙を見ますと、「後藤田氏、副総理…
第126回 参議院 法務委員会 第5号
○竹村泰子君 宮澤総理の要請をお受けになって、法務大臣は大分抵抗なさったようにお見受け をいたしますが、そうではございませんですか。
第126回 参議院 法務委員会 第5号
○竹村泰子君 今、大臣からお話がありましたように、総理は副総理を置く理由の一つとして、危機管理の一環としての制度上の欠缺を挙げたというふうに報じられております。 もう一つ法制局にお伺いして確認しておきたいんですが、国務大臣の任免は総理の専権事項となっているわけですね、憲法六十八条。いわゆる副総理の任免についても同様の理解でよろしいんでしょうか、確認をしたいと思います。